| 91事業が策定済み／地域水道ビジョン／厚労省 |
| 厚生労働省水道課が発表した地域水道ビジョンの策定状況によると、全国の上水道事業と水道用水供給事業2045事業（平成15年度）のうち、上水道80事業、水道用水供給11事業の合計91事業がビジョンを策定している。都道府県の水道行政主管部では1事業が策定済み。策定は給水人口5万人以上の事業で目立つ。水道事業を取り巻く多くの課題を乗り越えるためには、全ての事業体が経営戦略を持ち計画的に実行していくことが不可欠とされており、厚労省はさらに多くの事業体でのビジョン策定を求めている。 |
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| ミュンヘンで特別会議／下水協が発表論文を募集 |
日本下水道協会と米国水環境連盟、欧州水協会の3団体の特別会議が来年5月にドイツ・ミュンヘンで開催される。この会議は下水道管理と水質汚濁防止技術に関する国際交流が目的で、これまで2001年に東京、05年にはサンフランシスコで開かれている。
下水協では現在、このミュンヘン会議での発表論文を募集している。テーマは「21世紀のプレッシャーに対応する持続可能な下水道管理」。2月5日（月）まで発表申込書、3月2日（金）まで論文要旨（英語）の提出を受け付ける。採否通知後、本論文の提出期限は10月15日（月）となっている。
問い合わせは下水協技術部技術第一課（国際担当、電話03-3516-2854）へ。ホームページ（http://jswa.jp）の「新着情報」欄に詳細が掲載中。 |
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| 節目の年に／新年名刺交換会 |
| 水団連など５団体の名刺交換会が5日、東京會舘で開かれ江藤隆・国交省下水道部長と山村尊房・厚労省水道課長がエールを交換した。写真中央は幡掛大輔・水団連会長。 |
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| 新たな組織づくり提案／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会の幡掛大輔会長（クボタ社長）は5日、東京・丸の内の東京會舘で開かれた関係５団体共催の新年名刺交換会の挨拶で、「水の経済財政諮問会議」を組織するよう関係省庁および参加企業・団体に提案した。 |
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| 水循環計画を作成／環境省・19年度予算案 |
環境省は国が指定する広域的な対応が必要な水域や環境基準未達成水域などを対象に、水循環計画の作成を行うと発表した。
作成は地方環境事務所が主体となり、地方支分局、地方公共団体、流域住民及びＮＰＯ等と連携を図りながら、対象水域の水質等の測定を通じた汚濁等の要因の解明を行う。水循環計画には課題解決のための方策も含まれるという。
調査は平成19年度から21年度までに、1.検討会の運営2.対象水域における水質測定等の現地調査3.水域特性等の解析による現状把握4.水循環計画の検討（目標設定、施策等）5.事例集のとりまとめを実施する。このための経費として、19年度予算案に2100万円を計上した。 |
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| 水環境の全国一斉調査／国交省 |
国土交通省河川環境課はこのほど、昨年6月4日に実施した『身近な水環境の全国一斉調査』の結果概要をまとめた。同調査は、国交省と市民団体が共同で全国各地の水質の一斉調査を行うもので、今年で3回目。全調査地点の約35％でＣＯＤ値3mg／リットル未満を観測した。
調査の結果、全調査地点の約35％はサケやマスが生息可能なＣＯＤ値3mg／リットル未満、3～6mg／リットルは約29％、6mg／リットル超は約36％だった。また、一部の参加団体は、調査結果を踏まえた流域水質マップをホームページなどで独自に公開している。
なお同課は、今年6月3日に開催する第４回調査の参加団体を募集している。詳しくは全国水環境マップ実行委員会（http://www.japan‐mizumap.org/）まで。 |
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| 赤川専務が年頭の挨拶／日水協 |
日本水道協会では仕事始めの4日、年頭恒例の全体集会を実施。“２００７年問題”の年を迎えるなど、現在の水道界が抱える多くの課題に猪突猛進のごとく立ち向かっていくことを全職員で確認した。
赤川正和・専務理事は昨年の公営企業金融公庫の機能維持を求めた活動などを例に挙げ「今年も関係団体と連携を深めたい。情報交換をしながら、日水協が核となって水道界の発展、活性化に繋げていきたい」と抱負を語った。 |
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| 水サミット協力を閣議了解／12月に別府市で開催 |
| 政府は昨年12月15日の閣議で、アジア・太平洋水フォーラム及び19年12月3日から4日にかけて大分県別府市で開催される「第１回アジア・太平洋水サミット」に対し、必要な協力を行う旨の閣議了解を行った。 |
