水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第4152号    5月 19日発行




新世代下水道支援事業/国交省、12箇所を採択
 国土交通省下水道部は新世代下水道支援事業として12箇所を採択し、11日に認定証授与式を行った。同事業は近年下水道の役割として求められている良好な水環境の保全、環境負荷の削減に必要な資源の有効利用、高度情報化による事業の効率化への対応等を積極的に果たしていくことを目的に創設された制度。水環境創造、リサイクル推進、機能高度化促進の3分野で採択されている。
浄水次期プロ第2回説明会/水道技術センター
 水道技術研究センターは16日、東京・港区のニッショーホールでポストe―Waterプロジェクトの第2回企業説明会を開いた。研究体制や発足までのスケジュールなどが発表され、プロジェクトの詳細が明らかになりつつある。
 大きな2つの研究テーマとして「原水水質に応じた最適浄水システムに関する開発研究」と「おいしい水を目指した臭気原因物質等に関する開発研究」が掲げられているが、前者に関しては「浄水システム委員会」「原水水質委員会」「機能評価委員会」「環境評価委員会」を設置し、それぞれ「浄水技術ガイドライン」改訂版の検討、原水水質の分類、浄水システム評価指標(機能面・環境面)の検討を行う。後者については「臭気監視委員会」を設置し、臭気等の物質に関する検出、監視、対策などを研究する。
米子市で水道研究発表会/日水協
 第56回日本水道協会全国水道研究発表会が18日、米子市の米子コンベンションセンターで開幕した。今回の発表総数は347編で、1,700人以上が参加。各部門で最新の研究成果が披露された。
 また、水道フォーラムでは小泉明・首都大学東京都市環境学部教授を座長に迎え「施設更新と財政計画」をテーマに意見を交換した。日水協は今月9日に水道施設更新指針を発行しており、タイムリーなテーマとあってか参加者からも高い関心を集めた。
膜統一仕様で説明会/水道技術センター
 水道技術研究センターは16日、「水道用膜モジュールセンター仕様(案)」企業説明会を開き、センター仕様制定の経緯や必要性、目的などを説明した。
 センター仕様(案)は、先月27日に開かれた「膜ろ過膜モジュール等標準化合同会議」(標準化委員会委員長=茂庭竹生・東海大学教授)で承認されたもの。
PI活用へ機運高まる/水道事業ガイドライン
 ガイドライン活用で水道事業の高水準化を実現―!
 水道事業ガイドラインに基づいた業務指標値の試算内容を公表するなど、全国の水道事業体によるISO日本規格の積極活用に向けた機運が高まりを見せている。ガイドラインで示される137項目のPIを基に事業内容を精査し、公表した事業体は今年3月末の東京都水道局をはじめとして、既に横浜市、札幌市がオープンにしており、局内での事業効率化や執行のチェック体制強化といった効果はもとより、職員の士気高揚やユーザーへのPRの有効なツールとしてガイドラインに対する関係者の期待は大きい。
県営水道の再評価で結論/埼玉県水道部
 埼玉県企業局水道部は、「埼玉県営水道の再評価」をまとめた。それによると、水道水源開発施設整備事業への参画と水道施設整備事業ともに現行計画による整備は適切であり、事業を継続すると結論づけている。
上下水道事業マスタープラン2010/横須賀市上下水道局 
 横須賀市上下水道局が策定した「横須賀市上下水道事業マスタープラン2010」は、昨年度発足した同局の水道事業・下水道事業の基本方針を示したもので、「お客様の満足度を最大化する」ことを経営目標にしている。また、この中では、事業運営の目標を利用者に示す具体的な数値として「管理指標」(ベンチマーク)を設定している。
企業と共同研究を推進/大阪市都市環境局
 大阪市都市環境局はこのほど、公募の「りん回収・MAPスケール防止に関する共同研究」を月島機械・ユニチカ提案の「消化汚泥中でのMAP生成・回収によるスケール防止技術」、下水道技術の企業申請型共同研究を日本水工設計の「雨天時下水活性汚泥処理法のモデル化」にそれぞれ決定した。
水道事業審議会を開催/兵庫県篠山市
 第1回篠山市水道事業審議会がこのほど、市役所内で開催された。
 同市では兵庫県営水道を新規に受水し、平成16年10月から一部供用開始しているが、人口や事業収益が伸び悩んでいる。このため、審議会では水道料金の改定、施設の統廃合などを議論していく。会長は野村宗訓・関西学院大学経済学部教授を選出した。
桶川・北本企業団で開催
企業団協関東地区
 全国水道企業団協議会関東地区協議会は12日、さいたま市のラフレさいたまで第12回総会を開き、関係者約50名が集まった。今月末に名古屋市で開かれる企業団協議会総会への提出問題として、上水道高料金対策繰出基準の見直しについて提案され、満場一致で了承された。

