| 合流改善へ研究がスタート／ＳＰＩＲＩＴ21 |
| 国土交通省が進めている下水道技術開発プロジェクト（ＳＰＩＲＩＴ21）の研究が10月を目標にスタートする。これまでに企業から合流式下水道の改善に関する技術が提案されており、このうち25技術が選定基準をクリアする見通しとなっている。また、地方公共団体からは合流改善に必要な要望技術が出されており、これを踏まえて研究を実施する処理場の選定が進んでいる。研究期間は３年を予定しているが、成果が認められた技術から順次、国土交通省が施策に反映していく見込み。 |
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| ９月10日は「下水道の日」 |
下水道の日のイベント「いきいき下水道フェスティバル」（主催＝国土交通省・東京都など）が９月５日（木）13時から東京都千代田区の九段会館ホールで開催される。
同行事は下水道の役割と普及促進の必要性を広く一般市民に理解してもらおうと企画されたもの。９月10日を中心に約１週間、下水道の役割を呼びかけていく。 |
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| 丹保氏、藤原専務らが参加／ヨハネスブルグサミット |
「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグサミット・８月26日～９月４日）には、政府代表のほか、各界から有識者が参加する。
丹保憲仁ＩＷＡ会長、水道技術研究センターの藤原正弘・専務理事らが参加する。国土交通省下水道部の藤木修・流域管理官らも出席する。 |
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| 前提貯留で被害軽減／東京都下水道局流域下水道本部 |
| 東京都下水道局では、建設中の雨水幹線で完成した一部を活用した暫定貯留を実施している。全体では未完成ながらも使用できる区間に雨水を少しでも溜めることで、浸水被害の軽減を狙う。関東では先週初め、台風13号の影響で大雨が降ったが、都流域下水道本部で現在建設中の多摩川上流雨水幹線でも暫定貯留を実施し、付近の浸水被害防止に一役買った。 |
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| ジオキサン高濃度の浄水場で／東京都多摩水 |
東京都水道局多摩水道改革推進本部は14日、「1.4-ジオキサン」（別名＝「パラジオキサン」または「1.4-ジエチレンオキシド」）の実態調査結果を発表した。
金町や朝霞など主要11浄水場では最高値が1.6μｇで、どれも一定濃度を超えず安全な浄水であることが証明された。しかし多摩地区の小規模60浄水所のうち、立川市にある砂川中部浄水所で38μｇ、同じく立川市の西砂第一浄水所で36μｇと、一定濃度を超えた。平均値は2.2μｇで、上記２浄水所を除いた場合の平均値は1.1μｇであった。
このため同局では、安全な水道水を供給するとの観点から、この２浄水所で使用している井戸水源計３箇所を休止し、主として東村山と小作の両浄水場からの配水系統に変更するといった予防的措置を講じた。 |
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| 115年後の“引退”／横浜市水道局 |
横浜市水道局は保土ヶ谷区で、日本最古の水道管の布設替工事を行い、最初の近代水道である横浜水道創設当時の導水管が掘り出された。
この導水管は口径390ミリの鋳鉄管で、明治20年（1887年）にイギリス人技師Ｈ・Ｓ・パーマー氏らが建設した、相模川の取水地点（津久井町三井）から野毛山貯水場（現野毛山配水池）までの区間の一部として布設されたもの。昭和37年からは工業用水道事業に使用され、115年間、横浜市に水を送り続けてきた。 |
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| パイプリニューアルシステム工法を開発／研究会を設立 |
| (財)土木研究センターと民間企業８社（大本組、コクド工機、湘南合成樹脂製作所、大日本土木、東亜建設工業、東洋建設、日特建設、三菱建設）は下水道管渠を下水を流したまま新管に置き換える新技術・管渠拡大更新工法「パイプリニューアルシステム工法」（ＰＥＲＳ工法）を実用化し、21日、東京霞ヶ関ビルの東海大学校友会館で「パイプリニューアルシステム工法研究会」の設立総会を開いた。会長には大本組の吉川昌宏副社長が就任した。同工法は老朽化した下水道管を推進機（更新機）で下水を供用しながら既設管を切削・排土し、管径を拡大した本管を推進して新設すると共に、取付管も管内から更新する。口径300～700ミリの老朽化したヒューム管、陶管、塩ビ管が対象で、コストは100メートルを１スパンとして１メートル当たり50～53万円。急速な人口増加地域などで威力を発揮するものとして注目されよう。 |
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| 都市水道局長に要望／東京下水道設備協会 |
| 厳しい経済情勢下、東京都の下水道工事の円滑な施工目指し、東京下水道設備協会の藤村会長、内田専務理事らの代表は21日、鈴木下水道局長、二村局次長ら幹部に対し、(1)平成15年度予算編成へ事業量の確保(2)公募型共同研究の拡大・ノウハウ＋フィールド型共同開発について(3)技術レベルを考慮した入札制度の検討、高度な性能保証にかかわる随意契約の拡大(4)発注図書に数量の明示を(5)早期発注、年度末引き渡し集中への配慮－を要望した。 |
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| 建設業のＩＴ化支援／マイクロソフト社と協業／建産連 |
| 全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）はこのほど、マイクロソフト(株)と協業して、会員の中小建設業が取り組むＩＴ化を強力にサポートしていくことで合意に達した。このほど開かれた会見では、建産連の小野澄治専務理事が「ＩＴ技術の活用は企業の生存に不可欠だ」との認識が今回の合意の背景だと説明した。 |
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