| 包括的民間委託50団体／国交省が実施状況調査／下水道事業 |
| 国土交通省下水道部は、下水処理場等の維持管理における「包括的民間委託」及び「指定管理者制度」の実施状況調査結果を明らかにした。調査は平成18年7月に実施された。調査結果によると包括的民間委託を実施している自治体は50団体（処理場数58箇所）、指定管理者制度を実施している自治体は13団体（20箇所）だった。国交省は自治体に性能発注による包括的民間委託を積極的に推進するよう要請しており、今回の結果を踏まえ問題点を整理し対策について具体的な検討を進めていく方針だ。 |
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| 管路の耐震化検討会開く／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は9月28日、第2回「管路の耐震化に関する検討会」（座長＝眞柄泰基・北海道大学公共政策大学院特任教授）を開いた。今回は日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、水道用ポリエチレン管・継手連合会、塩化ビニル管・継手協会から代表的な管種と継手の耐震性能についてヒアリングが行われた。委員から質問が多く出され予定時間をオーバーして閉会となった。 |
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| 目指すはＬＣＡ手法の確立／水道技術センター |
| ｅ―ＷａｔｅｒⅡ環境評価委員会（委員長＝滝沢智・東大教授）の第6回会合が9月26日行われた。今月24日に行われる「中間報告会」用テキストの内容などについて話し合われた。同委員会では、水道事業体が水道施設のライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）を行う際の方法の確立を目指している。特に、浄水施設の評価に重点を置いた。 |
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| 赤川専務が秋田市長を訪問／日水協 |
日本水道協会の第75回全国総会の成功へ向け―。9月27日、赤川正和・日水協専務理事が佐竹敬久・秋田市長を表敬訪問した。
赤川専務理事は秋田市の総会への協力について感謝の意を述べた。
それに対し、佐竹市長は「来ていただいた皆様が喜んでいただける総会となるよう協力していきたい」と語った。 |
赤川専務（右）の要請に対し総会への協力を約束した佐竹秋田市長 |
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| 冬柴鐵三 国交相／閣僚に聞く |
―就任にあたり
国土交通省主管の業務は、国民の安全・安心、調和の取れた国土をつくっていく責めを負っている。私は小泉内閣を支え特に歳出改革を進めてきた。公共事業費は、ほぼバブル前の水準までになった。こうした状況の中、安全・安心な国土をどう作っていくか、知恵の出しどころだ。 |
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| 新潟東港臨海(企)が民営化へ／来年度中の実現目指す |
| 新潟東港臨海水道企業団の構成団体である新潟県と新潟市、聖籠町は、新潟東港地域の水道事業について、民営化することで基本的合意に達した。今後は、平成19年度中の民営化実現を目指し、事業者の公募などの手続きを進めるとしている。スケジュールや民営化の事業枠組みなどは検討中。実現すれば、公営の水道事業の民営化は全国で初となる。 |
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| 国内委での意見集約が必須／ＩＷＡ・ＡＳＰＩＲＥ評議会 |
| ＩＷＡのＡＳＰＩＲＥ（アジア太平洋）評議会が9月12日、中国・北京の北京国際会議センターで開催された。同評議会はＩＷＡ世界会議開催時には必ず開催されるもので、日本からは京都大学の松井三郎教授と日本水道協会の村元修一・研修国際部長、竹中勝信・国際専門監が出席。 |
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| 秋田市上下水道局を訪問／日水協赤川専務 |
日本水道協会の第75回全国総会がいよいよ開催間近となった。今回の開催地は、明治40年10月に全国で11番目に通水を開始し、来年で通水100周年を迎える秋田市。会場は秋田県立武道館。
9月27日、赤川正和・日水協専務理事が佐竹敬久・秋田市長への訪問に先立ち、佐藤正敏・秋田市上下水道事業管理者を表敬訪問。
赤川専務理事は総会開催への尽力に対し感謝の意を伝えたほか、「中身の濃い総会にしていきたい」と秋田総会への期待を述べた。
それに対し佐藤管理者は「工夫を凝らした内容のある総会となるよう協力していきたい」と自信に満ちた表情で答えた。 |
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| ＮＳ形押輪技術講習会開く／さいたま市水道局 |
| さいたま市水道局は26日、同局庁舎で日本ダクタイル鉄管協会と大成機工㈱、コスモ工機㈱の協力により、ＮＳ形継輪用離脱防止押輪技術講習会を開催し、耐震管路における拘束範囲の考え方とＮＳ形継輪用離脱防止押輪の説明・配管実演を行った。講習会は同局だけでなく近隣事業体の上尾市、川口市、草加市、桶川北本水道企業団、越谷・松伏水道企業団からも参加があり、約100人が受講した。 |
接合を見守る浅子管理者 |
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| 実務的なＯＪＴ実施／東京都水道局西部建設事務所 |
