水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第3938号  11月11日発行




Epochプロジェクトが始動/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは5日午後、虎ノ門パストラルで『水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究・管路研究委員会』(委員長=小泉明・東京都立大学教授)の初会合を開いた。プロジェクトには管路メーカーやコンサルなど13社が参加。今後100年の水道管路を視野に、産官学が英知を結集し、3箇年計画で管路内での水質劣化防止や作業用水量・漏水量の最小化、未利用エネルギーの活用などの研究に取り組む。

愛称は「Epochプロジェクト」に

「節水効果に資する漏水防止・作業用水回収システムの構築に関する研究」の愛称が「Epochプロジェクト」に決まった。「Effective water use in Pipeline Operation Considering High quality」の略。
研修終了者が4万人に/日本下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)が実施している下水道技術研修の終了者が4万人に達し、1日に埼玉県戸田市の技術開発研修本部で記念行事が行われた。JSは昭和47年に地方公共団体の職員を対象に下水道技術研修を開始して以来、1日の研修終了者で4万人を達成した。
下水道に国民の視点を/都道府県下水道主管者会議
 都道府県の下水道担当課長らが当面する課題について討議・情報交換する「第42回都道府県下水道主管者会議」が23日、岐阜県大垣市で約100名が出席して行われた。分科会では下水道事業における国民の視点の重視、流域管理のアプローチによる施策展開、今後の下水道事業における効率的な整備と管理運営といった今後の下水道行政に必要な点を巡り意見が交換された。
4万立方メートル増強し10万立方メートルに/札幌市水道局
 札幌市水道局が平成13年度から建設を進めている清田配水池の増強工事が最盛期を迎えている。配水池容量12時間分の確保を目指して実施している同工事は、既存の6万立方メートル(3万立方メートル×2)に加えて、新たに4万立方メートル(2万立方メートル×2)分の池を増設することで、合計10万立方メートルにまで規模を拡大するもの。
合同で防災訓練実施/仙台市水道局札幌市水道局
 仙台市の総合防災訓練が10月9日に行われ、仙台市水道局は札幌市水道局と合同で応急復旧・給水訓練を実施した。札幌市の参加は「12大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づくもので、平成9年にも実施している。10年には仙台市が札幌市の総合防災訓練に参加した。
加古川市で研究発表会/日本協関西地方支部
 日本水道協会の第46回関西研究発表会が22日~24日までの3日間、加古川市の加古川市民会館で開催され、水道関係者約500人が参加するなか、最新の研究成果38題が発表された。
 今回は、『水質』『浄水処理』『OA事務』『配水施設』など多岐にわたるテーマの38題が発表。
技術例発表会を開催/日本協東北地方支部
 日本水道協会東北地方支部は10月10日から11日にかけて、第6回水道技術事例発表会、平成9年に第1回目がされた盛岡市で開催した。
 東北6県から151名が参加。初日の内容は11題の事例発表と、岩手大学工学部の海田輝之教授による講演『水道資源の汚濁とその対策』。
 2日目は最初に、参加者が「給水装置」「給・配水」「浄水」「計画部門」の各研究委員会に分かれて参加する報告会が行われた。報告の内容は、それぞれ順に「中高層建築物直結給水の具体的指針」「漏水調査業務委託積算基準及び仕様書の見直し」「浄水発生ケーキの有効利用」「浄水場や配水池等の更新工事の実施方法」。その後、5題の事例発表が行われた。
発表会・研修会を開催/給衛協
 全国給水衛生検査協会(小林康彦会長)は11月14日、全国水質検査研究発表会を開催する。会場は主婦会館「プラザエフ」(千代田区6番町15)で実施。
 また同協会は11月28日と29日、全国簡易専用水道検査研究発表会を開催する。
世界の水問題解決へ/EICA
 EICA(環境システム計測制御学会)の第14回研究発表会が10月31日、11月1日の両日、大津市の「ピアザ淡路」で関係者約260名を集めて開催された。
改良土プラントをPFIで/横浜市下水道局
 横浜市下水道局はこのほど、改良土プラント事業をPFI方式で実施する特定事業として選定した。
 同事業は、事業者が北部第二下水処理場内の現有施設を増設した後、施設を直ちに無償で市に引き渡し、事業終了まで運営と全施設の維持管理を行うというもの。
 選定にあたっては事業者選定審査委員会(委員長=溝口周二・横浜国大教授)において審議を行い、同事業をPFI方式で実施することにより、VFMが期待でき、下水汚泥焼却灰の一層の有効利用が促進されるとともに改良土利用者に対するサービス水準の向上と市の事業リスクの軽減が期待できると評価された。
 今後のスケジュールは、▽平成14年12月募集要項の公表▽15年3月優先交渉者の選定▽15年6月本契約▽15年7月~改良土プラントの建設▽15年内施設の引き渡し、供用開始▽26年3月事業の終了―となっている。
光ファイバーで見学会開く/北海道泊村
 北海道泊村と日本下水道光ファイバー技術協会、テンションガイド協会は10月30日、泊村公民館で下水道光ファイバー敷設現場見学会を行い、約100名が参加し、関心の高さを示した。
 泊村では、平成10年度から下水道事業を推進しているが、村役場や病院、福祉施設、学校などすべての公的機関と約860世帯の住宅を光ファイバー網で結び、双方向の情報システムを構築する「地域情報化計画」を策定した。
 下水道法の改正により下水道管渠内へ光ファイバー網の敷設が可能となり、平成12年3月に国土交通省から全国のモデル地域として新世代下水道支援事業(機能高度化事業高度情報型)の指定を受けたことから、下水道整備事業に合わせて下水道管渠内へ光ファイバーを敷設して「地域情報化計画」を推進している。
JICA研修生/フジテコム開発センター
 国際協力事業団(JICA)が日本水道協会を通じて行っている、平成14年度の中南米特設「上水道漏水対策コース」の研修生8名が10月28、29日、埼玉県新座市のフジテコム
技術開発センターで研修活動を行った。
創立5周年でPR強化/6回総会開く/管診コン
 管路診断サルタント協会(澤村三津久会長)は1日、東京西新宿の京王プラザホテルで平成15年度第6回総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。
鉛レス製品を視察/日水協
 日本水道協会はこのほど、2日間をかけて第11回認証審査委員会(委員長・大村達夫東北大学大学院教授)を開き、福島県原町市の金門金属工業原町工場、同白沢村の前澤給装工業福島工場を視察した。
ドーナツドリル工法を採用/東京都多摩市
 東京都多摩市水道課は同市和田地区の都水道局和田水源の改修工事にドーナツドリル工法を採用し、順調に工事が進められている。施工は三協工業が行っている。東京都の水道事業体でドーナツドリル工法が採用されたのは初めてで、多くの関係者が見学するなど、注目を集めている。
 同工法は既存井戸の外周をぐるりとドーナツ状に掘削して、スクリーン、ケーシングパイプから充填砂利にいたるまで井戸の構造体すべてをそっくり引き抜き、井戸そのものをまるごと新品に取り替える画期的な工法。