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第4109号   11月 11日発行




PPPでフォーラム/政策投資銀経済研究所
 平成13年の水道法改正により水道事業は運営形態の選択肢が拡大し、公営の枠を超えた事業運営が可能になった。これを受けて民間活用の動きが活発化したが、まだまだ実例に乏しく、現実的な選択肢として広く受け入れられているとは言い難い。そうした中、政府系金融機関である日本政策投資銀行(DBJ)は、善通寺市における水道事業民間化の可能性を調査するなどこの分野でのシンクタンク的役割を果たし注目を集めており、先月18日、水道事業をモデルとした官民連携のフォーラムを開催した。
日中水研究会をスタート/日本水フォーラム準備室
 日本水フォーラム準備室は20日、東京・千代田区の都市センターホテルで第1回日中水研究会を開き、中国の水問題を話し合った。
 日本水フォーラム準備室は日中水研究会を立ち上げることを決定。毎月1回をめどに、中国の水問題に詳しい日本の識者や中国の産官学NGO関係者を招き講演会を開催し、中国の水問題に関する理解を深めるとともに、問題解決に向けたディスカッションも行う。
クリプト試験の実習参加者募集/国立保健医療科学院
 国立保健医療科学院は、来年2月14日から25日までの2週間、特定研修「水道クリプトスポリジウム試験法実習」を開く。
 募集定員は20名で、願書の受付期間は今月30日まで。書類審査により受講の可否が決定される。
http://www.niph.go.jp/entrance/index.html
下水道緊急全国大会開く/流域下水道の推進へ団結
 日本下水道協会と全国流域下水道促進協議会連合会の共催による『下水道整備促進緊急全国大会』が8日、東京の赤坂プリンスホテルで開催された。大会には下水道予算の確保を求める市町村長と関係者1,300名が参加。下水道の計画的な整備促進に向けた事業費の確保や、流域下水道に係る財政措置について政府関係者や国会議員に訴えた。大会終了後は関係省庁に要望を展開した。
綿貫会長
NSの耐震性実証/中越地震での被害なし
 新潟県中越地震では管路施設を中心とした復旧工事が着実に進展しているが、そのファクターとして連続的に強烈な揺れに見舞われたものの被害の件数は比較的少ないことが挙げられる。元来、中越地域では配水管におけるダクタイル鉄管の占有率が高く、特に、震度5以上の強震を記録した長岡市、十日町市、柏崎市等では、NS形、SⅡ形の離脱防止機構の耐震管路が約20キロ布設されていたが、被害は皆無だった。
合流改善や水環境創造/大都市下水道会議
 第100回大都市下水道会議(局長会議)が4日、横浜市のホテル横浜ガーデンで開催された。東京都および13政令市の局長クラスのほか、国土交通省の藤木修・下水道部流域管理官、本東信・関東地方整備局建政部長が出席し、「合流式下水道の改善対策」と「水環境の創造に対する考え方・方向性」について討議した。
大久保浄水場のPFI/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は、PFI手法を導入して実施する大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業の落札者を三機工業グループ(代表企業=三機工業、構成員=大林組、明電舎、前澤工業)に決定した。
江戸川浄水場PFIの選定/千葉県水道局
 千葉県水道局は、PFI手法を導入する(仮称)江戸川浄水場排水処理施設整備等事業の入札参加資格確認結果を公表した。参加表明があった4グループの参加資格を審査した結果、すべてのグループに資格があることを確認した。事業者選定は総合評価一般競争入札で行われており、12月下旬に選定する予定だ。
消化ガス発電設備PFI/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は、PFI事業として実施する北部汚泥処理センター消化ガス発電設備整備事業の公募要項を公表した。応募者の資格については、発電設備の建設企業と維持管理企業、運営企業のいずれをも含む1社または企業グループとしている。応募者からの提案は平成17年1月24日から31日の間に受け付け、平成17年3月に優先交渉権者を決定する。
通水90周年記念行事/名古屋水道
 今秋通水90周年を迎えた名古屋市上下水道局は、活発に記念行事を展開している。各行事の計画から実行にあたっては、局内に横断的な実行委員会を組織し、一つ一つ手作りで作業を進めた。また70周年から10年毎に鍋屋上野浄水場付近に市民へのPR施設を整備してきたが、今回は旧第一ポンプ所周辺の修景施設「水の庭園」を完成させた。
光硬化工法協会に材料供給/芦森工業
 芦森工業はこのほど、下水道管渠の更生工法の1つである光硬化工法協会に平成18年4月から材料供給を開始することを明らかにした。
 同社は東亜グラウト工業、大林道路と共同で新材料の開発を目指し、現在の光硬化ライナー製造技術などに今回新たに導入するドイツのBKPライナー製造技術を加えた新システムにより光硬化工法協会へ材料供給を行うこととしたもの。
新規会員を募集中/日本水フォーラム準備室
 日本水フォーラム準備室は8日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で、日本水道工業団体連合会会員向け日本水フォーラム説明会を開いた。
 説明会で尾田榮章・日本水フォーラム事務局長は、「会員の皆様には、海外の水行政担当者や企業と関係を築き、市場開拓の足がかりにして頂きたい」と活動概要を紹介し、日本水フォーラムへの入会を呼びかけた。
オゾン高度浄水設備2号機納入/明機産業
 明機産業(本社:明石市北條援世代表取締役)は、兵庫県淡路島の東浦町楠本浄水場へオゾン高度浄水処理設備を納入した。既に同町の河内浄水場に納入している設備に続いての2号機となるもので、小規模向け無人運転を実現した同社のオゾン高度浄水処理設備は着々と実績を重ねつつある。
全員協議会開く/関水コン
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)の平成16年度全員協議会が27日、大阪市北区の東洋ホテルで開催され、上半期の会務報告などが行なわれた。また、特別講演会では弁護士の児玉憲夫氏が講演した。
金子会長が現地へ/全管連 
 全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)は新潟県中越地震に対応して「新潟県中越地震連絡本部」(本部長・金子会長)を設置し、全管連新潟県支部並びに日本水道協会と連絡調整にあたっている。
 また、10月28日には被害状況の把握と今後の対応を検討するため、金子会長が新潟に入り、新潟県水道工事業協同組合連合会事務所を見舞った。
公共システム研開く/三菱電機
 三菱電機はこのほど、東京・飯田橋のホテルで100名を越す関東地区の上下水道事業体、コンサルタントが参加して「平成16年度公共システム研究会」を開き、最新技術、IT、環境テクノロジーの6テーマで講演が行われた。
消火栓浅埋型の設置箇所200超える/協和工業
 水道用バルブ・消火栓メーカーの協和工業(本社:滋賀県湖東町)が昨年8月に発売を開始した排気弁付の水道用地下式消火栓「浅埋S255Air型」が好調に推移している。簡易空気弁(排気弁)による排気機能が付加されたうえ、価格は従来の地下式消火栓とほぼ同等というメリットに加え、設置後の確かな効果が評価されたもの。
 既に東北から九州に至る各地の水道事業体に採用され、今年度中には設置箇所数も200箇所を超える勢い。
優良工事16件を表彰/下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は5日、東京都港区の同事業団本社で「平成16年度日本下水道事業団表彰」を行った。優良工事部門では、前澤工業やタクマ、横河電機など16件、優良設計部門では、日水コン・ニュージェックの2件が表彰を受けた。また、15名の功労者表彰も行われた。