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第3977号    4月 24日発行




クリプト対策1,488施設が未実施/厚労省
 厚生労働省はこのほど、『クリプトスポリジウム暫定対策指針』に基づく予防対策の実施状況(平成14年4月末現在)を明らかにした。調査対象となった全国の浄水施設1万6,483施設のうち、クリプトによる汚染の惧れがあり、対策が必要な施設は20.7%にあたる3,404施設。このうち既にろ過施設設置等の予防対策を講じているのは56%にあたる1,916施設(給水人口では97%に相当)にのぼっている。しかし残る1,488施設(44%)では未整備というのが現状だ。クリプト対策は着実に進んでいるものの、簡易水道など小規模な水道事業では未だ対応が十分でない。こうしたことから、今後の水質管理のあり方を審議している水質管理専門委員会では、クリプトスポリジウム対策を水道法の省令に規定することを提案している。ろ過装置が未整備な事業体では早急な整備が求められる。
住民参加型の下水道を/国交省下水道課長会議
 国土交通省下水道部は21日、同省会議室で平成15年度全国下水道主管課長会議を開き、公共下水道管渠補助対象範囲の改正、第3回世界水フォーラムの結果、特定都市河川浸水被害対策法案、下水道の適正な維持管理等について連絡した。会議の冒頭、挨拶に立った国土交通省の曽小川久貴・下水道部長は「適切な汚水処理システムの採用」と「外に向けた多様な役割のPR」について積極的に取り組むように指示。特にPRについては「事業に住民の意見が反映されている事例が少ない」と述べ、さらなる取り組みを要請した。
北海道で水道週間中央行事
 水道週間中央行事実行委員会(委員長=赤川正和・日本水道協会専務理事)は21日午後、日水協会議室で会合を開き、北海道の深川市・北空知広域水道企業団で開催する第25回水道週間中央行事の内容を了承した。
 『水道ふれあいフェスタin深川』は、「安心・安全な水を暮らしの中に」をテーマに6月1日(日)午前10時スタート。「見て、聞いて、触れて楽しみながら水道について考える」をキャッチフレーズにしたイベントや記念式典は、『深川市生きがい文化センター』が中心。記念講演や郷土芸能披露、水道パネル展、物産展、水道何でも相談コーナー、ミニコンサート、キャラクターショー、水のサイエンスショー、お祭り縁日、水道管オリジナル楽器の展示―と盛り沢山な行事が予定されている。
北大で研究講演会/オゾン協
 日本オゾン協会(会長=宗宮功・龍谷大学教授)は6月12・13日の2日間、北海道大学学術交流会館で「第13回年次研究講演会」を開催する。
 講演会では、北海道大学大学院の真柄泰基・教授が「水質基準の改正とその意義」と題して特別講演を行なう。研究会では1.浄水処理・オゾン水2.発生・発生装置3.発生・発生装置、空気浄化4.貯蔵・プロセス、排オゾン処理5.消毒・下水処理、汚泥処理6.下水処理、反応生成物、促進酸化法―等をテーマにした47編の講演や展示室でのポスター発表等を予定している。
21STARTプランを推進/山形市水道部
 山形市水道部は、今年度から『第2次水道事業基本計画 21 STARTプラン』に基づいた計画を推進している。
 同プランは、平成5年度から行ってきた『山形市ふれっしゅ水道整備基本計画』を発展的に継承するもので、計画期間は平成15年度から24年度までの10ヵ年。基本方針は「安心と信頼をいつまでも、そして環境にやさしい水道をめざして」で、プラン策定に当たっては、平成13年度から局内にワーキンググループを作り議論を重ねて来た。
広域防災の方向性調査/近畿圏広域防災検討委
 第5回近畿圏における広域防災拠点整備・連携方策策定調査検討委員会(厚生労働省委員会)が3月27日、豊中市新千里の千里ライフサイエンスセンターで行われた。同委員会は今回で最終回となり、これまでの検討結果を『広域バックアップシステムの整備方策』、『災害時における水供給安定性概略評価』などに集約して意見交換を行った。
料金の日割り算定を検討/東京都水道事業経営問題研究会
 水道料金体系の見直しを検討している東京都水道事業経営問題研究会(座長=神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授)は10日、都庁第2本庁舎で第7回会合を開き、中間のまとめに関する意見募集の実施結果と、水道料金の日割り算定方式や毎月徴収制度についての討議を行った。
 同局は平成6年に料金改定を実施して以来、経営努力で平成15年度末まで現行水準の維持を図っているが、平成16年度に料金改定を予定している。
水循環の健全化推進/高松市
