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第3995号    7月  7日発行




隣接する都県レベルで水の相互融通へ/東京都
 東京都は、首都圏における給水の安定性をさらに高めていくため、隣接する都県レベルでの広域的な連携を計画している。近隣の水道事業体と都の施設をパイプで結び、震災や渇水などの非常時に水を相互融通しようというものだ。石原知事もビックプロジェクトに強い関心を示しており、6月には厚生労働省に対し、16年度の予算編成にあたり、緊急時用連絡管整備に対する財政措置を拡充するよう申し入れた。夢のプロジェクトがいよいよ動き出す。
6社がセミナーで説明/推進機構
 下水道新技術推進機構はこのほど、推進機構会議室で「第31回下水道新技術セミナー」を開き、「下水道トンネルの内面被覆工法」をテーマに意見を交換した。
 セミナーに先立ち、推進機構の鈴木茂・事務局次長は「今日はトンネル内の話。注目されている内面被覆工法について分かり易く説明していただく」と挨拶。続いて企業6社がそれぞれの工法について説明を行い、参加者からは工事期間や価格、耐摩耗性能等について質問が多数出された。各工法は次の通り。
『水再生センター』に決定/東京都下水道局
 「処理場」から「水再生センター」へ─。
 東京都下水道局は4日、下水処理場の名称を「水再生センター」とすると発表した。同局は下水道のイメージアップに関する諮問機関「地域に愛される下水処理場検討委員会」(委員長=北野大・淑徳大学教授)を設置し、「処理場」の名称変更を検討していた。
造水技術の開発を推進/造水セ理事会
 造水促進センターは6月20日に東京都港区の虎ノ門パストラルで理事会を開き、平成14年度事業報告等について審議し、了承された。理事会では後藤藤太郎・常務理事の後任として秋谷鷹二氏が選任され了承された。後藤氏は顧問に委嘱された。
沈澱池で太陽光発電/横浜市水道局
 横浜市水道局は沈澱池の藻類対策として『太陽電池搭載型フロート遮光装置』の研究をタキロンと共同で行っている。
 実験が行われている小雀浄水場の原水は津久井湖系の表流水で、藻類の発生が浄水処理の障害となっている。そこで、藻類の発生を防止するためにフロート式の遮光装置を沈澱池に浮かべ、合わせて装置に太陽電池を組み合わせることによりクリーンなエネルギーを得るための検証を行っている。
第69回総会で方針を確認/利根荒水協
 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会(会長=飯嶋宣雄・東京都水道局長)は6月10日、第69回総会を東京都水道局職員研修所で開催した。38事業体から約60名が出席し、水質事故報告のほか、今年度の活動方針を確認した。また、眞柄泰基・北海道大学教授による講演も行われた。
PFIの契約を締結/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は26日、改良土プラントPFI事業において、横浜改良土センター(株)と契約を締結した。
 同社は奥多摩工業(株)、JFEプラント&サービス(株)、奥多摩建設工業(株)が出資した特別目的会社。
 7月から12月にかけて増設工事を行い、平成16年1月から26年3月まで運営・維持管理を行う。改良土の販売先は公共工事や公益工事、民間工事等を想定しており、料金は1立方メートル当たり3千円となっている。
寒川排水処理施設PFI/神奈川県営水道
 神奈川県水道局はこのほど、PFI法に基づいて進めている寒川浄水場排水処理施設特定事業について、3事業者(2グループ、1単体企業)から参加表明があり、入札参加資格を確認したことを公表した。
 事業者は、▽荏原グループ((株)荏原製作所横浜支店=代表者、荏原エンジニアリングサービス(株)神奈川営業所)▽大成建設株式会社横浜支店▽月島・富士・電源開発・日造グループ(月島機械(株)=代表者、富士電機㈱、電源開発㈱、日立造船㈱、月島テクノメンテサービス(株))。
新任管理者研修を実施/日水協
