| 水処理技術国際シンポを開催／中国成都市 |
『2007年日中水処理技術国際シンポジウム』（主催＝中国城鎮供水排水協会科学技術委員会、共催＝水道技術研究センター）が12日から14日の3日間、中国・成都市で「さらなる日中水道技術の発展を目指して」をテーマに開催された。水道技術研究センターはこれに合わせて中国水道技術調査団を派遣し、日本の学識者、水道事業体・企業関係者ら23名がシンポジウムに参加した。
李圭白・中国工程院院士の講演「生物安全性と第三世代都市飲料水浄化プロセス」に続いて藤原理事長が登壇し「日本における最近の水道技術の研究」をテーマに講演した。水道の歴史と課題を紹介した後、ｅ‐ＷａｔｅｒIIやＮｅｗ Ｅｐｏｃｈについて解説した。
分科講演では、王占生・清華大学教授の講演に続き、茂庭竹生・東海大学教授が「水道水の安全性と浄水技術」と題して講演した。研究発表では日中両国合わせて9件の発表があった。
シンポジウムの最終日、両国の参加者は成都市の第6浄水場を視察した。同浄水場はＡ、Ｂ、Ｃの3つのブロックに分けられており、今回は中国で初めてＢＯＴ方式を導入して作られたＢブロック（日量40万トン）を見学した。 |
日中水処理技術国際シンポの
開会式 |
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| 指定工事事業者制度／厚労省検討会 |
厚生労働省の「指定給水装置工事事業者制度に関する検討会」（座長＝古米弘明・東大大学院教授）が11日、日本水道協会で行われた。平成8年の水道法改正による規制緩和により、給水装置工事事業者が規制前に比べ大幅に増加し、その結果、実際は廃止しているにも関わらず廃止届けが出されていない等、水道事業者が実態を把握することが困難になっている。一方、国家資格である給水装置工事主任技術者が、資格を取得した後の技術維持も課題となっている。
こういった課題を解決するため検討会では、指定工事事業者に対する講習、主任技術者に対する研修の実施を盛り込んだ報告書をまとめた。水道事業者が指定工事事業者に講習を実施することで技術力の維持向上を図ると共に、廃止届けの提出を徹底させる等実態の把握を図る考えだ。 |
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| 出版記念講演会が盛況／北大創成科学機構 |
北海道大学創成科学共同研究機構は14日、都内で「安全・安心な水道サービスを考える」をテーマにした講演会を開催した。研究成果の1つとしてまとめた本『水道サービスが止まらないために～水道事業の再構築と官民連携～』の出版を記念してのもの。水道関連企業や事業体などから約170人が聴講に訪れた。
同機構では、科学技術振興調査調整費による戦略重点プロジェクトの一環として「水道事業評価・監査マニュアル研究会」を発足させ、水道事業の再構築と官民連携について研究を進めている。この日は、本の執筆に関わった研究会メンバーを中心に8編の講演とパネル討論が行われた。 |
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| 防食マニュアル改訂／ＪＳ・コンクリート構造物 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」を改訂した。全面改訂を行ったのは、第3章「下水道施設における腐食抑制設計及び防食設計」、第4章「防食被覆工法の施工」、第5章「既設コンクリート構造物の補修」、付属資料。
改訂事項の概要は性能照査型の徹底として、塗布型ライニング工法とシートライニング工法の仕様要求性能の規定を統一、仕様要求性能（耐用年数10年間確保）を保証する書面の提出を新たに規定した点。また、防食被覆工の設計・施工の明確化及び記載の充実として、防食被覆工の設計と施工を別の章立てとし設計・施工の規定を明確化、躯体処理と防食被覆工の施工を別の節立てとし躯体コンクリートの品質確保の責任範囲を明確化した。 |
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| 中期経営プランを策定／日立市企業局 |
| 日立市企業局は「日立市上下水道事業中期経営プラン」（計画期間：平成19年度から23年度）を策定した。同市では、水道、下水道ともに普及率が97％を超えているが、地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化し、経営基盤強化への一層の取組が求められていることに対応した。より高度な市民サービスを目指して、新しい時代にふさわしい計画的な水道・下水道事業を構築していくとしている。 |
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| 中越沖地震支援報告会開く／横浜市水道局 |
横浜市水道局は3日、新潟県中越沖地震支援活動報告会を中区の横浜情報文化センターで開き、派遣された局職員や水道工事事業者から現地での活動が報告された。会場には他水道事業体職員や同市他局職員、民間企業社員の姿もあり、出席者は報告に熱心に耳を傾けていた。
報告は、応急復旧活動と応急給水活動に分けて行われ、応急復旧は局職員4人と水道工事事業者5人、応急給水は局職員4人がそれぞれ報告。当初は情報が不足していたこと、復旧にあたって材料の呼び方が違うため調達に苦労したことなどが紹介された。 |
