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第4073号    6月 10日発行




水道施設整備へ財政支援を/日水協
 日本水道協会は3日、協会会議室で「第160回常任理事会」を開いた。会議冒頭、赤川正和・専務理事は「三位一体改革が進んでおり厳しい環境下ではあるが、来年度予算の獲得に向けて積極的に活動していきたい」と挨拶した。会議終了後、出席した常任理事ら全員で厚生労働省と総務省に対し、水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充などといった、平成17年度水道関係予算について要望活動を行った。
水道工学コース8月23日より/国立保健医療科学院
 国立保健医療科学院は8月23日より特別課程水道工学コースを開催する。水道工学の分野における学理と技術の進歩に対応するため、相当経験のある専門技術者を対象に、水道工学に関する専門的な知識と技術の習得を目的とする。
 講師陣は第一線で活躍する、厚生労働省及び同科学院の水道担当者などが務める。 
中小規模問題協議会開く/日水協
 日本水道協会は5月25日、東京・市ヶ谷の水道会館で第52回中小規模水道問題協議会(座長=守口輝男・岸和田市水道事業管理者)を開いた。
 今回は「キャッシュフローについて」(館林市)「電力小売価格自由化の動きに対して」(岸和田市)「水道水から専用水道への切替について」(岸和田市)「地震対策について」(小松島市)の4つの提出項目で情報交換が行われた。
3兆円の税源移譲へ/経済財政諮問会議
 内閣府の経済財政諮問会議(議長=小泉純一郎首相)は3日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(骨太方針2004)を取りまとめ、4日、閣議決定された。
 平成17年度予算の新規施策においては、民間の潜在力を引き出す政策や費用対効果の高いものに絞りこみ重点的に配分するとし、継続している既存施策については、事後評価を要求・査定に反映させるという。
 また上下水道・工業用水道もリストに挙がった、「平成16年度予算編成の基本方針」で厳しく見直すことになった分野については、引き続き抑制していくとしている。
下水道管理試験を一本化/国交省とJS
 国土交通省は9日、第三種下水道技術検定と下水道管理技術認定試験(処理施設)を一本化すると発表した。
 日本下水道事業団(JS)が実施している下水道管理技術認定試験(処理施設)は、第三種下水道技術検定と並んで、主として民間技術者のために実施されてきた。国交省では下水道の維持管理において民間活力の一層の活用を進めるため、JSに対して同認定試験(処理施設)について、第三種下水道技術検定と一本化して実施するよう依頼していた。これを受けて、平成16年度からは同認定試験(処理施設)は実施されず、第三種下水道技術検定試験に一本化して実施されることになった。
水質センターが30周年/水質報告会を開催/東京都水道局
 東京都水道局は5月27日、職員研修所で今年度の水質報告会を開催した。鉄系凝集剤や残留塩素低減化など最新の研究成果19題の発表のほか、幹部職員による特別報告が行われた。また水質センター設立30周年を迎えたことから、東京大学の滝沢智・助教授が記念講演を行った。
 水質センターが発足したのは昭和49年。今年は全国事業体で初めてISO/IEC17025を認定取得し、「安全でおいしい水プロジェクト」が始動するなど、大きな飛躍を遂げながら新たなスタートを切った節目の年となった。
官民協働で意識向上/池田市下水道水質管理協議会
 池田市下水道水質管理協議会の平成16年度総会が4日、同市のダイハツ企業年金基金会館内で行われた。同協議会は、同市内で公共下水道を使用する工場・事業場の管理責任者24会員で構成。水質管理の意識向上を目的に、同市と協働で水質規制や排水処理技術に関する連絡交流を行っている。
常設の監察制度を創設/横浜市水道局
 横浜市水道局は、昨年度に発生したメーター検針問題など一連の不祥事に対する局内の不祥事防止委員会の報告等を受け、業務の適性かつ能率的な運営を図るため、常設監察制度を創設した。
 監察する組織としては局内に水道事業管理者を委員長とした常設の業務監理委員会を新設し、毎年度1回以上監察を行い、結果はホームページに公表する。
“関西水環境ネット”を設立
 関西地方で水環境に関し活動している6団体が情報交換を主な目的に、『関西水環境ネット』を立ち上げ、5月28日に大阪市福島区の大阪NPOプラザで第1回設立総会を開催した。
 同ネットの活動内容は、(1)連絡会議での情報交換(2)共同開催イベントで市民へのPR活動(3)相互開催の研修会―など。事務局は日本下水文化研究会関西支部。
PSIで全国キャンペーンへ/水道機工とパートナー企業
 水道機工は2日、ポリシリカ鉄凝集剤(PSI)販売促進に関する中期事業戦略を明らかにするとともに、今月21日からローモルPSI販促キャンペーンを開始すると発表した。
 PSIは重合ケイ酢と塩化第二鉄を組み合わせた鉄系凝集剤で、新時代の凝集剤として注目を集めているもの。同社とライセンス契約を締結したパートナー企業とで凝集沈殿能力等を強調しての普及化事業を展開してきていた。
900シリーズを発売/セントラル科学TOC分析計
 セントラル科学(菊地知男社長)はこのほど、水中の炭素を測定するTOC分析計「810型」の後継機として、900シリーズ「900ラボ型・900オンライン型・900ポータブル型」の発売を開始した。
銅センター賞表彰行う/日本銅センター
 日本銅センターは5月31日、東京都中央区の銀座東武ホテルで第31回銅センター賞表彰式を行った。この賞は銅産業発展に向けて、新しい銅の需要開発に貢献した方々に贈られるもの。
 今回は東京芸術大学理事副学長の宮田亮平氏(永年にわたる銅の鍛金技術の研究と後進のの育成と指導に貢献)、リンナイ(株)(ガス機器関連製品の伸銅品使用による長年の需要貢献)、東京電力株・(株)デンソー・(財)電力中央研究所(CO2ヒートポンプ給湯器・エコキュート用高効率熱交換器の開発)、(株)内藤建築事務所(病院物件への給湯配管用銅管の設計折り込み促進)が受賞した。
給水用具指針説明会行う/日本バルブ工業会
 日本バルブ工業会は5月28日、東京都港区の機械振興会館で日本水道協会品質認証センターの石川剛認証課副主幹を講師に招き「給水用具の維持管理指針」説明会を行った。
金町、砂町など見学/水コン協関東支部見学会
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は5月28日、平成16年度第1回目の見学会を行い、東京都水道局の金町浄水場、東京都下水道局の砂町水再生センター、コンパクトシールド工法の工事現場を見学した。
2004環境展開かれる
 「2004NEW環境展・東京会場」が25日~28日の4日間、東京江東区の東京ビッグサイトで開かれ、バイオからケミカル、先端技術から汎用機器まで様々なアイテムが紹介された。
 前身の「廃棄物処理展」から数えて13回目となる今回は「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!」をテーマに、過去最大の536社・2,072小間が出展展示。新エネ・省エネ・バイオマスコーナーでは、浄水場や下水処理場での活用が期待される太陽光集光装置や小水力発電装置、電力消費表示装置などが多くの来場者の関心を集めた。
省エネ工場見学会/山武
 山武は6月25日と7月23日の2日間、同社藤沢工場で「省エネ工場見学会」を開く。
参加申込みはhttp://jp.yamatake.com/corp/eco/factorytourまで。