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第4027号   11月 24日発行




投資額が更新に追いつけず/水道事業破綻のシナリオを厚労省が推計
 日本の水道施設は平成30年代後半に破綻の危機─。水道投資額の推計と現有施設の更新時期・費用を推計した結果、投資額が毎年1%ずつ減少した場合、平成37年には投資額と更新費がトントンに達し、以降は投資が更新需要に追いつけず、施設の老朽化が加速度的に進む。こんなショッキングなシナリオを厚生労働省がまとめた。現在、水道事業に従事する職員のうち50~55才が1万2,000人なのに対し、25才未満はわずか2,000人に止まっており、将来、技能労働者が不足することも確実という。4日開いた水道ビジョン検討会で明らかにした。
河川フレッシュ度を設定/国交省
 国土交通省は7日、河川についての新たな指標として、河川水の再利用の度合いを数値で示す「フレッシュ度」を設け、全国の15の河川における試算を発表した。東京の多摩川下流の田園調布地点では、河川流量の約4分の3が上流でいったん使用された水となる計算だ。このことは下水処理水が都市の水源として、大きなウエイトを占めていることを裏付けている。
宜野湾浄化センターを増設/沖縄県
 沖縄県は宜野湾浄化センターの増設工事を計画しており、現在、拡張用地となる沖合海上の埋立工事を進めている。沖縄県では人口のピークが平成30年とされ今後も処理量が増える見込みだが、宜野湾浄化センターの増設工事が完成する30年には日量21万5,000立方メートルの施設となり、本島中部の活性化と観光資源である水環境の保全に大きく寄与するものと期待されている。
トータルで11%減少/日本水道鋼管協会
 日本水道鋼管協会はこのほど、平成14年度の小径管取り扱い12品目の生産実績をまとめた。それによると、12品目の生産実績は9万7,754トンと前年比11%減となり、10万トンを下回った。主力の塩化ビニルライニング鋼管が11%減、水道用亜鉛めっき鋼管も26.3%減となったものの、消火用塩化ビニル外面被覆鋼管、ポリエチレン外面被覆鋼管、フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管の3管種が増加した。
水質管理強化へ結束/利根川・荒川水協総会
 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会(会長=飯嶋宣雄・東京都水道局長)は6日、東京・本郷の東京都水道局水運用センターで第70回総会を開いた。
 総会終了後は要望活動を実施し、国土交通省、財務省、総務省、厚生労働省、環境省、農林水産省、水資源機構に要望した。