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| 鉄管・バルブの価格改定／栗本鐵工所 |
ダクタイル鉄管・水道用バルブの大手メーカー栗本鐵工所はこのほど、ダクタイル鉄管及びダクタイル製バルブ類と、その関連製品の価格を値上げすることを明らかにした。アップ率は15％～20％。12月出荷分から新価格を適用する。ダクタイル鉄管類の価格改定は平成16年4月、バルブ類の改定は17年1月以来となる。
価格改定の理由は、ダクタイル鉄管では生産に用いる鉄スクラップ、銑鉄、コークスなど原燃料の高騰。バルブについては、黄銅やゴムなども高騰している。
これら原燃料の高騰は、経済成長に加え、北京オリンピックや上海万博特需に沸く中国の需要増により、世界的に需給バランスが逼迫したため。とりわけ、主原料である鉄スクラップについては、高水準の鉄鋼需要が続いている国内の大手高炉メーカーの外部調達気配も強まっており、さらなる価格の上昇は避けられないと見られている。 |
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| 想定外の課題で防災訓練／東京都下水道局 |
東京都下水道局は5日、局独自の防災訓練を実施した。午前8時半に東京湾北部を震源とする震度6強（Ｍ7・3）の地震が発生したとの想定で、災害対策本部設置訓練、局内情報連絡訓練、災害対策本部審議訓練などを行った。
災害時には、都民の安全を守るため、想定外の事態に対し、迅速に対応が求められている。そのため同訓練の特徴では、即応力（判断力）の強化、局内外の連携の強化を図るため、11の課題を与え、臨機応変な対応を求めた。このような形式での訓練は昨年に続き2回目。 |
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| 判断力不足で断水長期化／北見市断水調査委が報告 |
| 北見市で6月に発生した大規模断水の原因を調査していた「北見市水道水の断水に関する原因技術調査委員会」（委員長＝海老江邦雄・北見工業大学名誉教授）はこのほど、報告書を神田孝次市長に提出した。断水は浄水場が濁水で汚染され、浄水処理ができなかったことが原因としたが、取水口付近で原水の高濁度状態が長時間継続していたにもかかわらず、濁水を浄水場へ引き込み、場内を汚染させてしまったことが断水を長期化させたと指摘。断水を未然に防ぐために施設拡充や技術者の育成などが必要だと提言している。 |
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| 鳥取市で水道事例発表会／日水協中国四国地方支部 |
第7回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が8月30日から2日間、鳥取市のホテルモナーク鳥取で開催された。会員ら約120名が参加するなか、4部門で18題の知見が報告された。
発表では▽ペットボトル水の販売▽水道配水用ポリエチレン管の採用▽遠隔監視システムの設置▽河川汚染事故の対応などの取り組みが紹介され、参加者の高い関心を集めた。 |
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| ダイエットレシピ新メニューを紹介／東京都下水道局下水道デーイベント |
東京都下水道局は9月10日の「下水道の日」に合わせ、下水道デーイベントを開催した。
7～9日、新宿駅西口広場で行われたイベントでは、ダイエットレシピ実演・試食会、油を下水道に流さないことを訴えるＰＲなどを行ったほか、だいたひかる＆ネゴシックスによるトークライブを開催した。
ダイエットレシピ実演・試食会では、新たなメニューとして炒飯、ラタトゥイユが紹介された。さらに下水道管に油が詰まる様子が見られる模型（試作品）の展示を行い、訪れた市民を楽しませながら下水道の役割を説明した。 |
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| 子どもロハスレシピを発表／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は8月23日、「フェリーで学ぶ水の旅」を開催し、その中で「子どもロハスレシピ」の発表を行った。
子どもロハスレシピは、小学5、6年生の児童が作成したもので、からだと環境に優しい10つの料理を紹介している。 |
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| 配水管破損で1,000戸断水／京都市 |
京都市右京区の市道で3日午後3時30分に配水管の破損事故が発生し、その復旧作業の影響で約1千戸が断水する事態となった。
破損した配水管は昭和35年に布設した口径200ミリと口径300ミリの十字管（鋳鉄管）の分岐部分。原因は老朽化と通行車両の衝撃荷重と推定される。
京都市上下水道局は、午後5時に停水作業に着手し、翌4日午前1時20分に復旧を完了した。停水作業により、約1,000戸が断水し、また破損事故によって約2,000戸に濁水。そのため同局は、給水車33台による応急給水、広報車19台での広報活動、給水容器（10リットル3,800袋、5リットル1,200袋）の配布などで対応した。 |
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