簡水協関東甲信越ブロック
 全国簡易水道協議会は12日、平成17年度の関東甲信越ブロック大会を新潟県北蒲原郡黒川村内のホテルで開催した。大会では会員提出議案を審議したほか、林正道・厚労省水道課課長補佐、上村清隆・新潟県保健福祉部参事による講演も行われた。

簡水協東海・北陸会議
 全国簡易水道協議会の東海・北陸ブロック会議が10日、11日の2日間、伊豆の国市内で開かれ、各県提出議題6件について、来月9日の全国簡易水道大会(山形市)に上程することを承認した。
 会議は、芹澤伸行・静岡県簡易水道協会会長(静岡県函南町長)と後藤米治・全国簡易水道協議会副会長(愛知県設楽町長)のあいさつで始まり、東幸毅・厚生労働省水道課課長補佐、府川博明・静岡県環境森林部長の祝辞の後、議事に移った。
矢野経済研究所/管材業者に事業調査
 矢野経済研究所はこのほど、全国の管工機材流通業者(商社・卸売業・問屋)を対象に事業調査を実施した。調査方法は郵送アンケート(542社)と直接面接(15社)。
 管工機材卸商の近年の業績動向について同社では「2001、2002年度までは概ね減収減益の傾向が見られたが、2003年度以降、ようやく減益の状態を脱したかにみられる。これは各社がコストの縮減など財政面での建て直しを図り、利益確保へシフトしてきた結果」と分析し、「2004年度は、営業強化への移行の時期に入った」と推測する。
第21回水道展が開幕/水団連
 第21回水道展(主催=日本水道工業団体連合会)が18日、鳥取県・米子コンベンションセンターで幕を開けた。
 第56回全国水道研究発表会(米子市・18~20日)と連動している本展示会には、今回、42の企業・団体が出展。「給水装置部門」「リスク管理・災害・対策部門」「機械・電気・計装部門」「水源・取水部門」「水質部門」「浄水部門」「総合部門」「導・送・配水部門」の各ブースで、最新の技術や製品、システムなどを紹介している。
米子で安藤課長が講演/水団連
 日本水道工業団体連合会は17日、米子商工会議所で講演会を開いた。18日より米子市で開かれている日本水道協会の第56回水道研究発表会に合わせて開催したもので、今年は安藤茂・厚生労働省水道課長が参加者約80名を前に「今後の水道行政と産業界」をテーマに講演した。
役員・常設委の改選も/水団連理事会
 日本水道工業団体連合会は13日、東京都千代田区の日本水道会館で第125回理事会を開き、17年度事業計画などについて審議した。
 理事会では、17年度事業として、水道事業ガイドラインの事業体への普及活動がどのような影響をあたえるかに注視しながら、国会・政府及び地方公共団体に対する要請活動や官公庁・各種事業者団体等への協賛活動、広報宣伝事業、催事事業、講演・研修。施設見学会活動などを行っていくことを確認した。
業界団体総会
EICA
 環境システム計測制御学会(通称=EICA・松井三郎会長)は11日、東京都港区の芝弥生会館で平成17年度総会を開き、17年度事業計画などを決議した。

管路協関東支部
 日本下水道管路管理業協会関東支部は5月13日、東京港区の虎ノ門パストラルで第12回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。

全国LB工法協会
 全国LB工法協会の第8回総会が13日、大阪市北区の新阪急ホテルに会員各社の代表らを集め開催された。総会では引き続き同工法の競争力強化を図りつつ、今年度から「LBフラット工法」の普及活動を本格化させる方針などを確認した。