| 膜ろ過装置の導入進む／水道技術センター |
| 水道技術研究センターはこのほど、水道用膜ろ過装置の導入状況をまとめた。平成15年６月現在、浄水方法に膜ろ過装置を導入しているのは全国で328施設に及んでいる。前年調査と比べると48施設も増えた計算だ。水道用膜ろ過施設の納入先としては、水道事業、簡易水道事業、専用水道、飲料水供給施設、リゾート施設など多岐にわたっている。水源水質の悪化、クリプトスポリジウムの予防対策、管理の合理化などを背景に、急ピッチで膜ろ過施設の導入が進んでいることが分かる。 |
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| 行政評価と環境会計導入へ／下水協 |
| 日本下水道協会は、行政評価と環境会計の導入を目指す自治体の参考となる報告書を平成15年度末にとりまとめることにした。現在の厳しい財政状況のなか、下水道事業を進めて行くには住民の同意が必要になっている。住民に理解を求める手法は様々なものが提案され活用されているが、下水協では特に行政評価と環境会計の導入に関する報告書を作成することにした。 |
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| 八ッ場ダム、湯西川ダム、滝沢ダムの基本計画が変更 |
| 国土交通省関東地方整備局が利根川水系で建設を進める八ツ場ダム、湯西川ダムと、水資源機構が荒川水系で進めている滝沢ダムの基本計画変更が、このほど明らかになった。八ツ場、湯西川の両ダムでは地元の生活再建対策が具体化したことなどに伴い事業費が倍以上となるとともに、利水参画量が一部減量された。一方、滝沢ダムでは地形や地質への対応などから220億円の増額となった。 |
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| 汚泥利用で情報交換／下水汚泥リサイクル推進連絡会 |
| 平成15年度下水汚泥リサイクル推進連絡会（会長＝鈴木博和・愛知県建設部下水道課長）が19日、愛知県常滑市の常滑浄化センター内で開催された。連絡会は東海４県１市（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・名古屋市）の担当者が、下水汚泥の有効利用に関して情報交換するもので、今回は施工結果などの報告、同センターの施設見学などが行われた。 |
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| 配水池容量を増強／東京都水道局上石原浄水所 |
東京都水道局が調布市に建設している上石原浄水所配水池が完成に近づいている。
上石原浄水所は、調布市における水需要量の約32％を受け持つが配水池容量が不足しているため、将来の水需要に対する安定給水を図ることを目的に、配水池を増強することになった。 |
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| 宇都宮市で実務協議会／日水協関東支部 |
| 日水協関東地方支部は20日、宇都宮市で今年度実務協議会を開催した。実務担当者約240名が一堂に会し、事務・技術の提出問題計15題について活発な意見・情報交換を行った。 |
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給与支給可能額は５年連続減少
／下水道処理施設管理業協会が受託実態調査まとめる |
| 日本下水道処理施設管理業協会はこのほど、「平成15年度下水道処理施設維持管理業務受託実態」調査報告を纏め、内容を明らかにした。それによると受託箇所、受託契約総額等は前年度調査を若干上回ったものの、肝心の従業員一人当たりの年間契約額は、五年連続で前年度を下回り、給与支給相当額は町村職員の603万2,000円に対して391万5,000円と低い水準に止まっている実態が明らかとなった。 |
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| パイプインパイプ工法を採用／千葉県工業用水部 |
千葉県企業庁工業用水部は五井姉崎地区工業用水道改築事業として、巻込鋼管を使ったパイプインパイプ工法を採用し、工事を進めている。
今年度の工事予定は四街道市和田地先、全体延長488メートルで巻込鋼管が334メートルである。 |
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| バルブ維持管理マニュアル作成調査詳報／水道バルブ工業会 |
| 水道バルブ工業会は、このほど、全国の水道事業体と工事業者を対象に行った「水道用バルブ類の維持管理マニュアル作成に関する調査」の調査結果を取りまとめた（既報）。バルブの点検マニュアルについては93％のユーザーが必要だと回答している。そこで主な意見等を紹介する。 |
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| 水道Ｏ＆Ｍ研究会発足へ |
| 水道法が改正され、水道施設の第三者委託への道が開かれるなど、水道事業における民間能力の更なる活動が求められる中、永年水道事業に携わってきた水処理プラントメーカー系の維持管理会社が大同団結し『水道Ｏ＆Ｍ研究会』が10月１日付で発足、12月１日に関係者を集め設立披露パーティを開催する。代表幹事には月島テクノメンテサービスの大石直行代表取締役副社長が副代表幹事にはジェイ・チームの山田昌司社長が就任した。 |
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