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2008年(平成20年)  3月 17日(第4390号)






水道施設・管路の耐震化キャンペーン/平成20年度から2年間
 厚生労働省水道課は関係団体と共に、平成20年度から水道施設・管路の耐震化を促進するキャンペーンを開始することにした。全国の水道事業者にこれまで以上に耐震化を実施するよう呼びかけるとともに、水道利用者に運動の内容を伝える。具体的には布設後20年を経過した管路の布設替え延長の増加、浄水場・配水池の耐震化事業の増加を求めていく。配水池の耐震化が全く進んでいない事業体には少なくても1池を耐震化するよう促す。厚労省は予算面など全面的にバックアップする方針だ。

再生水に社会的効果/国交省下水道部
 再生水について利用者や供給者の立場から利用推進の方策を探ろうと国交省下水道部が設置した「下水処理水の再利用のあり方に関する懇談会」(座長=黒川和美・法大教授)の第3回会合が12日開かれた。中間とりまとめ案などについて審議した。
 まとめ案では、再生水の利用は地球温暖化による気候変動への緩和策や潤いある街づくりへの貢献、公共用水域の水質改善、渇水時の安定的な水利用といった社会的効果が期待できると強調している。

「再生水利用」最前線/横須賀市と東京ガス
 横須賀市で(株)東京ガス横須賀パワーが運営する発電所。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式で発電している。ここでは隣接する横須賀市追浜浄化センターの下水処理水を活用し、冷却塔の冷却水として使用している。下水処理水の再利用に注目が集まっている中、工業用に利用している事例として紹介したい。現地で同社の三間所長と同市上下水道局の森山水再生課長に案内していただいた。
冷却塔から蒸気が上っている

第43回研究発表会を開催/工水協
 日本工業用水協会は6、7日の2日間、東京都千代田区の自治労第1会館ホールで第43回研究発表会を開催した。同発表会は工業用水道の建設、経営、維持管理などあらゆる分野にわたって実務担当者、研究者などが研究成果を発表し、工業用水に係わる技術の進歩・向上を図るもの。今年は21件の発表と3題の講演があった。

ボトル水禁止広がる/英国政府
 環境保護のためボトル水を禁止し、水道水を飲もうという動きが世界に広がっているが、英国政府は今夏から、政府機関や公式会合などでボトル水を禁止し、水道水とすることを決めた。
 内閣のガスオドンネル卿長官は、この措置は大きなプログラムの一部であると語り、今後さらにボトル水排除の政策や環境保護の政策を打ち出すことを示唆した。
 ボトル水禁止の動きは、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンなど世界の主要都市に広がっている。

北京で水環境セミナー/下水協が論文募集
 日本下水道協会は、08年10月27日から30日に北京市で開催される「日中水環境汚濁防止と再生セミナー」で発表する論文を募集している。申込締切は5月16日。詳しくは下水協HP。

プロポーザルで委託先選定/夕張市上下水道施設維持管理
 夕張市は公募型プロポーザル方式により募集した「夕張市水道施設運転維持管理」と「夕張市下水道施設運転維持管理業務」を実施する民間事業者を決めた。同市上下水道施設民間委託に係るプロポーザル審査委員会の審査結果を踏まえ、優先交渉権者として水道事業は荏原エンジニアリングサービス(株)を、また下水道事業は(株)メンテックを選定した。水道事業の包括委託の中には「更新基本計画策定業務」も含まれている。

主要事業体20年度予算案
老朽管の更新率アップ/さいたま市水道局
 さいたま市水道局が平成20年度予算を公表した。資本的支出は、231億6,348万円(対前年度当初比102億4,700万円増)で、建設改良費は105億8,107万円(28億1,600万円増)となっている。
 資本的支出、建設改良費の大幅な伸びは、企業債の繰上償還、老朽管の更新率アップなどによるもの。繰上償還は、19~21年度で約175億円を予定しており、利息の軽減額は37億円程度になるという。老朽管更新事業では、更新率を0.7%から1.0%に上げる。更新の平準化を図るため、段階的に更新率を上げる方針だという。

白幡幹線整備に着手/さいたま市下水道部
 さいたま市下水道事業の20年度予算は、総額483億200万円(対前年度比2.6%増)で、資本的支出は267億7,200万円(同6.1%増)で建設改良費は176億5,249万円(同6.5%増)となっている。
 20年度予算の特徴としては、建設局運営方針で示された下水道汚水事業と下水道雨水事業を重要施策と位置づけ、事業を推進していく。汚水事業の事業費は95億7,655万円(同12%増)で、雨水事業は20億4,500万円(同54%増)となっている。また18年度で打ち切られた市町村合併支援措置が復活し、平成24年度まで認められることになった。

バイガス本格供給を開始/神戸市
 神戸市は平成20年度水道・下水道事業会計当初予算案を発表した。水道事業の総事業費は対前年度当初比6%増の593億2,400万円。地球環境への貢献や水需要の喚起を目指す『AQUA ルネッサンス神戸』に着手するとともに大容量送水管の整備など施設の耐震化を前進させる。下水道事業の総事業費は対前年度当初比3.9%減の581億2,300万円を計上し、雨水浸水対策をはじめ、地震対策緊急整備事業、こうべバイオガス活用事業などを引き続き推進する。

技術開発で都下水に貢献/東京下水道設備協会総会
 東京下水道設備協会はこのほど、新宿ワシントンホテルで第28回通常総会を開き、平成19年度の収支予算の変更と20年度事業計画・収支予算を決議した。

塗料類を値上げ/大日本塗料
 大日本塗料(大阪市・山下文隆社長)はこのほど、塗料類およびシンナーの価格改定を4月1日出荷分より実施すると発表した。塗料類は10%以上、シンナーは20%以上の値上げとなる。

藤原JWRC理事長が講演/水道用鉄蓋工業会・講演会
 水道用鉄蓋工業会(会長=戸簾俊久・トミス社長)は東京・池之端の東天紅で講演会を開いた。講師は藤原正弘・水道技術研究センター(JWRC)理事長が務め、「燭光が見えてきた水道事業」と題して熱弁。参加者は熱心に耳を傾けた。

ポータブル濃縮装置を開発/創造化学研究所
 理科学機器メーカーの創造化学研究所は、環境分析機関などでの使用を想定したポータブル濃縮回収装置「ソルトラ・ミニ」を開発したと発表した。用途は有機溶媒や水溶液の濃縮などで、バイアル瓶、試験管等の小型容器を直接装置にセットできるのが特長。加えて、加熱・冷却部にペルチェ素子を用いることにより従来方式に比べ10分の1の大きさとし、大幅な省スペース化を実現したという。またフッ素樹脂の採用により、有機溶媒、酸、アルカリの条件を問わない濃縮が可能だ。