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第4162号    6月 27日発行




汚水処理交付金を配分/国交省
 国土交通省は17日、汚水処理施設整備交付金として公共下水道に関する国費249億円を配分した。今回は39府県の173市町村に対し配分された。公共下水道以外では農業集落排水57億円、漁業集落排水4,600万円、浄化槽16億円となっている。汚水処理施設整備交付金は、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能なため、これまで必要だった変更等の手続きがなくなり、効率的に汚水処理施設の整備が進むと期待されている。
理事会・評議員会開く/水道技術センター
 水道技術研究センターは21日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第18回評議員会と第19回理事会を開いた。人事異動等に伴う新しい評議員・理事の選任案と、平成16年度の事業報告・収支決算案について審議され、了承された。
通常総会・理事会開く/水環境学会
 日本水環境学会は24日、第25回通常総会と第69回理事会を開き、新会長に渡辺義公・北海道大学大学院工学研究科教授を選出した。任期は平成19年度総会までの2年間。
実務必携を改定17年度版発刊/簡水協
 全国簡易水道協議会はこのほど、水道事業実務必携・平成17年度改訂版を発刊した。
 2部構成で、1部は国庫補助金交付要綱の「簡易水道等施設整備費」「水道水源開発等施設整備費」「水道施設災害復旧費・指導監督事務費」に関する部分を掲載。2部には、水道施設整備費国庫補助事業についての歩掛表を掲載している。
学識者への委託研究で報告会/東京都水道局
 東京都水道局は17日、21日の両日、「平成16年度大学委託案件報告会」を東京都文京区の東京都水道歴史館で開催した。17日は北海道大学グループ、21日は東京大学グループと東海大学グループがそれぞれ同局から委託された研究について報告し、出席した局関係者は最新の知見を得た。これらの研究は玉川水処理実験施設をメインフィールドとして行われており、報告会を通じて官と学の連携が一層深まり、21世紀の水処理システムの構築につながることが期待される。
四国で渇水が深刻化/高松、坂出など減圧給水
 四国地方で渇水が深刻化している。吉野川水系水利用連絡協議会(会長=横田耕治・国土交通省四国地方整備局長)は22日、同地方の主要水源である早明浦ダム(高知県)について、香川用水への供給量を35.0%、徳島用水への供給量を15.9%(新規用水分は35.0%)削減する第2次取水制限を実施した。
 6月中の第2次取水制限の実施は初めてで、平成6年度の大渇水を上回るペースに警戒感が強まっている。このまま少雨傾向が続くと、7月上旬にも早明浦ダムの利水容量がゼロとなる可能性がある(22日現在)。
小水力発電施設が稼働/東京都下水道局
 東京都下水道局が進める森ヶ崎水再生センターの小水力発電施設が稼働開始した。この小水力発電事業は、公募型プロポーザル方式により富士電機システムズ(株)が事業者として選定され、設計・施工した。今年度から20年間、運転・維持管理も行う。事業費は1億5,980万円(設計・施工=1億4,200万円、運転・維持管理=1,780万円)。
 放流水の落差エネルギーを利用する今回の事業。発電設備の発電出力は東・西処理施設合わせて約100kWで、放流落差は平均約2.5メートル。使用水量は毎秒約5トンとなっている。
奈良で第14回中小都市セミナー/水道技術研究センター
 水道技術研究センターはこのほど、奈良市・ならまちセンターで、「わかりやすい水道技術」をテーマに、第14回中小都市水道技術セミナーを開催した。
 奈良・三重・大阪府下の水道事業体から約30名が出席した。
“水と健康”でセミナー
 豊かな地球環境を次世代につなげ維持して行くことを目的に、NPO法人「グリーンサイエンス機構」(GSO、佐谷戸安好理事長)がこのほど設立され、7月14日(木)に第1回セミナー「水とサプリメント」を開催する。
 GSO副理事長・海賀信好氏(東芝ITコントロールシステム(株)公共システム技術主幹)が紫外線殺菌について、同理事・鈴木益子氏(東北薬科大学名誉教授)がサプリメントの効用について最新情報を解説する予定。
 セミナーは、日本水道会館7階会議室で午後1時30分から4時30分(1時開場)。参加費3千円で、定員100名(申し込み順)。
 申し込み・問い合わせはGSO事務局(電話03-3751-6180・FAX03-3752-6248)まで。
品確法の基本方針を/水コン協要望
 全国上下水道コンサルタント協会の亀田宏会長、清水慧副会長、堂々功副会長は21日、国土交通省に対し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)における基本方針の早期策定などを求めて要望活動を行った。
 品確法第8条で、“政府は、基本的な方針を定めなければならない”としていることから、水コン協は、早急に基本方針を策定することを訴えるとともに、工事部門とは業務内容が根本的に異なる設計・コンサルタント部門における基本方針を明示することを要望した。
第15回研発開く/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は6月15日、16日の両日、東京・お台場の日本科学未来館で第15回技術研究発表会を開催した。
 今回は雨水対策や耐震技術など合計17編の研究成果が披露された。また、15日には茂庭竹生・東海大学工学部土木工学科教授が「水道ビジョンとこれからの水道」をテーマに講演した。
施設業協会/初任者研修会・見学会
 日本下水道施設業協会は17日、東京・台場で「下水道初任者研修会・施設見学会」を開いた。有明スポーツセンターで下水道事業の概要や積算基準について研修を受け、有明水再生センターで高度処理施設を見学した。
JWWA4規格を改正/日水協工務常設委
 日本水道協会は22日、工務常設調査委員会を開いた。今回改正が提案された日本水道協会(JWWA)規格は「水道用サドル付分水栓」「水道用ソフトシール仕切弁」「水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁」「水道用大口径バタフライ弁」の4つで、全会一致で承認された。
審査証明始める/推進機構
 下水道新技術推進機構は21日、東京・池袋の同機構会議室で、平成17年度建設技術審査証明事業(下水道技術)「第1回審査証明委員会」を開いた。
 今年度申請された技術は、新技術27件、更新技術7件、変更技術3件の合計37件。
業界団体総会
水道バルブ工業会
 水道バルブ工業会は16日、岩手県花巻市のホテル千秋閣で第46回定期総会を開催し、平成17年度事業計画などを審議し、決定した。また、役員、委員会委員の改選をおこない、理事長には前澤工業の吉田隆志・執行役員埼玉製造所長を選任した。

全管連
 全国管工事業800人が出席のもと、阪神淡路大震災10年目を迎えた神戸市のポートピアホテルで開催された。総会では7部門40項目にわたる17年度事業計画を決定、役員改選では金子利会長を再任した。

全エポ協
 全国上下水道エポキシ工事業協会は16日、東京・丸の内のルビーホールで第17回定時総会を開き、17年度事業計画を決めた。また役員改選で新会長に村上啓司氏(サンユレック(株))を選任した。
 村上新会長は「10年保証体制への取り組みをはじめ、様々な課題に新役員共々頑張って取り組んでいく」と意気込みを語った。

管工機材連合会
 全国管工機材商業連合会は16日、東京・丸の内のルビーホールで第43回通常総会を開き、17年度事業計画などを決議した。また役員改選で新会長に橋本政雄氏(橋本総業(株))を選任した。

公設技術士フォーラム
 公共設備技術士フォーラム(玉井義弘委員長)は15日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成17年度通常総会を開き、17年度活動方針を決議した。