 高松市はこのほど、水源確保や浸水対策といった水を取り巻く諸問題を解決し、都市と水環境の深い結びつきをめざす『水循環健全化計画』を策定した。平成8年に節水対策の方向性を示した『水問題対策に関する基本指針』の見直しを進めていた同市は、小委員会や市民へのアンケート調査を通して、雨水浸透機能の促進やヒートアイランド現象の緩和など環境保全の視点を新たに盛り込み、総合的な取り組みを進める。
ISO14001を取得/川崎市水道局
 川崎市水道局はこのほど、長沢浄水場についてISO14001の認証を取得した。神奈川県内の水道事業体が取得するのは、秦野市水道局に続いて2例目。3月28日には市庁舎内で認証式が行われた。
事務事業対象にISO/岡山市水道局
 岡山市水道局はこのほど、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得した。認証取得の範囲は水道局本局庁舎の事務事業で、水源を大切にする活動など5つの環境方針を掲げているとともに、省エネルギーなど環境目標の具体的な数値も示している。3月28日には同市水道局本局庁舎で、ISO14001認定証交付式が行われた。
国際協力で講演会開く/横浜市水道局
 横浜市水道局は先頃、JICA横浜国際センターで国際協力交流講演会を開き、同センターの小森毅所長が『JICAが目指す地域との連携』をテーマに講演した。講演会には同局職員の他、県内の水道事業体や他局から90名ほどが参加し、今年オープンした同センターの施設を見学するとともに、これからの国際協力のあり方について知識を深めた。
WTI研修のOB交流会
 日本水道協会は平成2年度に国際交流基金を設立し、毎年4コースの海外研修を実施しているが、その内の1つ、イギリスWTI(Water Training International)研修の終了者の集まりである「WTI研修交流会」(会長=伊守正夫・群馬県伊勢崎市都市計画課)の総会が先頃、広島県福山市で開催された。
オランダ・ノリットと業務提携/富士電機
 富士電機は21日、オランダのノリット・グループ(日本法人=日本ノリット(株))と水道向け膜ろ過設備の設計・製作・販売・メンテナンスに関して業務提携したことを明らかにした。両社は、それぞれが蓄積してきた技術的ノウハウを発揮することで膜ろ過プラント全体のトータルエンジニアリングにおける既存水処理メーカーとの差別化を図っていく意向だ。
 両社の提携により、今年10月に発売開始を予定している『富士UF膜ろ過システム』の対象規模は日量50立方メートルから大きいものは同20万立方メートルにも達する。モジュールを横型に設置する方式を採用していることで大容量膜の省スペースを実現するなど国内では未だ事例のない最新技術の積極導入が目立つ。
ISOで講演会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会は21日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「ISO/TC224規格の産業界への影響」をテーマに講演会を開いた。講師は日本水道協会水道技術総合研究所の石井健睿・所長が務めた。
熊本県山江村で講習会/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(通称=ポリテック、会長=卜部忠彦クボタ合成管事業部長)は4月17日、熊本県球磨郡山江村の指定給水装置工事事業者講習会で『水道配水用ポリエチレン管施工について』の講習会を行った。
15年度総会開く/アトラス工法協会
 下水道小口径推進工法のコンドルII工法の普及を目指すアトラス工法協会(松永兼治会長)は21日、東京新橋の日本航空協会会館で平成15年度定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
第25回総会開く/アイアンモール協会
 小口径推進工法のアイアンモール協会は16日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で第25回定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
迅速に図面作成を代行/エムツーフューチャー
 エムツーフューチャーが行なう給排水図面作成や水道局申請書作成などのアウトソーシング受託業務が注目されている。
 給水管工事に伴う図面作成や水道局へ提出する申請書の作成業務は施工業者にとって煩わしさを伴うとともに、OA機器、CADの導入費や人件費などコスト的にも大きな負担となっている。
 同社は、こうした業務に対して18年前からCADやOA機器を導入し水道工事店の図面作成にあたってきた。