| 初の「管理者参加型」／下水道機構の共同研究 |
| 下水道新技術推進機構は6日、平成19年度第2回技術委員会（委員長＝田中和博・日大教授）を開き、新規研究テーマの「改質乾燥による下水汚泥のバイオマス燃料化技術に関する共同研究」等について審議した。この技術は脱水汚泥を改質器等を通して燃料製品を作るもの。共同研究者は滋賀県、三菱化工機、三菱商事。下水道管理者と民間企業、下水道機構の3者が連携して実施する「管理者参加型共同研究」として初の試みとなる。下水道機構は今後、この形式を増やしていく方針だ。 |
松井理事長から田中委員長に諮問 |
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| 日水協とＪＳに感謝状／中越沖地震の支援に |
| 新潟県中越沖地震の被災地の復旧・復興に大きく貢献した団体（254団体）に対して新潟県は感謝状を渡している。11月22日、都内で28団体に贈呈式が行われた。本紙関係では、被災地における水道施設の復旧活動や応急給水活動で貢献した日本水道協会と、下水処理場の被害状況調査などに力をつくした日本下水道事業団（ＪＳ）がそれぞれ泉田裕彦・新潟県知事から感謝状を受け取った。 |
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石川理事長（左）と堀江所長 |
御園専務理事（左）と宮下次長 |
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| 2007本紙が選ぶ10大ニュース |
1位 能登半島地震、中越沖地震で上下水道施設に被害
今年は能登半島地震（3月25日）、新潟県中越沖地震（7月16日）と大規模地震が相次いで発生し、上下水道事業にも甚大な被害が出た。ライフラインを絶たれた人々の苦悩は計り知れない。上下水道の地震対策に待ったは許されない。
2位 下水道の資源利用広がる 東京都の汚泥炭化炉稼動
東京都の下水汚泥炭化施設が11月28日稼働した。脱水汚泥から炭化物を製造し、火力発電所で石炭の代替燃料として利用する国内初の事業。製造から販売まで民間に委託する。温暖化対策を視野に、各地で「資源循環型下水道」をめざして取り組みが進む。
3位 水問題解決へアジア・太平洋水サミット
「第1回アジア・太平洋水サミット」が12月3日、4日、大分県別府市で開かれた。この地域で安全な飲料水を利用できない人が7億人、下水道など基本的な衛生設備を利用できない人が19億人もいる。サミットの成果が、世界の水問題解決に向けた一歩となることが期待される。
4位 上下水道サービスＩＳＯ／ＴＣ224発行
5位 下水道議連が提言「持続的発展が可能な社会形成に向けて」まとめる
6位 国交省社整審「新しい時代の下水道の役割」報告
7位 10年を経過し指定給水工事事業者制度見直し
8位 上下水道関連企業の統合・再編進む
9位 水道料金制度を見直し・逓増度の緩和へ
10位 原材料の高騰で水道鉄管類等値上げ |
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| 地震時の広域応援検討／日水協 |
日本水道協会は11月29日、理事会を開き「地震等緊急時対応に関する報告書改訂特別調査委員会」の設置を決めた。委員は自治体、学識経験者及び関係団体等を予定しており、官民が連携して取り組む方針。審議期間は平成20年1月から1年間。
現在の広域的な災害応援体制は、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として平成8年に日本水道協会が作成した「地震等緊急時対応に関する報告書」が実質的な指針としての機能を果たしている。その後にも平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震など国内で多くの地震が発生したが、被害規模に応じて県支部・地方支部による応援体制が構築されるなど、概ね報告書に基づいた対応がなされ一定の成果があがっている。
一方、これらの震災対応を通じて、特に初動体制についてより迅速かつ実態に即した応援体制の構築など、新たに検討が必要な事項が生じていた。 |
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| 南魚沼市で6.3センチ／18年度の地盤沈下 |
環境省は平成18年度全国の地盤沈下地域の概況を発表した。沈下したのは南魚沼市の6.3センチが最も大きく以下、米沢市（3.3センチ）、つくば市（2.5センチ）、東金市（2.4センチ）、上越市（2.1センチ）と続く。
沈下した面積は千葉県九十九里平野11.7平方キロ、南魚沼4.6平方キロ、米沢盆地0.7平方キロとなっている。沈下に対しては工業用水法で地下水の採取規制が行われている。自治体でも条例に基づき規制を行っている。 |
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| 08年国際衛生年がスタート／衛生設備 |
アジア地域の「2008年国際衛生年」がスタートした。4日閉幕したアジア・太平洋水サミット（別府市で開催）の分科会のセッションで発進式が行われた。国際衛生年は、トイレや下水処理といった衛生分野の取り組みを推進し、水問題の解決につなげていこうという世界規模の活動だ。昨年、国連総会で採択された。
