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第4093号    9月  2日発行




目標コストの決定へ/LOTUSProject/下水汚泥資源化
 国土交通省が中心となり産学官で下水道技術開発を進めるSPIRIT21の委員会が8月26日に開かれ、下水汚泥資源化のコストダウンを目指すLOTUS Projectの目標コストについて議論された。コストはリサイクル費用が脱水汚泥1万6千円/t以下、焼却灰8千円/t以下および下水汚泥を利用した電気生産費用が電力会社の売電単価以下とする方向で調整が進んでいる。企業からは18件の目標コストが提案されている。
工水の概算要求49億円/経済産業省
 経済産業省は8月31日、平成17年度の工業用水道関係予算概算要求として、49億2,300万円(平成16年度当初予算56億円)を要求したと発表した。要求額のうち経済産業省計上分は40億2,600万円で、内訳は(1)工業用水道事業調査費5,900万円(2)工業用水道事業費補助36億9500万円(3)工業用水道事業水源費補助2億7,200万円となっている。
水道5,645億円、下水道1兆4,715億円/17年度地方債計画案を発表/総務省
 総務省は8月27日、平成17年度の地方債計画案を発表した。
 その主な内訳は、水道事業債(簡易水道を含む)が対前年度比1.5%減の5,645億円、工業用水道事業債が同60.8%増の476億円、下水道事業債が同3.8%減の1兆4715億円(すべて一般分)となっている。
省エネ、補助活用が浸透/環境省
 環境省は昨年10月から、地方公共団体の二酸化炭素排出抑制対策技術の率先導入に対する補助制度をスタートさせたが、平成15年度の採択件数は28件となった。内訳は都道府県ベースが12、市町村が16で補助総額は6億2,400万円となり、ほぼ予算額どおりに執行された。
建設工事1,900億、実施設計83億/JS概算要求
 日本下水道事業団(JS)は8月26日、平成17年度予算の概算要求事業計画を明らかにした。17年度要求額の合計は対前年度比95%の2,021億9,300万円となった。受託建設工事は480箇所、1,900億円(対前年度比95%)。実施設計は300箇所、83億円(100%)となっている。
お客様満足度を重視/JS
 日本下水道事業団は平成17年度予算概算要求の発表にあわせて、お客様満足度向上のための具体的取り組みの内容を示した。
 ▽身近で迅速、安心なサービスの提供▽豊富な技術メニューによるお客様の多様なニーズへの対応▽改築更新事業や維持管理業務等のライフサイクル全体の支援▽新たな政策ニーズや課題に対する緊急かつ適切な支援―など7項目を要点として掲げ、お客様の満足度の向上を目指した業務運営を行っていくとしている。
‘消火栓と被害回避’を研究/高田至郎氏に聞く/神戸大学工学部建設学科教授
 高田至郎・神戸大学工学部建設学科教授のグループはこのほど、論文「水道消火栓稼働不可による火災延焼と人的被害波及」をまとめた。兵庫県南部地震における水道施設の被害と火災の延焼との関連に着目し、水道施設の被害が消火栓の機能不能に与えた影響、人的被害の回避可能性などを調査研究した。この中で消火栓が機能していれば、6地域で死者数が半減した可能性があると試算している。
“正常な水運用”を確認/両毛5市水道事業体
 両毛5市(群馬県桐生市、太田市、館林市、栃木県足利市、佐野市)で構成する両毛地域水道事業管理者協議会は、両毛地域災害用水道接続管の点検を実施し、相互の水運用が正常に行えることを確認した。
 災害用水道接続管の点検は、昭和58年に締結した「両毛5市水道災害相互応援協定」に基づく応急給水作業などの万全な体制を確立するために行っている。対象になるのは12カ所。
 8月26日には、館林市と佐野市の境を流れる才川に架かる小羽田橋に添架した接続管を点検した。
総会決議要望書を提出/企業団協臨時役員会
 全国水道企業団協議会は11日、臨時役員会を開催し、第48回総会会員提出問題について要望書をとりまとめ、関係省へ陳情を行った。また会員数減少という現状を踏まえ、各地区協議会が水道企業団経営について相談・アドバイスに応じる窓口として機能することで、水道広域化を推進することを確認した
業務手当廃止を提案/都水道局・下水道局
 東京都水道局と下水道局は、全水道東京水道労働組合と東京水道労働組合に対し、水道業務手当・下水道業務手当の支給を11月1日付で廃止することを提案した。
