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第4366号   12月  3日発行




予算確保への願い届け/下水道整備促進全国大会・簡易水道整備促進全国大会
 国民生活に欠かせない上下水道事業の予算確保を―。東京都千代田区の砂防会館で29日、午前中に簡易水道整備促進全国大会、午後に下水道整備促進全国大会が開催され、全国から予算確保を求める多くの関係者が集結した。それぞれ大会後には要望活動に飛び出した。この日は日本水道協会、日本工業用水協会も精力的な要望活動を展開し永田町、霞ヶ関を上下水道関係者が埋め尽くした。

9項目にわたる要望を決議した
全国大会

万歳三唱で一致団結する
簡水関係者

市民代表らの要望に応える
額賀財務相

厚労省で山村課長に要望する
御園専務理事(中)
アジア・太平洋水サミット開幕/別府市
 アジア・太平洋地域の水問題について各国の首脳級が一堂に集まり話し合う「第1回アジア・太平洋水サミット」(主催=アジア・太平洋水フォーラム、森喜朗会長)が3日、大分県別府市のビーコンプラザで開幕した。2日間にわたり、衛生、災害、環境、農業、気候変動など、様々な水にまつわる問題について議論される。
別府市で開幕したアジア・太平洋水サミット
(3日、開会式でお言葉を述べられる皇太子殿下)
財務省、厚労省に要望/日水協理事会
 日本水道協会は29日、理事会を開き横浜市で開催された第76回全国総会決議事項と、20年度上水道関係予算の確保を求めて要望活動を行った。
 理事会には全国の水道事業管理者ら約70名が参加。要望は参加者を14班に分けて自民党本部、衆議院議員会館、参議院議員会館、財務省、厚生労働省、総務省、国土交通省、環境省、内閣府、公営企業金融公庫に対して行われた。
予算確保へ要望活動/日本工業用水協会
 日本工業用水協会は29日、平成20年度工業用水関係予算の確保に向けて関係省庁に要望活動を展開した。
全国に先駆け指定事業者研修/岡山市水道局
 岡山市水道局は11月26日から2日間、「平成19年度指定給水装置工事事業者研修会」を岡山ふれあいセンターで開催した。第6回厚生科学審議会生活環境水道部会(10月26日)で、研修会設置の必要性についての決定を受け、同市が全国に先駆けて実施。石川剛・日本水道協会工務部副主幹の報告などが行われ、2日間合計で約400社の給水装置主任技術者(主任技術者)ら約450人が参加し、参加率は約90%に及んだ。日水協も今月4日から「指定給水装置工事事業者に対する定期研修会等説明会」の開催を順次予定しており、今回の研修会は同制度のあり方を見直す大きな一歩となりそうだ。
連絡管で合同訓練実施/東京都水道局川崎市水道局
 東京都水道局と川崎市水道局は11月28日、水の相互融通訓練を実施した。両局は、震災時や大規模な水源水質事故といった非常時に水を相互融通するために双方の配水管を接続しており、訓練は連絡管の運用に関する協定に基づいて行なわれた。同日は両局の水運用センターを舞台にした通信訓練とバルブ等の運用操作訓練が実施され、川崎市内で行なわれた運用操作訓練では増子東京都給水部長、平井川崎市工務部長らの幹部が見守る中、担当職員が連絡管弁室内の状態確認や仕切弁、流量調整弁の操作で汗を流した。
東部スラッジプラント汚泥炭化施設完成式典/東京都下水道局
 下水汚泥の新たな活用法を開拓―。東京都下水道局は11月29日、東部スラッジプラント汚泥炭化施設完成式典を同施設で開催した。この汚泥炭化事業は、下水汚泥から炭化物を製造し、石炭火力発電所の代替燃料とする国内初の取り組み。これにより下水汚泥の資源化の促進、温室効果ガスの削減を実現。建設と20年間の維持管理・運営を民間事業者(バイオ燃料(株)・東京電力(株)グループ)に一括委託することで、安定的な需要を確保した。また民間企業のノウハウを活用するとともに、事業の透明性を確保するため、一般公募型プロポーザル方式を導入したことも同事業の大きな特徴といえよう。
施設完成を祝し、テープカット
19年度環境報告書を発行/埼玉県下水道公社
 埼玉県下水道公社はさきごろ、平成19年度環境報告書を発行した。環境負荷低減の取り組みと成果などについて取りまとめるとともに、報告書の客観性を高めるため松尾友矩・東洋大学学長と秋元智子・埼玉県地球温暖化防止活動推進センター事務局長に意見を求めた。
企業長・事務局長会議開く/企業団協
 全国水道企業団協議会第38回企業長・事務局長経営会議がさきごろ、青森県八戸市の八戸グランドホテルで開催された。
11部局で浸水対策検討/奈良県
 奈良県はこのほど、荒井正吾・同県知事をトップとする「浸水常襲地域における減災対策検討会議」を設置した。今年7月の浸水被害を踏まえ、関係11部局による作業部会で浸水常襲地域の整理や浸水被害発生の原因分析、減災対策の検討などを行っており、今年度中をめどに「浸水常襲地域における減災対策緊急プログラム」を策定する。
料金制度等で意見交換/大規模用水管理者会議
 大規模水道用水供給事業管理者会議の第2回管理者会議が11月8日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。会議には吉口進朗・厚生労働省水道課長補佐をはじめ、会員22団体の約40人が出席するなか、平成20年度水道関係予算概算要求の説明や『用水供給料金制度のあり方』など7項目について意見交換した。
異常少雨で時間給水へ/佐世保市
 水不足が深刻化している佐世保市は12月15日から平成6年の大渇水以来となる時間給水制限を実施する。
 同市では11月23日に減圧給水制限を開始し、同27日に市渇水対策本部を設置。12月15日からは時間給水を決め、市内を2ブロックに分け、2日間(48時間)で、28時間断水と20時間給水を行う。なお、12月3日午前8時現在のダム平均貯水率は54.3%。
