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第3944号  12月 2日発行




簡易水道への財政支援強化を/簡水整備促進大会開く
 個性と工夫に満ちたまちづくりの推進へ簡易水道の整備促進を―。全国簡易水道協議会の第47回簡易水道整備促進全国大会が28日午前、東京平河町の砂防会館で開催された。大会には全国から1,200名を超える町村長らが結集。434万人にも及ぶ未普及解消へ向けての簡易水道の役割を確認。多数の国会議員、政府関係者に補助金468億円、起債608億円の確保や、簡易水道の給水人口拡大、地震・渇水など災害に強い簡易水道づくりを訴えた。
水道補正に88億要望/厚労省
 厚生労働省は27日、平成14年度水道施設整備費の補正予算として37億円を要望していることを明らかにした。内閣府(沖縄)、国交省(北海道・離島等)など他省庁計上分51億円を合わせると水道関係の補正予算要望額は88億円となる。
下水道に1,000億要望/国交省補正
 国土交通省は27日、平成14年度補正予算要望を発表した。要望総額1兆4,343億円のうち、下水道事業は国費1千億5,500万円を計上している。国民のニーズが高い「おいしい安全な水の確保」の実現に向け、三大湾地域や指定湖沼等の水道水源地域における水質改善事業を中心に進める。
 緊急的に下水道事業や、河川事業を行い水質改善対策を前倒しして実施する方針だ。
 国土交通省は平成14年度補正予算要望の中で、おいしい水の確保・三大湾地域などにおける水質改善に468億円、都市水害対策に1,799億円を計上している。
融資条件の改善を/日水協
 日本水道協会の赤川正和・専務理事は28日、公営企業金融公庫の持永堯民・総裁を訪ね、第71回全国総会決議に基づく要望を行った。
 水道事業の円滑な推進、水道料金の高騰化の抑制や水道事業経営の健全化を図るため水道起債融資条件等を改善することなどが骨子。
公開シンポが大盛況/クリプト対策で研究集会も/日本水処理生物学会
 日本水処理生物学会は11月20~22日までの3日間、さいたま市の大宮ソニックシティで第39回大会を開催した。来場者数は合計約360人で、とくに『ふるさとの川と生物を考える』と題した公開シンポジウムは、一般の参加者が多数聴講し大盛況だった。 公開シンポジウムの中で、小島貞男・(株)日水コン技術顧問が『水処理技術の発送とその展開』と題した基調講演を行い、ハニカム生物膜処理等のメリットを説明した。
 その後のパネルディスカッションでは、国立環境研究所の稲森悠平氏を座長に、オルガノ(株)の明賀春樹・エコ事業部次長や西村修・東北大学大学院教授らがパネラーを務めた。
コスト縮減へ知恵絞る/大都市水道局技術協議
 大都市水道局技術協議会が11月7日、8日の2日間にわたり、横浜市で開かれた。
 議題は▽ダクタイル鋳鉄管の外面腐食の現状とその対策(提案都市=名古屋市)▽水道事業における新技術開発評価活用方法(大阪市)―の2題。
 情報交換事項は▽配水管工事用材料の調達方法(広島市)▽委託業務の現状と今後の対応(横浜市)―の2題
鉛問題で活発な議論/日水協
 日本水道協会は14日、水戸市で第123回水道技術管理者協議会を開催した。
 議題は水質基準を定める省令の一部改正については、鉛の基準値が1リットルあたり0.01ミリグラムに改正される施行日が来年4月1日と迫っていることもあり、「JWWA規格の改正は間に合うのか」「施行日を延ばすということはあるのか」といった意見陳述や各都市の現状報告など活発な議論が見られた。
“水道みち”自転車で/横浜へ快走
 日本最初の近代水道である横浜水道は、今から115年前に44キロ離れた津久井・三井に水源を求めて創設されたが、このほど、その“水道みち”を自転車でたどるサイクリングツアーが行われた。
 ツアーは津久井町教育委員会が主催し、津久井町の小学生から大人まで約60人が参加。参加者は中学生同士や家族などのグループに分かれ、自分のペースで横浜に向かって走った。
 一行は朝6時に津久井町を出発し、途中、川井浄水場、西谷浄水場、野毛山公園(旧野毛山浄水場、現在は配水池)を経て山下公園へ。西谷浄水場では横浜市水道局サイクリング部のメンバーが出迎え、交通量の多い市街地を伴走するとともに交流を深めた。
水道事業管理者協を開催/日水協
 日本水道協会は19日、第113回水道事業管理者協議会を協会会議室で開催した。
 議題は(1)鉛浸出基準値をクリアーする検針メーターの取替(2)配水管の機能を有する個人所有管の取り扱いと事業体の関与(3)民地に配水管(水管橋・伏越工法含む)を布設する必要がある場合の取り扱い(4)市町村合併に伴う水道事業の運営―についての4題。
200人集め「水フォーラム」/長岡京
 長岡京市・長岡京水資源対策基金共催で市制30周年及び基金20周年記念事業の『長岡京市水フォーラム』が17日、同市中央公民会で開催した。同フォーラムには市民ら約200人が参加し、第3回世界水フォーラム事務局長の尾田栄章氏の基調講演をはじめ、パネルディスカッションなどを行い、“水”を巡る諸問題について熱心に意見交換をした。
14年度受託実態調査まとまる/日本下水道処理施設管理業協会
このほど日本下水道処理施設管理業協会がまとめた「平成14年度下水道処理施設維持管理業務受託実態調査報告書」によると、現在の年間契約額では、従業員に支払える年間支給可能額は397万8千円という厳しい実態が報告された。
 同調査は正会員129社を対象に本年4月に受託契約状況について纏められた。それによると、受託契約総額は947億4千万円と前年の945億25千万円に対し0.23%と僅かではあるがアップ、受託箇所数1、196箇所(前年度比4.1%アップ)、従業員数も1万3、428人(同1.0%アップ)となった。受託契約額に占める新規契約額は11億1千万円と、前年度に比べ半減した。
第3回講習会開く/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は26日、東京千駄ヶ谷のけんぽプラザで平成14年度第3回講習会を開き、下水道管渠改築・更新における更生工法、敷設替工法をテーマに各工法団体がそれぞれの更生工法について講演した。
004企画制定へ/膜協会
 膜分離技術振興協会は、新たに膜モジュール規格「AMST-004」を来年3月をめどに制定する。
 平成14年度6月に公表された水道技術研究センターの調査結果では、累計で280箇所の施設に膜が導入されて入ることが明らかになった。
年次セミナー開く/AJCE
 日本コンサルティング・エンジニヤ協会(AJCE)の年次セミナー(大阪)が18日、大阪市中央区の大阪産業創造館に会員など35名を集めて開催され、「社会資本整備事業におけるコンサルタントの役割」をテーマに、講演及び意見交換が行われた。
第29回OYO展/応用地質
 応用地質は13、14日の両日、東京・大手町のJAビルで「第29回OYO展」を開いた。
 今回はテーマを『環境と防災2002~評価・分析から評価、そしてリスクマネジメントまで』と題して行われた。