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第4208号    1月 16日発行




江藤隆・国交省下水道部長に聞く
 国土交通省の下水道部長に1日付で江藤隆氏が就任した。江藤部長は「下水道ビジョンで示された循環のみちの実現を目指していきたい。時代の変化に対応した新しい下水道の道をひらくことが私の仕事」と述べるとともに、浸水対策や地震対策など下水道による安全対策については、「下水道は国民生活の基盤となるもの。国民の安全・安心を確保するため全力を尽くしたい」と力強い発言が聞かれた。厳しい状況の中、江藤部長に対する期待は大きい。江藤部長に抱負などを伺った。
New Epoch本格始動/水道技術センター
 水道技術研究センターは12月20日、東京・港区の虎ノ門パストラルで「管路施設の機能診断・評価に関する研究(NewEpoch)」の第2回管路研究委員会(委員長=小泉明・首都大学東京教授)を開いた。第1研究グループ、第2研究グループそれぞれの具体的な研究計画が示され、いよいよ本格的にプロジェクトが動き出した。また、新たにクボタシーアイのNewEpochへの参加が了承された。
厚労科学研早川委員会/ビル管理組合にアンケート
 早川哲夫・麻布大学環境保険学部教授を主任研究者とする平成17年度厚生労働科学研究・早川委員会の第3回会合が12月27日、東海大学校友会館で開かれた。
 同委員会は未規制の小規模貯水槽水道施設の管理マニュアルを策定するための研究を行うことを目的としている。前回までの会合では、マニュアル策定の基礎資料として貯水槽水道設置者へのアンケート調査を行うことが決定しており、この日はその結果が報告された。
 アンケートは高層住宅の管理組合を対象に行い、459件の回答を得た。戸数にして、のべ1万8,265戸分だ。例えば貯水槽水道の管理を実施しているかという質問に「している」と答えたのが439件、「していない」と答えたのが11件だったほか、貯水槽水道の検査を受けているとした回答は423件、受けていないとした回答は19件となった。
集中豪雨対策など推進/東京都下水道局
 東京都が昨年末明らかにした「重要施策及び平成18年度重点事業」。各局が横断的に取り組む全20事業(予算総額561億円)のうち、下水道局は(1)水の都再生プロジェクト(2)集中豪雨対策の推進(3)都市と地球の温暖化対策―の3事業で大きな役割を担うこととなる。事業計画は3年間の中期的視野で設定し、毎年度検証しながら改定していくもの。
緊急連絡管で試験通水/北九州市と下関市
 北九州市・下関市緊急時用連絡管整備事業の配管工事がこのほど完了し、12月21日に試験通水が行われた。関門トンネル内の消火用配管を利用し、渇水や災害など緊急時に、県境を越えて両市間で1日最大2千立方メートルの水の相互融通を図る。
 連絡管はNS形ダクタイル鋳鉄管(北九州市、管径200ミリ、延長約100メートル)とK形ダクタイル鋳鉄管(下関市、管径200ミリ、延長約160メートル)を接続しており、全体事業費は4,290万円(北九州市2,190万円・下関市2,100万円)となっている。
吉見浄水場運転管理を委託/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は、吉見浄水場の運転管理などを委託する事業者を募集しており、募集要項を20日まで配布している。事業者決定に当たっては、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定し、協議が成立した場合、契約を締結する。優先交渉権者の選定結果は、3月上旬に公表する予定だ。
 委託するのは▽運転監視業務▽電気・機械設備保全業務▽水質業務▽守衛業務▽機械警備業務▽沈殿池などの清掃業務▽発生ケーキの場内運搬業務―の7業務。委託期間は4月1日から平成21年3月31日まで。設計金額4億8,331万5千円(税込み)。
全国で初めて水道GLPを認定取得/寺嶋勝彦研究主幹に聞く/大阪市水道局水質試験所
 大阪市水道局は12月26日、日本水道協会から「水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)」の認定を初めて取得した。同市では水道水の安全性が保証され、お客様がより一層安心して水道水を使用することにつながるとしている。そこで、今回の認定取得に中心的な役割を果たした寺嶋勝彦・同局工務部水質試験所研究主幹に、水道GLPの認定取得の経緯や期待、今後の目標などをうかがった。
寄稿下関市水道とバルトン/稲場紀久雄/大阪経済大学人間科学部教授
ステンレス栓を発売/キッツ
 キッツはさきごろ、「ステンレス製サドル付分水栓」、「ステンレス製サドル付分水栓用ソケット」、「ステンレス製サドル付分水栓用プラグ」および「ステンレス製ボール止水栓」の4製品を発売した。事業体では、漏水防止対策として現状の問題点を抜本的に解消するため、道路下に使用する給水装置「サドル付分水栓」、「ソケット」、「プラグ」、「仕切弁」の材料を全てステンレス化する動きが出てきており、今回発売した各製品はそれに対応したもの。主要部材料には、耐食性に優れ、埋設環境に適したSUS316ステンレスを使用している。