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| 三つ星以上が98.8％／国交省・川の通信簿 |
国土交通省河川局が発表した、市民の目による河川空間評価「川の通信簿」の実施結果によると、3年前の調査と比較して、三つ星以上（最高評価五つ星）の河川空間が12箇所増加した。これにより98.8％が三つ星以上の河川空間となった。
国土交通省では平成18年度に全国の一級水系106水系、230河川、664箇所において調査を実施。調査は市民と河川管理者が現地で共同して、河川の利用のしやすさを評価するもの。全国で約1万4500人が参加した。 |
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| “二重行政”の解消めざし／大阪府大阪市 |
| いわゆる「二重行政」解消に向け、検討を進めている大阪府と大阪市は12月27日、「府市水道連携協議会」を発足させ、第1回会合を開催した。水道事業の連携は府市首脳懇談会の確認事項並びに合意事項を経て、実務者協議（府市課長級の各6名）で協議を重ねてきた。「府市水道連携協議会」は▽部・次・課長級（府）4名▽局・部・課長級（市）4名で構成し、合意事項の実現に向けた諸課題の抽出・整理、解決を検討。今後、連携構築の「確認書」を作成し、次回の府市首脳懇談会での報告を目指す。 |
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| 下水道環境レポートを作成／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は、平成17年度決算版の下水道事業の環境レポートを作成した。
環境に対する下水道事業の取組と主な効果を見ると、汚泥焼却灰の有効利用率は16年度に引き続き100％を維持。スギ約420万本（約4900ha）が1年間に吸収する量に相当する温室効果ガス（ＣＯ２）を削減した。温室効果ガス削減量を貨幣価値に換算すると、約6億1千万円に相当する。
また、汚水処理によって処理水中のＢＯＤは流入下水の約3％にまで削減され、アユやウグイが生息できるほどの水質（平均水質4.6mg／リットル）となった。 |
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| 濁質対策研究が最終段階／さいたま市水道局 |
| さいたま市水道局と(株)栗本鐵工所は12月20日、同局会議室で「濁質対策技術に関する調査研究（ＣＵＰＩＤＳ）」第5回検討委員会（委員長＝薄田浩二郎・給水部次長）を開催した。7月に取りまとめた報告書の内容を踏まえ、今年度の実施計画進捗状況を報告したほか、今年度が同研究の最終年度であることから同研究で今まで積み上げた成果の取りまとめに向けた議論を行った。 |
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| 県域超えた広域化も／千葉県経営検討委 |
千葉県が設置している第8回県内水道経営検討委員会（委員長＝坂本弘道・水団連専務理事）が12月26日、千葉市の千葉県自治会館で開催された。今回の委員会では、前回提出された提言骨子案を基に各委員や各事業体からの意見を採り入れた『これからの千葉県内水道について［提言］素案』が示され、それについて活発な議論が行われた。
今回示された大きな変更は、統合・広域化の基本的な考え方の部分で、県営水道区域においては県と市町村で協定を締結し、市町村の経営参画の方法や財政負担について定めるとした点。
また、統合の長期目標では、組織・運営方法について広域連合企業団・企業団、地方独立行政法人や包括的な民間委託などを幅広く検討することが示されたほか、将来的には、県域を超えたさらなる広域化も視野に入れるとした。 |
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| 用水供給単価を引下げ／山形県企業局 |
山形県企業局は、県の建設常任委員会で平成20年度から水道用水供給単価を10％以上引き下げる方針を明らかにした。
同局は人件費削減などの経営努力や減価償却費、企業債支払い利息が減少してきたことから供給単価の引き下げを決定。引き下げ幅については、給水量の見通しを調査した上で決めるとしている。 |
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| 吹田市と技術協定締結／大阪市水道局 |
大阪市水道局は12月25日、吹田市水道部と「吹田市水道部・大阪市水道局技術協力に関する連携協定」を締結した。大阪市が実施している技術研修に、平成19年度から吹田市の職員が参加することとなり、「技術研修に関する実施協定」も併せて締結した。
今回の協定は技術連携を強化し、相互補完による相乗効果を発揮することで、円滑な事業運営を図るもの。連携推進に向けた積極的な意見交換、他事業体の参加に伴う緊張感により、技術研修のさらなる充実に努めていく。 |
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| 18年度版水質白書を発行／横浜市水道局 |
