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第4023号   11月 10日発行




2003年日中水処理国際シンポ開く/吉林省の長春市に180名
 『2003年日中水処理技術国際シンポジウム』(主催=中国土木工程学会水工業分会。協力=水道技術研究センター・本紙ほか)が、11月3日から5日まで中国吉林省の長春市で、『21世紀における新しい浄水技術』をテーマに開催された。中国の第9回全国水道研究発表会と併設されたシンポジウムには日本から27名が参加し、最新の技術情報を披露した。中国各地からの参加者は150名を越えた。急激な発展と人口増による水道水源の汚染、水不足に悩む中国は、日本の水処理技術に深い関心を寄せている。今回のシンポジウムが、日中の水処理分野における技術交流に、新たな地平を開いたことは確実だ。今回のシンポジウム開催にも、CWIA給水委員会海外代表幹事の黄建元氏が尽力した。(本紙特派員・大津孝雄、中国長春市にて)
下水道で国際貢献/グローバル化検討委
 国土交通省下水道部は「第1回下水道分野のグローバル化検討委員会」を10月17日、東京都千代田区の丸ビル会議室で行った。この委員会は日本の国際貢献を進めるため、下水道分野における海外での官民連携のあり方について検討するもの。委員会ではこれまでのようにODAを対象にするのではなく、民間ビジネスをターゲットに検討していくことを決めた。
 委員会の下に設置された幹事会で検討が進められ、来年3月の第2回委員会で報告書をまとめることになっている。
新石川浄水場が着工/沖縄県企業局
 沖縄県企業局が建設を進めている新石川浄水場建設用地の海上埋立がこのほど竣工し、浄水場本体建設に着工した。新石川浄水場建設事業は、既設石川浄水場の老朽化と増大する水需要に対応するため、平成12年度から20年度にかけて総事業費532億円で拡張移転するもの。新石川浄水場の供給能力は日量19万2900立方メートルで、高度浄水処理やクリーンエネルギーの導入が検討されている。また、施設上部を多目的広場にし、自然海浜と連携した水辺空間を形成するなど地域に開かれた浄水場を目指す。
経営効率化へ道探る/大都市下水道会議
 第99回大都市下水道会議(局長会議)が先月23日、川崎市で開催され、2つの議題について討議を行った。会議には政令市など14都市の局長クラスのほか、国土交通省の谷戸善彦・下水道部長、本東信・関東地方整備局建政部長、鈴木真生(ちかお)・川崎市副市長らが出席した。
 今回の議題は、1.下水道事業の長期的な経営見通しと経営効率化の取り組みについて2.超過降雨に対する浸水対策の取り組みについて─で、各都市の現状報告や取り組みの紹介など活発な意見交換が行われた。
設計施工を一括で発注/岡山市水道局
 岡山市水道局が今年1月から着手している「吉備津配水池築造工事」が着々と進んでいる。同工事では設計条件などを事前に提示して、メーカーが条件内で自由設計し、施工する「設計施工一括発注総合評価落札方式」を採用。配水池本体の設計・施工費の合計価格、耐久性などを総合的に評価した結果、浅野工事㈱が担当している。
古川市で事例発表会/日水協東北支部
 日水協東北地方支部は先月9、10日の2日間、宮城県古川市で「第7回水道技術事例発表会」を開催した。事業体関係者130人が出席し、14題の技術事例が発表された。また東北学院大学工学部土木学科の石橋良信教授による特別講演も行われた。
全支部で配管講習達成/日水協
 日本水道協会の配水管工技能講習会Ⅰがこのほど、関西地方支部並びに中部地方支部で開催された。講習会は配水管布設工事2年以上の実務経験者、耐震管継手の配管・接合の未経験者を対象に3日間行うもの。平成13年度から全国7地方支部の協力を得て実施しており、今回の開催で全地方支部での開催を達成した。
多摩市で“逆委託”解消/多摩地区都営水道
