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第4197号   11月 28日発行




新JIS認証機関に認定/日水協
 日水協が新JIS認証機関としての活動をスタート―。日本水道協会は22日、新JISマーク表示制度に基づく第三者認証機関として経済産業省より認定を受けた。10月より、日本工業規格(JIS)マーク表示制度は新制度が施行され、国による認定から民間の第三者登録認証機関による認証制度に移行した。日水協は4月に第三者認証機関としての登録申請を経産省に行い、各種審査をクリアして、新制度における5番目の登録認証機関となった。
全国事業体のPIを試算/水道技術センター
 水道技術研究センターは、水道事業ガイドラインの業務指標(PI)のうち、水道統計と公営企業年鑑を用いて計算が可能な50項目についての統計処理を進めている。24日にはその第1報として、49項目(50項目のうち固定資産回転率は当該年度と次年度の統計データが必要なため、1年遅れで算出する)を対象に、全国の水道事業体の度数分布を示すグラフを公表した。
 水道事業ガイドライオンのPIはベンチマークを設定しないことになっているが、今回公表されたデータにより、対象の49項目について全国の水道事業体の現状が俯瞰できるようになった。
新見市でフォーラム開催/下水道光ファイバー協会
 下水道光ファイバーフォーラム「Look新見―下水道光ファイバーが創るまちづくり―」(日本下水道光ファイバー技術協会主催、国土交通省都市・地域整備局下水道部・岡山県新見市共催、岡山県後援)が24日、新見文化交流館で開催された。関係者や市民ら約500名が参加するなか、基調講演・事例紹介・パネルディスカッション、出入口での技術・活用事例展示会とともに、翌日には現場見学会も行われた。
新世代5箇所採択/国交省下水道部
 国土交通省下水道部は16日、「平成17年度新世代下水道支援事業」(第2回目)として5箇所を採択したと発表した。今回採択された箇所は横浜市、大津市、東温市、珠洲市、大阪市となっている。
 同事業は近年下水道の役割として新たに求められている良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応等を積極的に果たしていくことを目的に創設された制度。水環境創造、リサイクル推進、機能高度化促進の3分野で採択されている。
 (1)横浜市(根岸湾周辺水環境創造事業)(2)大津市(大津市雨水貯留浸透整備事業)(3)東温市(重信川に自然をはぐくむ事業・浄化槽雨水貯留)(4)珠洲市(珠洲・バイオマスエネルギー推進プラン)(5)大阪市(千島下水処理場沈殿池高速ろ過施設整備事業)
楮川ダムで富栄養化対策/水戸市水道部
 水戸市水道部の「楮川ダム」では、近年、富栄養化が進み、平成14年にはカビ臭が初めて発生した。このため同部では、富栄養化対策に乗り出し、今年度からは抜本的な解決を目指して筑波大学との官学連携をスタートさせている。さらには、水源である那珂川の水質維持・改善に向けて、県内外の自治体や事業体との連携を進める姿勢も打ち出しており、この取り組みがどのように広がって行くのか注目される。
中国市場、本格進出へ/東亜ディーケーケー
 東亜ディーケーケーは22日、中国浙江省環境観測センター向け水質分析計の国際入札に応札し、COD計(COD-203型)および全窒素・全りん自動測定装置計(NPW-150型)34台を落札した。落札金額は、COD計20台で4600万円、全窒素・全りん計14台で3580万円。
管内洗浄で新技術導入/佐久水道企業団
 佐久水道企業団は配水管清掃に「TS型配水管内面洗浄工法」を採用し、18日夜から19日朝にかけて御代田高区配水池から御代田町市街地間の配水管延長約430メートルを施工、無事終了した。同工法は管路リフレッシュ工法研究会(片野幸雄会長)が普及を進めている工法で、今回は同研究会会員の東京水道サービスが受注、施工した。同研究会にとって初の本施工となった。佐久水道企業団では今回の施工を機に、同工法を積極的導入していく方針だ。
職員一丸で環境負荷低減を/東京都下水道局
 東京都下水道局は10月31日、「エコ・スクラム活動発表会」を開催した。局全体で環境負荷低減に取り組む“エコ・スクラム”の成果や課題を報告するもので、今年で4回目。各部門からの6題の発表に加え、ポスターセッションも盛況だった。
 発表はまず、環境管理委員会事務局からの「環境保全への取り組みについて」。今年度の環境目的を示し、▽お台場海浜公園の水質浄化対策の推進▽雨天時放流水の水質監視▽再生可能エネルギーの活用の推進―など環境目標(17項目)、環境マネジメントプログラム(35項目)を掲げ、更なる環境保全対策の推進を図ることを報告した。
那覇市で臨時総会/水道バルブ工業会
 水道バルブ工業会は17日、那覇市のグランドオーシャンで平成17年度臨時総会を開催し、上半期の事業・収支報告などを行った。
長崎で臨時総会開く/グラウンドマンホール工業会
 日本グラウンドマンホール工業会(会長=浦上紀之・日之出水道機器取締役社長)は17日、長崎県琴海町のパサージュ琴海で関係者約50人を集めて臨時総会を開催した。