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第4046号    2月 16日発行




水道の長期的な政策目標を明示/厚労省検討委
 厚生労働省の水道ビジョン検討会は12日午後、第7回目の会合を開き、『水道ビジョン(第1案)』をめぐり意見を交換した。今後の水道整備の新たな目標となるビジョン案では、長期的な目標として、「安心」「安定」「持続」「環境」「国際」の5項目を掲げるとともに、新たな概念による広域化の推進など、目標達成のための具体的な施策を示した。単に目標を掲げるだけでなく、課題解決型の具体策を明示したのが特徴だ。達成状況を分かりやすく示すため、施設の耐震化など定量的な指標も示すという。3月16日に開く第8回会合で内容をさらに詰める。
都市型水害で国際シンポ
 都市型水害国際シンポジウム実行委員会(構成=内閣府、国土交通省、文部科学省ほか)は2月27日・28日の両日、「都市型水害国際シンポジウム―水害から都市や地下街を守る!!」を開催する。
水道界挙げ断固反対/神奈川県の水源税で
 全国の水道関係者の総意を神奈川県知事へ―。
 日本水道協会、日本工業用水協会、日本水道工業団体連合会の3団体は10日、神奈川県で導入が検討されている水源環境税について、「水道料金上乗せ方式は容認できない」とする意見書をそろって神奈川県の松沢成文知事あてに提出した。水道料金上乗せ方式の新税が神奈川県で導入されれば全国に波及する恐れがあることから、水道界が一致団結して阻止に乗り出した。
国費228億円を計上/国交省
 平成15年度下水道事業補正予算(ゼロ国債)が9日、国会で成立した。補正予算額は国費228億2,300万円、事業費449億8,600万円。(1)雪対策(2)雨対策(3)工事集中対策に重点的に配分されている。
 雪対策は積雪地域において、降雪期の前に工事を終了させることを目的に行う。秋田県八森町では事業費2億円により降雪期の前に工事を行うことで、早期に約200人の供用開始が可能になる。 
札幌市平成16年度予算案
水道局
 札幌市水道局の来年度予算案は、対前年度比1.0%減の総額686億2千万円。資本的支出は235億2,700万円(対前年度比0.5%増)と、前年度並みを確保した。
 そのうち施設整備事業に、99億5,700万円を計上した。導・浄水施設の整備として、豊平川水道水源保全調査業務、藻岩浄水場水力発電施設改良工事を行う。

下水道局
 札幌市下水道局は10日、平成16年度予算案を公表した。
 建設事業費には254億8千万円(対前年度比7.9%減)を計上し、そのうち管路事業125億円(同9.7%減)、ポンプ場事業14億5,900万円(同12%減)、処理場事業115億2,100万円(同5.4%減)となっている。
管路整備で新技術導入/東京都水道局
 東京都水道局が昨年5月から整備を進めてきた『豊住給水所・江東区森下5丁目地先間送水管(1,350ミリ)用トンネル築造工事』がこのほど完成した。同工事は、同局が配水施設整備事業の一環として計画している亀戸給水所から豊住給水所に至る内径1,350ミリの送水管新設工事に先立って実施されていたもので、既に先行整備されている亀戸給水所方面のトンネルとは地中接合された。
 今回の地中接合は、同局での本格採用としては初の事例(試験施工は除く)となるDKT工法によって実施された。
箱根地区で順次膜ろ過/神奈川県水16年度予算案
神奈川県はこのほど、水道事業の平成16年度予算案を公表した。
 来年度は、資本的支出に227億2,673万2千円(対前年度比15億6,372万6千円減)を計上し、災害に強い水道づくりなどを進める。
 主要事業では、寒川浄水場の中央監視制御及び分散制御設備更新を3億5,479万3千円で行う。また、箱根営業所管内のポンプ所や配水池の運転制御を行うための集中監視装置を4,196万9千円で更新する。
過去最多118チームが参加/第18回下水道職員健康駅伝大会
 第18回下水道職員健康駅伝大会が7日、横浜国際総合競技場で開かれ、過去最多の118チームが参加した。
自走式TVカメラ調査船を開発/神戸メカトロニクス
 神戸メカトロニクス(本社:明石市、鳥谷勝己社長)はこのほど、配水池などの天井部の調査を行う「自走式TVカメラ調査船」を開発した。従来水抜きをしなければ調査できなかった配水池天井部の調査が水槽外部からの遠隔操作で安全かつ容易に実施できることになり、劣化の早期発見による対応の迅速化が実現した。
16年度下水道事業を展望/施設協講習会
 日本下水道施設業協会は5日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第4回講習会を開催し、約100名の会員が出席した。
 講演は、第1部で国土交通省都市・地域整備局下水道部の岡久宏史下水道事業調整官が『「平成16年度・下水道事業の展望」について』、第2部では同協会の川嶋忠雄技術部長が『「ISO/TC224」について』というテーマで行った。
ポリ管管更生工法で実績/日本リックウィル
 日本リックウィル(本社・東京)はポリエチレン管による管更生工法「サブテラシステム」の普及を進めている。既に北海道の農業用水分野で実績を上げ、今後は上下水道分野でもシステム・工法の普及を図っていく方針だ。
 ポリエチレン管を用いたサブテラシステムは、老朽化した既設管の更生、修復技術分野で卓越した管更生工法として世界中のユーザーに採用されている。