 日本水道協会は6月24~27日、埼玉県川口市の川口研修所とホテル「アクアディア川口」で新任水道事業管理者研修会を開催した。今回の参加者は18名と例年に比べ少なかったが、講師陣に藤井利治・福岡市水道事業管理者や厚生労働省、総務省の現職幹部などを迎えて、激動の水道界を突き進むためのノウハウなどを“伝授”した。
NS管布設へ技能講習/宇部市水道局
 宇部市水道局はこのほど、NS形ダクタイル管技能講習会を同市の宇部管工事協同組合事務所で開催した。同市での技能講習会の開催は昨年度に続き2回目で、水道局の技術職員や協同組合加盟業者30社の技術者ら約160名が参加した。
メータ4社を指名停止/東京都
 公正取引委員会が水道メータメーカー4社を、東京都水道局からの受注に関連して独占禁止法違反の行為をしたとして刑事告発したことを受け、同局は、指名停止措置をした。
 対象事業者は▽愛知時計電機株式会社▽株式会社金門製作所▽リコーエレメックス株式会社▽東洋計器株式会社の4社で、指名停止期間は7月2日から(終期は別途決定)。なお、下水道局でも同様の措置を行っている。
楠田九大教授の講演も/水コン協研発開く
 全国上下水道コンサルタント協会は6月26日、27日の両日、東京・江東区の日本科学未来館で第13回技術研究発表会を開いた。
 今回は合計19編(上水道4編、下水道15編)が発表され、日頃の研究成果が披露された。また、初日の26日には九州大学大学院工学研究院環境都市部門の楠田哲也・教授が「世界の水問題」をテーマに講演した。
15年度総会開く/鋳鉄製品リサイクル団体協議会
 日本ダクタイル鉄管協会、日本ダクタイル異形管工業会、水道バルブ工業会、水道用鉄蓋工業会、日本グラウンドマンホール工業会の5団体で構成する鋳鉄製品リサイクル団体協議会(会長・菅原弘日本ダクタイル鉄管協会理事長)は1日、東京赤坂で平成15年度定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
遠隔監視システムで/森松工業森松テクノ
 森松工業、森松テクノサービスの両社は6月20日、名古屋市の愛知県産業会館において愛知県下自治体の下水道担当者を集め、森松テクノ遠隔監視システムの説明会を開いた。
 森松テクノ遠隔監視システムは、監視端末機とセンサーのサーバーとは、NTTドコモDopa網パケット通信を採用。インターネット経由してEメールでパソコンや携帯電話へ通信するシステム。
第9回総会開く/プレキャスト雨水貯留協会
 プレキャスト雨水地下貯留施設協会はこのほど、東京・銀座ラフィナートで第9回通常総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
 平成15年度事業計画では、プレキャスト遊水地についての技術マニュアルの改訂(規格範囲の拡大、維持管理方法の基準作成)での下水道新技術推進機構と共同研究、大型貯留浸透工法と多目的に利用できる地下貯留システムのPR、製造・施工コストの合理化の研究─などが決まった。
第22回総会開く/PCボックスカルバート協会
 日本PCボックスカルバート製品協会はこのほど、東京・千代田区の帝国ホテルで第22回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
JER研修会開く/日本ジッコウ
 日本ジッコウ(佐藤武司社長)はこのほど、神戸市西区の本社研修施設及び配送センター、グループ会社の「テクノスジャパン」に全国の施工店関係者130名を集めて第9回JER全国認定施工店総会・研修会を開催し、「新防食指針に対応する新工法・新製品」をテーマにデモ施工や見学などを行った。
中小企業優良賞を受賞/日本原料
 日本原料(本社=川崎市、斎藤安弘・社長)のろ過材の交換不要なろ過装置「シフォンタンク」がこのほど、第15回中小企業優秀新技術・新製品賞、技術・製品部門優良賞を受賞した。
 同装置は浄水場の更生工事にもちいられている同社の「シフォン式ろ過砂洗浄機」の洗浄原理を組み込んだろ過装置で、小規模な簡易水道や民間企業向けに開発したもの。