| 全国厚生労働関係部局長会議／厚労省 |
| 安全な水道水の安定供給を―。厚生労働省は24日・25日の2日間、東京・霞ヶ関の同省で全国厚生労働関係部局長会議を開いた。水道については平成18年度予算案の概要と今後の水道行政の方向性を説明。出席した都道府県の水道行政担当者等に協力を要請した。厳しい財政状況の中、18年度水道関係予算案ではライフライン機能強化に重点的な配分がなされた。これは特に石綿セメント管の更新を推進するための措置。また、緊急時に水道事業体間で水の相互融通を行うための緊急時用連絡管や大容量送水管の整備も図る。 |
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| 大雪で安全確認を連絡／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部は20日、大雪による被害が相次いでいることから下水道施設を適切に維持管理するよう、地方公共団体に連絡した。23日には青森市で、市民が捨てた雪により都市下水路から雨水があふれて交通が乱れる事態が起きた。
連絡では、終末処理場における構造物の設計積雪深を再確認した上で、実際の積雪深との比較を行うことで、構造物の安全性を確保するように求めている。下水道工事については、積雪で工事を中断する場合は現場の保全を行うとともに、継続して工事を行う場合は安全確保に注意するよう連絡された。 |
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| 多自然型川づくりで提言／国交省河川局 |
国土交通省河川局は19日、第2回多自然型川づくりレビュー委員会を開催した。
河川局は平成２年に河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮し、美しい自然景観を保全する「多自然型川づくり」の通達を出している。委員会では15年の経過を検証し、新たな知見を踏まえた今後の多自然型川づくりについて提言をまとめることになっている。 |
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| 費用効果分析マニュアル改訂／下水協 |
| 日本下水道協会は17日、「第1回下水道事業における費用効果分析手法検討委員会」（委員長＝田中和博・日本大学教授）を開催した。委員会では平成10年に策定された費用効果分析マニュアルの、高度処理と浸水対策について重点的に見直すことにしている。下水協では今年度上半期に、同マニュアルを発行する予定だ。 |
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| 水道技術センターが成果報告会／ｅ―ＷａｔｅｒＥｐｏｃｈ |
水道技術研究センターは20日、ｅ―Ｗａｔｅｒプロジェクト・Ｅｐｏｃｈプロジェクトの研究成果報告会「おいしい水・きれいな水のための新しい技術」を首都大学東京・晴海キャンパスで開催した。２つのプロジェクトは厚生労働省の厚生労働研究補助を受けて、平成14年度から16年度までの3年間にわたって実施されたもの。
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| 給水開始100年事業に1,000人／下関市水道局 |
「安心を届け続けて100年 そしてこれからも…」。下関市の水道は全国９番目の近代水道として、明治39年1月1日の給水開始以来、今月で100周年を迎えた。22日には記念事業が市民や関係者ら約1,000人が参加するなか、海峡メッセ下関で開催された。
式典では江島潔・下関市長が「広域連携などを進め、21世紀にふさわしい事業に全力で取り組む新たな一歩に」と挨拶。中島正治・厚生労働省健康局長、赤川正和・日本水道協会専務理事、末吉興一・北九州市長、丰伟・青島市市政公用局副局長が来賓祝辞を述べた。 |
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| リアルタイムに被害予測／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、実際に発生した地震に対応してリアルタイムに水道管路の被害を予測するシステムを開発した。各水道事業体では、地震発生時の管路被害について、事前予測を行うなどしているが、発生した地震のデータをリアルタイムに取り込んで被害を予測するのは、同局のシステムが全国初となる。現在、システムの最終調整を行っており、2月中旬の運用開始を予定している。 |
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| 伊勢原調整池（2万立方メートル）を築造／神奈川県内(企)18年度予算案 |
神奈川県内広域水道企業団は24日、平成18年度予算案を公表した。昨年策定した「経営改革プラン」に基づいて見直した財政計画の実行初年度として、合理的・効率的な予算編成に努めた。
予算規模は784億8,800万円（対17年度予算比10億5,200万円減）で、資本的支出は273億9,989万5千円（同3億3,150万5千円減）。19年度に工期末を迎える相模川水系建設事業は58億1千万円（同21億3千万円増）で、事業の仕上げ段階に入る。一般建設改良費は26億8,929万3千円（同7億6,499万3千円減）。
主要事業を見ると、「安定給水の確保」は84億9,929万円。相模川水系建設事業は、新たに朝比奈～港南台送水管（内径1千ミリ）布設工事、伊勢原調整池（2万立方メートル）築造工事、太田和調整池（1万立方メートル）築造工事に着手する。 |
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| 「太閤下水」が市指定文化財に／大阪市都市環境局 |
| 大阪市都市環境局の中央部下水道改良事業の下水道敷（通称「太閤下水」）を平成17年度同市指定文化財に指定することが、先月20日の同市教育委員会会議で決定した。「太閤下水」は背割下水とも呼ばれ、豊臣秀吉の大阪城築造の際に整備された近世の下水溝で、現在も使用されている。 |
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| 水道280億、下水道472億円／横浜市18年度予算案 |