| 東京都水道局では、各職場単位で職場研修を行い、職員のレベルアップを図っている。このうち、西部建設事務所では、昨年度まで実施していた職場研修を発展的に解消し、研修カリキュラムをより実務的な内容に改めたＯＪＴを実施している。参加者は8月に3日間かけて行われた講義で安全管理や工事監督、契約、事務について学んだ。今月には、配管実技研修を予定している。 |
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| 『外交雑感』テーマに講演／関西ＷＣ9月例会 |
| 関西ウォータークラブ（横内利光会長）の9月例会が28日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。会場には約100人の会員らが集まるなか、元ベルギー国特命全権大使の中村順一・国立京都国際会館館長が講演した。 |
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| 管路更新を推進する横浜水道／現場レポート |
| 横浜市水道局の管路整備がより積極性を増してきている。とりわけ、昭和39年以前に布設された老朽管更新の事業量の伸びが顕著で、平成11年度末に800キロ余り残存していたという老朽管更新を平成22年度までに達成する計画で整備が進められている。しかし、更新事業が推移するにつれ、残された現場の中には管の取替を行う上で様々な制約の伴うものが目立つようになってきた。交通量の激しい道路や軌道下、河川横断、あるいは深夜も人通りの絶えることのない繁華街など、管の布設替が困難な現場では、柔軟かつ前向きに最新技術を導入して事業のスムーズな進捗が図られている。ここでは、横浜駅前の老朽管更新にパイプ・イン・パイプの新工法を採用した現場をレポートした。 |
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| 小水力発電の普及促進／クボタ |
| 昨年２月に京都議定書が発効され、日本の温暖化対策も本番を迎えた。そうした中、上下水道事業も大量の電力を消費しているため、二酸化炭素などの温室効果ガス削減に対して大きな貢献が求められるようになった。二酸化炭素排出量削減ための方策として、小水力発電はその実用性が高く評価されており、この分野の代表的な製品であるクボタのインライン水車「ラインパワー」も改めて水道事業体の注目を集めている。 |
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| ＮＰＯ設立総会開く／日本管更生工業会 |
日本管更生工業会（田中章雄会長）は6月14日付で東京都から特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の認証を得たことから、9月21日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で特定非営利活動法人日本管更生工業会設立総会を開くと共に、同工業会設立20周年祝賀会を開いた。
総会では定款を決めたほか、役員選任があり、田中会長が理事長として就任した。 |
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| 伊藤氏が専務理事就任／設備協 |
東京下水道設備協会は9月28日、東京・新宿の京王プラザホテルで臨時総会を開き、専務理事の交代を決定した。
これまで専務理事を務めてきた内田眞吾氏が退任し、新たに前東京都下水道局技術開発担当参事の伊藤英男氏が専務理事に就任した。また、総会に先立って行われた第2回理事会では、内田氏が10月1日付で同協会非常勤顧問に就任することが決まった。 |
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| 管内調査ロボを開発／三井造船 |
三井造船はこのほど、東京都水道局の委託を受けて、断水することなく水道本管内の状態を調査できる「水道管内調査用ロボット」を開発した。
同水中ロボットは、操縦・記録装置、水中ロボット本体、水中ケーブル（映像・制御）および不断水挿入装置（ロボット挿入装置）から構成されており、水道本管（8百ミリ以上）内部の継手の状況や腐食の状態などを断水せずに調査することができる。 |
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| 澤誠之助氏が新会長に／アルミニウム合金製屋根工法協会 |
アルミニウム合金製屋根工法協会（中島浩昭会長）はこのほど、東京千代田区の海運倶楽部で第5回定期総会を開き、平成18年度事業計画などを決めた。
また、役員改選が行われ、新会長に三井住友建設の澤誠之助常務執行役員が就任した。 |
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| 秋田市コスモ工機 |
秋田市上下水道局と秋田市に主幹工場を持つコスモ工機は9月上旬、3日間にわたり、官民による技術交流研修を行った。
この研修は、上下水道局の佐藤正敏・管理者が「使う側や作る側といった立場によって考え方も異なってくる。官民の技術交流を通じて“水道事業の運営”“物づくりの現場”を相互に理解し合い、今後の業務遂行に役立てるような場を設けたい」と提案し、これに対して、コスモ工機の加藤正明・社長が「時代と共に顧客である水道事業のニーズが多様化しており、メーカーもこれに応えなければならない」と応え、実現したもの。 |
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