 東京都と多摩市は先月27日、「東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定」を締結、多摩市による東京都水道事業の事務委託を解消すると発表した。徴収系業務は平成16年3月31日に、施設管理系と給水装置系の業務に関しては平成21年3月31日をもって委託を解消し、東京都へ業務を移行する。9月末に協定を取り交わした武蔵村山市に次いで2番目の事例となる。
水管橋販売事業に進出/清水合金製作所
 清水合金製作所(本社:彦根市、丸山正雄社長)はこのほど、第一高周波工業(本社:東京、梶尾諄社長)が新開発した真空保温式二重管水管橋「DHF水管橋」(特許申請中)の販売代理店契約を締結し、新事業の一つとして販売開始した事を明らかにした。これによって、コア事業であるバルブ事業、数年前から展開している水処理事業(膜ろ過装置)などに加え、さらに営業品目の多角化が実現した。
 「DHF水管橋」は、硬質ウレタンフォームの10倍以上の断熱効果を持つ真空式を採用することで、従来の防寒対策では解決できなかった水道本管の結露による腐食や小口径管の凍結などの諸問題をクリアしたもの。
公共システム研究会開く/東芝
 東芝は5日、東京都港区の高輪プリンスホテルで第29回公共システム研究会を行った。今回は「循環型社会に貢献する維持管理指向のシステムデザイン」をテーマに技術講演が行われた。
また、特別講演として日本水道協会水道技術総合研究所長の石井健睿氏が「ISO/TC224の最新動向と展望」、東京大学大学院情報学環学際情報学府教授の坂村健氏が「日本発の世界標準・トロンプロジェクトの20年」をテーマにそれぞれ講演した。
鉛管引き抜き成功/カンドー・リプール工法
 カンドーは5日、新潟県長岡市で「リプール工法」による鉛給水管布設替の試験施工を行い、1日2箇所という、より実際の現場に即した形での鉛給水管の引き抜きに成功した。
 リプール工法は、カンドーと水道技術研究センターとの共同研究による鉛給水管非開削布設替え工法で、その特徴は、既設鉛管を引き抜きながら、既設鉛管後端部に新管を取り付けることで、1回の作業で布設替えができることにある。
公共システム研・展示会を開催/三菱電機
 三菱電機は10月24日、東京・飯田橋のエドモントホテルにおいて上下水道事業体、コンサルタントなど100名近い関係者の参加を得て、“ITと環境テクノロジーが生み出す─水環境テクノロジー”をテーマに平成15年度第21回「公共システム研究会・展示実演会」を開催した。
中長期ビジョン策定へ/管診協総会開く
 管路診断コンサルタント協会(会長=澤村三津久・東洋コンサルタント代表取締役社長。略称=管診協)は31日、東京都新宿区の京王プラザホテルで関係者約40名を集め、第7回総会を開催した。
 来年度の事業計画では、これまでの5年間の協会活動を振り返った上での基本路線とマニフェストを確立する時期であると位置づけ、協会の中長期ビジョンの策定を行なっていくことを明らかにした。
地方情報化推進フェア開く
 地方公共団体の情報化推進の支援を目途に、10月28日・29日の両日、東京・池袋のサンシャインシティにおいて「地方情報化推進フェア(地方自治情報センター・行政情報システム研究所主催)」が開催され、情報関連企業41社が参加した各種行政情報システムの展示とデモ並びに最新の行政・地域情報化への取り組みが、講演とパネルディスカッション等で紹介された。
井上氏に瑞宝双光章/秋の褒章・叙勲者
 政府はこのほど、平成15年秋の褒章並びに叙勲受章者を発表した。褒章では積水化学工業の大久保尚武社長、安川電機の中山眞社長らが藍綬褒章に輝き、目黒克己元厚生省生活衛生局長が瑞宝中綬章、井上龍介元大阪府水道部長が瑞宝双光章を受章した。
漏水調査試験行う/漏水調査協会
 全国漏水調査協会は10月25日、漏水調査技術資格試験を、東京・仙台・大阪・福岡の全国4会場で一斉に行なった。
 受験者数は、主任技師、調査技師、調査士、合わせて114名。