横浜市は23日、平成18年度予算案を公表した。それによると、「ＰＦＩの推進」として水道局川井浄水場の更新に向けてＰＦＩ等の事業手法の可能性等基本調査を行い、「民営化・委託化の推進」として環境創造局都筑水再生センターの場内整備業務を民間委託する。
水道事業会計は、資本的支出に433億4,691万円（対17年度予算比1億216万円減）、うち建設改良費は279億9,576万2千円（同38億3,891万5千円増）を計上した。
下水道事業会計の資本的支出は1,336億3,744万9千円（対17年度予算比102億4,421万5千円減）で、うち下水道整備費は471億6,605万円（同26億1,346万9千円減）、水再生センターや管渠などの改良を行う下水道改良費は11億5,672万4千円（同4,700万円増）を計上した。
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| 検査機関がＩＳＯ9001の認証取得／埼玉県企業局水質管理センター |
埼玉県企業局の水質検査機関・埼玉県水質管理センターは、1月13日付で「ＩＳＯ9001」の認証を取得した。“9001”は、顧客に提供する製品やサービスの品質を維持・向上させることを目的として定められたもの。水道用水供給事業体の検査機関が認証取得したのは全国で初めて、水道事業体を含めても神戸市水道局に次いで2例目。
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| オールステンレス化へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、道路下に使用する給水装置用材料をステンレス化することを明らかにした。これは、道路下に使用する青銅製給水装置用材料のステンレス製給水管との異種金属接触腐食の抜本的・恒久的対策として取り組むもので、サドル付分水栓やソケット、ボール止水栓といった給水装置用材料を全てステンレス製に変更することで腐食による漏水等の防止を図る。今年4月からの本格実施により、東京水道の給水システムのオールステンレス化実現へ大きく前進することになる。 |
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| 災害用備蓄水を2万本製作／堺市上下水道局 |
| 堺市上下水道局はこのほど、アルミボトル缶入り災害用備蓄水（内容量490ml、賞味期限5年間）を2万本製作した。大阪府営水道から受水している高度浄水処理水を塩素除去したもので、ラベルには南蛮屏風の一部をデザイン化しており、4月からの政令指定都市への移行記念とともに、水の備蓄意識の高揚、おいしい水のＰＲ用として、イベントなどで配布する。 |
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| 雪の中、汗流し力走／下水道駅伝大会 |
記念すべき第20回目の下水道職員健康駅伝大会が開催された21日、関東地方では5年ぶりの本格的な降雪となり、会場の日産スタジアムがある横浜市でも11㌢の積雪を記録する悪条件だったが、出場した116チームは寒さに負けず力走した。
優勝した福岡市下水道局の「博多祇園山笠」チームは表彰式で、「雪が降ったのでびっくりしたが、いつも以上の力が出せた」と満面の笑みでコメント。前回優勝した伊勢原市伊勢原終末処理場の「ハッピースパンコール」は5位だった。また、柴田高博・国土交通省都市・地域整備局長や江藤隆・国交省下水道部長も「運幸会」（国交省下水道部）で出場した。
上位5チームは▽1位＝博多祇園山笠（福岡市下水道局）▽2位＝彦星Ａ（平塚市下水道部）▽3位＝金鯱（名古屋市上下水道局）▽4位＝スーパーみやこどり（東京都下水道局）▽5位＝ハッピースパンコール（伊勢原市伊勢原終末処理場）―。
仮装大賞には神戸市建設局の「はばタン」が輝き、尾崎昭彦・神戸市建設局下水道河川部長から賞品が贈られた。 |
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| ステンレスバルブ全国展開へ／森田鉄工所 |
| 森田鉄工所はステンレス製缶工法で製造し、キャビテーション係数0.15という高い性能を実現した自動弁「オールステンレス製セルオートバルブ」をハイエンドモデルとして全国展開することを明らかにした。 |
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| 水質管理をテーマに／水道Ｏ＆Ｍ研究会 |
| 水道Ｏ＆Ｍ研究会は11日、東京都千代田区の日本水道会館で講習会を開き、水道技術研究センターの齋藤昇調査事業部長が水道事業体の水質管理について講義した。 |
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| 見延氏が「頼山陽」で講演／中国四国ＷＣ |
中国四国ウォータークラブ（湯野川秀孝理事長）の平成18年春季例会が19日、広島市中区の広島県民文化センター「鯉城会館」で開催された。会員ら約110名が出席するなか、作家の見延典子氏の講演が行われた。
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| 吉村氏がコンサル設立／グローバルウォータ・ジャパン |
国連コンサルタントやＩＳＯ／ＴＣ224上水道部会長を務める吉村和就氏が1月、コンサルタント会社グローバルウォータ・ジャパンを設立した。
吉村氏は長年、荏原製作所で営業、技術開発、市場調査、経営企画に携わり、環境分野ではゼロエミッション（廃棄物からエネルギーと資源創出）構想を国内外に広めた実績をもつ。また、国連本部・経済社会局に環境審議官として勤務し発展途上国における環境インフラ（上下水道、廃棄物処理）の指導を行ってきた。 |
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| 浄水分野へ進出／ヤマイチテクノス |
| ヤマイチテクノス（本社・大阪市中央区備後町 川村雅典社長）は昨年末、兵庫県市川町から“膜ろ過施設”の土木・機械・電気設備工事一式を総額5億円で受注した。同社はこれまで下水処理場の沈砂池をはじめとした除塵機機械設備を主に実績を持つが、今回の受注を足がかりに浄水分野への進出体制を固める方針だ。 |
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