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第4040号    1月 19日発行




水道ビジョンの骨子(案)/厚労省
 水道運営の新たな目標となる「水道ビジョン」の検討が進んでいる。このほどまとめられたスケルトン案では、「21世紀の中頃を見通し、今後10年間に実施すべき施策を示す」との基本的方向も明らかになった。官民連携のもと、水道界全体で取り組むべき施策として「蛇口からの視点による水道への再構築」「蛇口で水が飲める我が国の水道技術・文化の伝承」をあげるなど、国民に理解されやすい視点に立っていることも注目される。今年度末を目途に、水道ビジョンの検討は佳境に入る。
下水道法施行令改正で説明会/下水協
 日本下水道協会は3月2日(東京会場・東京都公文書館)、3月9日(大阪会場・大阪コロナホテル)に、下水道法施行令改正等に関する説明会を開催する。
 説明会では国土交通省下水道部の担当者が、1.計画放流水質と事業計画認可 2.合流式下水道改善対策関連規定 3.汚泥処理施設関連規定などについて講演する。
下水道のPFI初稼働/横浜市
 横浜市下水道局がPFI事業として進めてきた改良土プラントが15日、運営を開始した。下水道事業のPFIとしては、東京都下水道局が消化ガス発電施設を建設しているが、稼働を始めたのは全国初。
 15日には清水利光副市長、谷戸善彦・国土交通省下水道部長、大釜秀三・横浜改良土センター社長らがスイッチを押し開始を祝った。
水道957億、下水道1,570億/東京都16年度予算案
 東京都は16日、平成16年度予算案を発表した。水道局は資本的支出1,766億9,000万円(対前年度比22億9,000万円減)、建設改良費957億1,600万円(同21億4,000万円減)を計上。うち主要施設整備事業は前年度同額の900億円で、村山下貯水池堤体強化工事や東村山浄水場高度浄水処理施設建設などを行う。また、概ね3年以内に取り組むべき事業の方向性を示す『東京水道中期事業指針(案)』を策定した。一方、下水道局の資本的支出は4201億4,500万円(同78億200万円減)で、下水道建設改良費は1,570億円(同100億円減)。うち下水道建設費は1,250億円で、森ヶ崎水再生センター(現・森ヶ崎水処理センター)高度処理施設建設などを行う。また、流域下水道は資本的支出225億5,700万円(同6,600万円増)、流域下水道改良費17億円(同9,000万円減)、流域下水道建設費133億円(同15億円減)。
6テーマで調査研究/大阪市水道局
 大阪市水道局では平成13年度から「浄水技術 R&D Program」を実施している。このプログラムは浄水処理と水質管理を一体化させて安全管理システムを強化するため、諸課題の解決に向け、「通常浄水処理システムの機能改善評価」など6テーマに体系的に整理し、計画を策定して、浄水場・水質試験所の体制を整備することで緊密な連携を目指している。
来館者30万人を達成/札幌市下水道科学館
 札幌市下水道局の下水道科学館が、11月29日(土)に来場者30万人を突破した。同館は政令市では名古屋市・大阪市に次ぐ常設の下水道広報施設として、平成9年5月31日、札幌市北区麻生町の創成川処理場内に開館した。当初は年間2万人程度を目標にしていたが、目標を大幅に上回り、30万人まで6年半程度で達成した。現在は年間3万5,000人を目標としている。
関東ビジョン策定へ/国交省関東整備局
 国土交通省関東地方整備局は先月16日、「関東甲信地方下水道ビジョン策定懇談会」を開催した。第一回目となった今回は、懇談会の座長に東京大学工学系研究科の古米弘明教授を選出し、活発な議論を展開。3月中旬頃の公表をめざして、地域特性に応じた中長期の整備方針等を明確にするビジョンづくりがスタートした。
水道発祥の地に石碑/高槻市水道局
 高槻市水道局は通水60周年を記念して水道発祥の地である同市宮口町に記念碑を建立し、12月22日に奥本務市長、井出正夫水道事業管理者ら関係者が集まるなか除幕式を行った。
プール水を非常用に/松江市水道局
 松江市水道局は平成16年度から、非常・災害用浄水装置の設置を検討する方針を示した。
 同市は同6年度から緊急用地下貯水槽を計画的に設置し、小・中学校や公園など9カ所(1基あたりの設置工事費約6,000万円)に、50立方㍍の清浄な飲用水(5,500人の3日分)を循環させながら貯水している。
 しかし、設置に高額な費用を要することや、国の補助制度の見直しに伴い、局の負担がさらに増嵩するため、100分の1程度の費用で同等の効果が見込まれる学校のプール水を活用した小型浄水装置の設置などにより、非常時の飲料水確保を検討していきたいとしている。
耐震カルバートを開発/日本ゼニスパイプ
 日本ゼニスパイプは耐震性スーパージョイントボックスカルバート「SJ―BOX」を開発・発売したが、引き合いや問い合わせが相次いでおり、注目を集めている。
 1997年に改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説」では、耐震性向上の基本として、引っ張りが生じる部位は伸びが可能な構造に、曲げが生じる部位は屈曲が可能な柔軟な構造にすることをあげている。
 こうしたことから、同社では継手にゴム輪を用いるボックスカルバートの検討を進め、水密性、可とう性に優れたSJ―BOXを開発した。全ての継手にゴム輪を用いるため、柔軟な構造の管路が構築され、レベル2地震動における要求性能を満たすことができる。また、シンプルな構造のため、施工性、経済性にも優れている。
各地で賀詞交換会開く
<水コン協>
 全国上下水道コンサルタント協会は8日、東京港区の虎ノ門パストラルで平成16年賀詞交歓会を開いた。

<塩化ビニル加工3団体>
 塩化ビニル管・継手協会、硬質塩化ビニール板協会、日本ビニル工業会の塩化ビニル加工3団体は合同で8日、東京紀尾井町のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。
ラオス研修生が訪問/コスモ工機秋田工場
 ラオス国研修生がこのほど、国際協力機構(JICA)のカウンターパート研修の一環としてコスモ工機の秋田工場を訪問した。
 研修生一行は、秋田工場の見学や不断水分岐工事の実演のほか、不断水バルブ挿入工事、管特殊継手などについての講義を受けた。
無錫工場が本格稼働/積水化学三菱樹脂
 積水化学工業(大久保尚武社長)と三菱樹脂(神尾章社長)が、ポリエチレン管事業の拡大と大幅なコストダウンによる競争力強化策として推進してきた無錫市のポリエチレンEF(エレクトロフュージョン)継手の中国生産合弁会社「無錫積菱塑料有限公司」が本格稼働を開始した。
蘇州市に子会社、工場/オルガノ
 オルガノはこのほど、中国蘇州市に子会社を設立し、工場建設に着手したことを明らかにした。
 会社名は「オルガノ(蘇州)水処理有限公司」で所在地は蘇州市蘇州工業園区内、授権資本金は200万米ドル(約2億2,000万円)、払込資本金200万米ドル、資本構成はオルガノ100%。設立日は2003年9月18日で、操業開始日は2004年7月1日となっている。