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第4122号    1月  6日発行




水道は災害対策重視/下水道は「広域浸水」創設/17年度予算案
 政府は24日の閣議で平成17年度予算案を決定した。水道施設整備費の内示額は対前年度比92.6%の1,233億円という厳しい内容となった。しかし、病院等の基幹施設における災害時の緊急時に対応するための「重要給水施設配水管事業」が新たに認められるなど、水道ビジョンの具体化に向けスタートを切った。下水道事業は対前年度比95%の8,281億円。三位一体改革が進む厳しい中で、新たに「広域的な浸水対策」が認められるなど下水道事業の重要性が改めて認識された。
工業用水道の予算は48億円/経産省
 経済産業省は12月24日、平成17年度工業用水道予算政府案を発表した。総額48億600万円のうち、経済産業省計上分は42億8,400万円が計上された。
公企・借換債に2,000億円/地方債計画
 総務省は24日、平成17年度地方債計画を発表した。
 水道事業の計画額は5,476億円(前年度比4.5%減)で、このうち上水道事業には4,898億円(前年度比3.6%減)、簡易水道事業には578億円(前年度比11.3%減)が計上された。
 一方、工業用水道事業は昨年度比11.1%減の263億円となっている。
 下水道事業では1兆5,961億円(前年度比4.3%増)を計上した。
1月から新システム稼働/東京都水道局
 多摩地区都営水道では1月4日から料金算定等の新システムが稼働している。これは、料金算定をはじめ、納入通知書の発行や中止清算業務等での効率化と利用者サービス向上を睨み、従来は点検台帳により実施していた検針業務のハンディターミナルを用いた新たな体制への変更を踏まえて構築されたもので、「多摩水道料金等ネットワークシステム」と呼ばれる。システム構築は同局の第三セクター、(株)PUCが担当。