横浜市水道局はさきごろ、『平成18年度版横浜水質白書』を発行した。
同白書は、3部構成で、水道水や水源の現状をわかりやすく紹介するとともに、水道水質や水源水質を代表的な項目や数値で解説している。
発行部数は1千部で、市役所内の市民情報センターで有償頒布（400円）する。 |
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| 多度津町再生水利用計画を選定／国交省手づくり郷土賞 |
| 平成18年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」（国土交通大臣表彰）の地域整備部門にさきごろ、香川県多度津町の再生水利用計画事業が選ばれた。同部門は地域の個性・魅力を創出し、住民の理解などを得て、自治体が良好に維持管理している社会資本が対象。同町は下水道浄化センターの放流水を高度処理し、河川浄化用水・修景用水などに積極的に活用している。 |
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| ～「お客さまセンター」がオープン～／野田市水道部 |
野田市水道部は、サービス水準の向上や業務の効率化を図るため、東武野田市駅前に『お客さまセンター』を開設、4日から運営を開始した。運営は第一環境（株）が担当しており、同部から料金関連業務を一括して受託している。同部は従来、検針、電算処理、料金収納―の各業務で委託先を選定していた。
同センターの開所式は12月27日に行われ、根本崇・野田市長や所卓秀・同市水道事業管理者らが参加し、開設を祝った。
『お客さまセンター』では、市内約5万件の検針、電算処理、収納業務などについて、43人体制で対応。なお、窓口の営業時間は平日8時30分～20時となっている。 |
テープカットで開所を祝う |
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| 横浜市で理事会報告会／日水協神奈川支部 |
| 日本水道協会神奈川県支部は5日、平成18年度日本水道協会理事会報告会を横浜市のナビオス横浜で開き、会員事業体に対し厚生労働省の平成19年度水道関係予算（案）や総務省の平成19年度地方債計画、公営企業金融公庫廃止後の新組織の財務基盤確保について報告した。 |
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| 広島市水道局が取得／水道ＧＬＰ |
| 広島市水道局は12月19日付で水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。12月25日には日本水道協会専務理事室で認定証授与式が開かれ、赤川正和・日水協専務理事が江郷道生・広島市水道事業管理者に認定書を手渡した。 |
認定証を受け取る
江郷管理者（中央） |
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| 新年名刺交換会・幡掛水団連会長が提案 |
| 2007年問題と言われる団塊世代の大量退職や老朽化した施設の更新など喫緊に取り組まなければならない課題は山積している。5日、関係5団体共催の新年名刺交換会で、水団連の幡掛大輔会長は上下水道版「経済財政諮問会議」の発足を提案した。関係者の反応は様々だ。上下水道の抱える課題を横断的に取り組む新たな組織として、今後の展開に注目が集まる。 |
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| 各社で年頭の挨拶 |
大事なのは技術力／前澤工業・村山社長
前澤工業は5日、村山哲夫社長が本社で年頭挨拶を行った。
企業力強化を推進／水道機工・小林社長
水道機工は5日、同社本社で小林勇社長が年頭挨拶を行なった。
企業価値向上へ／キッツ・小林社長
キッツは5日、東京千代田区の赤坂プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開き、大勢の関係者が訪れた。
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| 低価格受注に危惧の声／建設17団体賀詞交歓会 |
| 建設業関係17団体共催の新春賀詞交歓会が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。産業界からは、公共工事における低価格受注を危惧する声が聞かれたほか、業界再編を戦略的に取り組んでいく時期に来ているとの声も出された。また来賓の冬柴鐵三・国土交通大臣や甘利明・経済産業大臣は、緊急性の高い公共事業の費用は削減すべきでないとの考えを表明した。 |
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| 構造物の耐震性向上で提言／土木学会・日本建築学会 |
| 土木学会と日本建築学会はこのほど、「海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言」を発表した。この中で、上下水道の管路や基幹施設の耐震補強についても言及している。 |
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