全国要望結果まとめる/施設協
 日本下水道施設業協会は、全国の各整備局や下水道事業団、自治体など127カ所に対して実施した要望の結果をとりまとめた。新技術や新製品の積極的な採用については理解を示す回答が多い。低価格入札調査などの運用については温度差があるが厳しく運用している例もある。一方で設計変更や監理技術者制度の適切な運用については、解釈にズレがあり、早期の改善が期待される。
水道技術講習会開く/水道O&M研究会
 水道O&M研究会はこのほど、東京・平河町の都市センターホテルで「水道事業における技術」講習会を開いた。
 講師の中村洋氏(水道技術研究センター)は「水道技術の研究開発動向」と題して、MAC21(93年~膜利用型新浄水システム開発研究)からe―WaterII(05年~安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究)、New Epoch(05年~管路施設の機能診断・評価に関する研究)までの同センター大規模研究開発プロジェクトを紹介。原敬一氏(水道技術研究センター)は「高度浄水処理・膜処理・紫外線処理」と題して各処理方法のメリットや運用コストを説明した。また向井裕隆氏(厚生労働省水道課)は「水道を取り巻く状況と水道行政の動向・水道ビジョンのフォローアップについて」と題して、更新需要の見通しや水道施設耐震化の必要性などを講義した。
新型濃縮装置を開発/西原環境テクノロジー
 西原環境テクノロジーは11月21日、凝集剤を使わずに低動力・全自動で24時間運転できる回転濃縮装置「ロータリーフィン濃縮装置」(RFT)を開発、小規模下水や農業集落排水施設向けに販売を開始したと、発表した。
 この「ロータリーフィン濃縮装置」は、回転する特殊円筒羽根により発生するロータリーフィンパワーを利用し、汚泥の固液分離・沈降・濃縮を促進するという、今までにない新しい発想の汚泥濃縮装置である。同装置は、無薬注、少ない動力で、しかも濃縮汚泥濃度2~3%程度、そしてSS回収率95%以上という高い性能を発揮する。
 同社ではこの「ロータリーフィン濃縮装置」を、小規模下水処理施設、農業集落排水処理施設、産業排水処理施設などの濃縮設備向けに年間30台の販売をめざす。
ダク異形管を価格改定/旭鉄工
 旭鉄工は、平成20年1月1日の受注分よりダクタイル鋳鉄異形管類の値上げを行うと発表した。アップ率は15~25%になる。
 今回の価格改定は、主原材料となる鉄スクラップの需給が逼迫し、国内の原材料価格の高騰が進んでいることが要因。
スライド式工事を実施/コスモ工機
 コスモ工機はこのほど、愛知県知多郡阿久比町においてインサーソフトシール弁スライド式の工事(元請=山本工事)を実施した。
 今回の工事は阿久比町役場総務部防犯交通課が発注した100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事に伴うもので、既設本管300ミリにこのたび新規に開発したインサーソフトシール弁スライド式1カ所と2カ所の不断水工事(300ミリ×150ミリ)を行った。工事は不断水分岐をした150ミリの仕切弁を開け、インサーソフトシール弁スライド式の仕切弁を閉止させることにより、飲料水兼用耐震性貯水槽内を通過した水を既設本管に戻すという計画内容であった。
塗膜下の劣化診断実現/大日本塗料
 大日本塗料はこのほど、塗膜の劣化状況や塗膜下金属の腐食状況を定量化するとともに、現場ごとに最適な防食工法を提案する『塗膜診断および塗替仕様選定システム』を開発し、平成20年1月から本格受注を開始する。
 同システムは、現場で簡単に測定操作できる『塗膜下金属腐食診断装置HL―202』や、専用デジタルソフトを組み合わせて使用する。測定器『セル』には食塩水を含浸させたスポンジ状吸水材や電極が付属し、マグネットで塗膜部分に接着する。電極間には微弱電流を流し、電位情報などを収集、演算、解析することで、劣化面積や程度の定量化が可能となった。
 さらに、劣化状況や期待耐用年数に応じ、ユーザーの要望に合致した防食工法まで提案する総合的なシステムを構築した。
技術研を報道陣に披露/神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは11月21日、神戸市西区の同社技術研究所に報道関係者を集め、見学会を開催した。鈴木富雄・常務取締役技術開発本部長兼技術研究所長が施設概要、研究状況・成果を説明するとともに、研究棟内の見学を行った。
江戸文化から下水道を探る/設備協講演会
 東京下水道設備協会は11月12日、東京・新宿ファーストウエストで公開講演会を開いた。今回の講師は東京都下水道局職員を経て、現在、NPO法人日本下水文化研究会評議委員として活躍している栗田彰氏。「江戸・町の環境」をテーマに、当時のし尿活用法や下水処理の仕方、また江戸上水の利活用などを、江戸川柳を引用しながら講演した。
07年水市場を調査/富士経済
 富士経済は、水資源関連市場調査を実施し、報告書「2007水資源関連市場の全貌と将来予測」をまとめた。調査対象は素材・部材10品目、装置・プラント15品目、水資源関連サービス3品目。
 同社では、素材・部材市場を2007年度見込1,957億円(前年比106.5%)とし、装置・プラント市場を2007年度見込2,362億円(前年比97.2%)、サービス市場を2007年度見込311億円(前年比148.1%)としている。
 また素材・部材については水処理用膜が市場を牽引し、装置・プラントでは、莫大なエネルギーを消費する下水処理場向けの省エネルギー型の処理装置などが好調と分析する。