セッションには、国連水と衛生諮問委員会の議長を務めるオランダ王国のオレンジ公ウィリアム・アレクサンダー皇太子や環境省の並木正芳・政務官、森喜朗・日本水フォーラム会長が出席した。 |
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| 高度浄水処理実験進む／千葉県水道局・木下取水場 |
| 千葉県水道局は、木下（きおろし）取水場内の実験プラントで「利根川系高度浄水処理実験」を今年度末までの予定で実施している。これまでの実験で、かび臭物質の除去や臭素酸の生成抑制、トリハロメタン生成能の除去、などで一定の知見が得られている。今後は、これまでの実験結果のとりまとめ作業を進めるとしている。 |
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| ＧＬＰ取得機に受託検査も／吹田市 |
| 吹田市水道部は日本水道協会より水道ＧＬＰ認定を取得した。さきごろ東京・市ヶ谷の同協会で認定証書授与式が開かれ、奥谷義信・同市水道事業管理者が赤川正和・日水協専務理事（当時）から認定証書を受け取った。 |
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| 通水記念日に関連行事／大阪市 |
| 大阪市水道局は通水記念日（11月13日）の関連行事として、同月18日に「水道と淀川の水辺ウォーキング」と「水道教室」を開催した。「水辺ウォーキング」は水道発祥の地や水管橋など水道に関するコースで、水質保全の重要性などを啓発した。 |
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| 大規模テロ訓練を実施／東京都 |
東京都はこのほど、「大規模テロ災害対処訓練」を実施し、下水道局や水道局など15局、6区、4事業者など28機関が、図上および実動訓練を行った。
訓練は、テロ災害時における各機関の状況判断能力の向上や各種調整・措置要領の習熟を図るとともに来年の洞爺湖サミットに向け首都・東京の備えを強化するのが目的。複数の大規模集客施設において化学剤散布やダーティボムによるテロが発生したとの想定で行われ、実動訓練では爆発物の処理や負傷者の救出などを実施。 |
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| 水道技術連携へ協定／大阪市と羽曳野市 |
大阪市水道局と羽曳野市水道局は「羽曳野市水道局・大阪市水道局技術協力に関する連携協定」を11月16日付で締結した。水道技術業務の相互連携を強化し、効率的かつ安定的な運営を図るもので、災害相互応援と技術研修に関する実施協定も同日付で締結した。
なお、大阪市は広域連携として▽吹田市（平成18年12月）▽松原市（今年1月）と同趣旨の協定を締結する一方、日本政策投資銀行と相互協力（平成18年4月）、柏原市への技術支援（同年10月）も行っている。 |
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| 仮配管方式で講習会／東京都水道局 |
東京都水道局は4～6日の3日間、同局研修・開発センターで局職員を対象とする「仮配管実演講習会」を実施した。これは、同局が経年管更新等の管路工事に際して新たに仮配管方式を導入することを踏まえてのもの。同局では、仮配管工事の資材の調達はリースで行なうこととしており、講習会では企業関係者により設置から撤去までの一連の流れが紹介された。
同局は、仮配管資材については「ステンレス鋼管、あるいはそれと同等の性能を有するもの」と規定しており、講習会では、ステンレス鋼管のリースで実績のある明和工業とポリエチレンパイプを用いたリースを行っている光明製作所の2社が講習会に参加し、3日間で延べ人数にして約280名の職員を前に実演。職員も仮配管資材に実際に触れながら企業関係者に熱心に質問していた。 |
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| 特選受賞した20作品を表彰／東京都水道局水道週間作品コンクール |
東京都水道局は10月29日、第49回水道週間作品コンクール表彰式を都議会議事堂内の都民ホールで開き、特選を受賞した小中学生20人に東岡創示・水道局長から表彰状と副賞が手渡された。
今回はポスター・作文両部門合わせて4,308作品の応募があり、両部門からそれぞれ10作品が特選に選ばれた。 |
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| 耐震型割Ｔ字管を全国販売／コスモ工機 |
| コスモ工機は、東京都水道局の大口径給水管の耐震化に伴い、不断水取り出し部に使用する割Ｔ字管を耐震型とした耐震割Ｔ字管「コスモバルブ耐震型」の全国販売を開始した。フランジを一切使用せず、穿孔ストロークが通常の不断水割Ｔ字管とほとんど変わらないため従来の穿孔機を使用できる。引張力3ＤｋＮ以上の離脱防止機能を有しており、大口径給水管の耐震化だけでなく、水道施設全般の耐震化や基幹病院などの重要給水施設にいたる管路の耐震化に貢献できる製品としても期待される。 |
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| メンテの3子会社を合併／神鋼環境ソリューション |