下水道科学館の来館100万人/大阪市都市環境局
 大阪市都市環境局の下水道科学館(片桐幸義館長)で6日、100万人目の来館者を迎えた。下水道科学館は平成7年4月に開館し、開館日数2,845日で達成。100万人目は市内の幼稚園児(4才)で、1階ロビーで花束や記念品の贈呈、くす玉割りなどの記念セレモニーが行われた。
第三者委託などで講演/日水協関東支部管理者協議会
 日本水道協会関東地方支部は8月24日、千葉市で第39回管理者協議会を開催した。約50名が参加のもと、「長門川水道企業団における第三者委託の経緯と効果」「印旛沼と水質浄化」をテーマにした講演が行われたほか、水道ビジョンについて意見を交換した。
神奈川県内広域水道協議会/水道ビジョンテーマに
 神奈川県内広域水道協議会は23日、横浜市内で経営セミナーを開催した。同協議会主催の研修会としては今年度初となる今回のセミナーは講師に前・東京都公営企業管理者・水道局長の飯嶋宣雄氏を講師に招き、『地方から見た水道ビジョン』というテーマで行なわれた。
コンテストで最優秀/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は、建設事業のイメージアップを図るため、創意工夫された建設ステーションの実践例を表彰する「建設ステーション元気アップコンテスト」(主催=神奈川県魅力ある建設事業推進協議会)で、最優秀賞をはじめ、計5件を受賞したと発表した。
 最優秀賞を受賞したのは、「北部処理区鶴見第二幹線下水道整備工事」。施工企業は前田・三井住友・山岸建設共同企業体で、監督事務所は同局北部下水道建設事務所。
設計審査だけ行う業務展開へ/東京設計事務所
 東京設計事務所はこのほど、自治体等の設計発注機関から設計請負業者に発注される設計委託業務の流れの中で、審査のみを分離した委託業務を行う「設計審査システム」を構築、審査の独立性、作業の客観性を確保し、設計発注者主導の品質管理達成に寄与していくことを明らかにした。自治体等から審査だけを受注し、完全な第3者的立場で専門性を発揮し、客観的で高度な技術による合理的な設計審査が可能となる全く新しいビジネスとなる。審査を分離するだけで、従来の設計費用の範囲内で審査するため、発注者にとってもメリットは大きい。
マンホール用足掛け金物規格化へ/下水協
 日本下水道協会は27日、同協会会議室で第53回下水道用資器材調査認定委員会を開き、下水道用資器材規格調査・認定調査などを審議した。
 規格調査経過については、コンクリート製マンホールの規格化調査では性能確認試験を行い、今後は規格案のまとめを行うと共に、型式登録申請マンホールについて型式検査を実施することになった。
粒状活性炭が15%増/無機薬品協会調べ
 日本無機薬品協会はこのほど、平成15年度における無機薬品の生産出荷実績をまとめた。
 27品目の無機薬品の中で上水道、下水道、工業用水道、排水用に用いられるのは硫酸アルミニウム、粉末活性炭及び粒状活性炭、ポリ塩化アルミニウム。これらの出荷高は別表の通りで、前年度に比べて粒状活性炭が14%増加したが、他の薬品は減少した。
都市機構研究に参画/塩ビライニング鋼管リサイクル協会
 塩ビライニング鋼管リサイクル協会は都市基盤整備公団(今年7月から独立行政法人都市再生機構)が平成14年度から建築設備におけるリサイクル・リユースに関する検討のために実施した「循環型社会に対応した設備仕様・工法に関する研究」に平成15年度下期から今年3月末まで研究委員会の部会に参画。このほど、その研究成果となる「循環型社会に対応した設備仕様・工法に関する研究」(その2)がまとまった。
防錆セミナー開く/呉羽テクノ
 呉羽テクノエンジはこのほど、東京都中央区の堀留町区民会館で「第24回ビル・マンションの防錆技術セミナー」を開催し、関係者約30名が参加した。
 セミナーでは東京営業本部施設防食部グループリーダーの竹内廣信氏が「金属の腐食メカニズムと電気防食法」をテーマに、同本部施設防食部長・理事の伊村行正氏が「給水管劣化対策の必要性と各種工法の概要」をテーマにそれぞれ講演を行った。
蛍舞う処理場を提案/丸和バイオケミカル
 蛍を通じて水の大切さを伝えませんか―。丸和バイオケミカル(本社・東京都千代田区)が開発した「蛍の養育支援システム」が下水処理場や生産工場を抱える企業などに好評を博している。