ISMS認証を取得/宅配
 水道料金関係業務の総合受託企業である宅配(本社=東京都文京区・斜森保雄社長)は、このほど「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver2.0」「BS7799-2:2002」認証を取得したことを明らかにした。
 ISMSは、組織が保護すべき情報資産について、個別の問題毎の技術対策のほかに、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分してシステムを運用するもので、情報管理能力のひとつの目安として、その認証を取得する企業は急増している。
ドイツ水道会社を買収/丸紅
 丸紅はこのほど、ドイツ・ベルリンに本拠を置く水道事業会社ベルリンヴァッサーインターナショナル(BWI)社株式の80%を約60億円で取得することを発表した。
 BWIは、アジア諸国でも事業運営しており、中国では江西省・南昌市の下水処理場BOT(施設を民間が建設し一定期間所有・運営。その後所有権を自治体に移転)事業や安徽省・合肥市の下水処理場TOT(自治体から施設を民間が買収し一定期間所有・運営。その後所有権を自治体に移転)事業などを行っている。
 国内の企業が外資買収に踏み切るのは初めて。
30日、品確法テーマに講演会/水団連
 日本水道工業団体連合会は1月30日、東京・市ヶ谷の自動車会館大会議室で講演会「品確法と総合評価方式の拡大について(講師=望月美知秋・国土交通省関東地方整備局技術調査課長)」を開催する。
 講演予定は午後3時~5時。費用は無料(会員)。
2月に配管シンポ開く/給排水設研
 給排水設備研究会は2月3日に東京・日本橋の橋本総業(株)本社ビルで第5回目の「シリーズ配管材を考える」シンポジウムを開催する。
 建築設備配管は労務の高齢化や熟練配管工が不足している。また、新しい工法や継手の開発などにより想定外の事故事例が報告されている。そこで同研究会では「最近の建築設備配管の事故事例とその対策」をテーマにシンポジウムを行う。
 問い合わせは同研究会事務局(TEL03-3234-2106)まで。
中国で遠心脱水機受注/巴工業
 巴工業(福間英昭社長)はこのほど、中国で下水・排水事業向け遠心脱水機「TECOシリーズ」を受注した。受注したのは、TECOシリーズの035、045、055、065の4機種のうち「TECO 055」4台、「TECO 035」3台。
 同脱水機は、中国向けに研究開発した新型機。省コスト・省資源、省エネルギーを基本コンセプトに新型ボウルおよびスクリューコンベヤの開発に伴う高効率化による電動機の省力化、デザインの一新による省スペース化、高脱水性能と安定性能を実現している。
石播のポンプ事業譲受/荏原製作所
 荏原製作所はこのほど、06年4月1日付けで石川島播磨重工業および石川島汎用機サービスからポンプ設備事業の営業を譲り受けることを発表した。
 譲り受けるのは、「上下水道、農業用水、揚排水、湛水防除設備および民間向けのポンプ、ポンプを運転・制御するための補助機器設備および付属設備一式」の設計、製造、販売、据え付けおよびサービスに関する事業。
ミニショベル事業強化/コベルコ建機
 コベルコ建機(島田博夫社長)はこのほど、平成18年4月1日付けで、神戸製鋼グループの神鋼造機からミニショベル製造事業の営業譲渡を受け、ミニショベル生産体制を一体化すると発表した。
業界団体賀詞交歓
水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会(亀田宏会長)は11日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成18年賀詞交歓会を開いた。

鋼管協会
 日本水道鋼管協会は5日、東京・霞が関の東京會舘で新年賀詞交歓会を開いた。

日本伸銅協会
 平成18年三銅業合同年賀交歓会(主催=日本伸銅協会・東京都伸銅品商業組合・東京非鉄金属商工協同組合)が5日、東京都千代田区の九段ホテルグランドパレスで開かれた。

塩ビ加工3団体
 塩化ビニル管・継手協会、日本プラスチック板協会、日本ビニル工業会の塩化ビニル加工3団体は6日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を共催した。

廃棄物団体連合会
 日本廃棄物団体連合会(小林康彦会長)は5日、東京都港区の東海大学校友会館で平成18年新年賀詞交歓会を開催し、小林会長は「不法投棄、アスベスト対策などの対応を推進していきたい。また3R(リデュース・リユース・リサイクル)についても積極的に活動していきたい」と新年の決意を述べた。