神鋼環境ソリューションは4日、同社の連結子会社である神鋼環境メンテナンス、神戸アイ・イーサービス及び非連結子会社であるエム・エスウオーターの3社を平成20年4月1日付で合併することを明らかにした。3社の合併により市場ニーズへの対応力を強化し、売上拡大を図ることを主な目的としている。
神鋼環境メンテナンスは水処理、神戸アイ・イーサービスは廃棄物処理、エム・エスウオーターは上水処理のアフターサービスを主業務としている。上下水道事業や民間企業が運転・維持管理業務を専門会社にアウトソーシングするケースが増える中で、アフターサービスを行なう会社には提案力や技術力のレベルアップ、長期・大型契約に対応できる「総合力」の拡大が求められている。 |
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| 松阪市水道部から受託／タカダ |
| 上下水道・環境施設のアウトソーシング、ＰＦＩ・ＰＰＰの総合コンサルタントのタカダはこのほど、松阪市水道部の営業関連5業務を受託した。契約期間は平成19年10月～同25年9月末までの6年間。 |
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| 上下水道分野における膜利用／ニューメンブレンテクノロジーシンポ2007 |
| 日本膜学会と社団法人日本能率協会は4日～7日の4日間、東京港区の三田ＮＮホールで「第24回ニューメンブレンテクノロジーシンポジウム2007～膜技術が地球を救う～」を開き、「水処理（上水・排水）」「環境装置」「エネルギー」「プラントエンジニアリング」「医療」分野の膜利用に関する最新技術や導入事例などを紹介した。 |
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| 自動給水装置を発売開始／グルンドフォスポンプ |
グルンドフォスポンプ（本社＝静岡県浜松市、財田充郎社長）は4日、水道事業向けに自動給水装置「ハイドロＭＰＣ」と水中電動機「ＭＳ6」を発売すると発表した。
自動給水装置「ハイドロＭＰＣ」は、1台のユニットで最大6台の立形ステンレスポンプを、台数および回転数により制御するシステム。新開発のＣＵ351によりユーザーに見やすい表示を実現した。ブラウザ利用による簡単な遠隔操作・モニタリングが可能。ユーザーは用途に応じて「全てのポンプをインバータ駆動」「ポンプ1台のみをインバータ駆動し、残りを商用電源駆動」「全てのポンプを商用電源駆動」「全てのポンプをインバータ搭載ポンプで駆動（400Ｖ）のみ」と選択できる。このため従来品に比べ省エネ性が一段と向上している。今年末から、簡易水道などを対象に発売を開始する。
一方、新型水中電動機「ＭＳ6」は全ステンレス製のキャンド型電動機で、耐久性と経済性を両立させながら、世界最高水準の電動機効率を実現させた新製品。来春、地下水の給水事業などを対象に販売を開始する計画だ。 |
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| 下水用異形管を値上げ／九州鋳鉄管 |
九州鋳鉄管は平成20年1月の受注分から下水道用ダクタイル異形管の価格を11～18％値上げする方針を明らかにした。
銑鉄、スクラップ、フェロシリコンなどの溶解原材料や自硬性樹脂、粉体塗料、液状塗料などの石油系原材料が、平成18年度と比べ、130～200％と大幅に高騰し、さらに今後も値上げが予測される。 |
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| 5段積開閉装置を製品化／明電舎 |
| 明電舎は、高圧電磁接触器（ＶＭＣ）を5台収納した5段積高圧コンビネーションスタータを製品化した。5段積は業界トップクラスで、設置面積は従来型3段積の40％と省スペースを実現した。 |
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| 新時代の官民連携へ／水コン協関東支部講習会 |
| 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は11月20日、東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで平成19年度第2回講習会を開いた。テーマは「上下水道界における2007年問題と民間に期待すること」で、国の水道行政を厚生労働省健康局水道課の向井隆裕・水道計画指導室長補佐が解説したほか、地方公共団体の立場から内田勉・さいたま市建設局副理事（下水道担当）、加藤茂・横浜市水道局技術開発・人材開発担当課長がそれぞれ同様のテーマで講演した。 |
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| ミニ油圧ショベルに新機種追加／新キャタピラー三菱 |
| 新キャタピラー三菱は1日、ＣＡＴミニ油圧ショベル「ＲＥＧＡ（レガ）」Ｃシリーズに、新機種として超小旋回機の「ＣＡＴ303ＣＳＲ」を追加した。今年10月から規制が開始されたオフロード法に適合するエンジンを搭載する。また、ポンプ性能の向上により、従来機に比べスムーズでパワフルな作業性を実現するとともに、新搭載のオートエンジンコントロール、エコモードにより経済性も大きく向上している。上下水道工事などを視野に、年間370台の販売を目指す。 |
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