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第3916号  8月1日発行




上水道事業の民間経営を推進/下水道は包括的委託へ/総合規制改革会議
 経済を活性化するための規制改革について検討している政府の「総合規制改革会議」(議長=宮内義彦オリックス会長)は23日、「中間とりまとめ」を公表した。この中で民間経営、民間委託を推進すべき事業として、公営ガス事業とともに上下水道を取り上げ、特に(1)上水道事業の民間経営の推進(2)下水道事業の包括的民間委託の推進-については14年度中に検討・措置するよう求めている。規制改革会議の意見は、改正水道法に基づく技術的業務の第三者委託の範囲を超え、譲渡も含めた包括的な民営化を促進すべきというものだ。しかし民営化を進めるかどうかの判断は地方公共団体に委ねられる。21世紀の上下水道の運営のあり方をめぐり、活発な議論が期待される。
上下水道事業への提言
<上水道事業の民間経営の推進>(平成14年度中に検討・措置する)
上水道事業1,873事業は、地方公共団体が実施しているが、うち利用者5万人以下の水道事業者が1,000以上となっており、約96%の供給体制が整備されている中、広域化・外部委託等による運営面の効率化が求められている。このためには、まず地方公共団体による上水道の運営事業について、可能な場合には、地方公共団体の判断により、出来るだけ民間事業者への譲渡等による民営化を図るべきである。その際、より多くの多様な経営主体を参入させるためにも、水道法上の水道事業者は、「設備の所有を要件とされていない」ことについて、直ちに周知徹底を図るべきである。
 平成13年度の水道法改正(平成14年4月施行)により、技術上の業務を民間委託することが可能となったが、一層の効率化を図るためには、民間事業者に対して、料金設定への関与等を含めた包括的な委託を推進すべきである。

<下水道事業の包括的民間委託の推進>(平成14年度中に検討・措置する)
 現在においても、浄化槽法に基づき民間事業者が下水道法上の下水道と同様の排水等の処理施設を設置・運営することは可能である。また、現行下水道法の下でも、悪質下水の排除規制や排水区域内の下水道の利用義務付けなど公権力の行使以外のものについては、その相当部分が既に民間業者に委託されているが、民間事業者の創意工夫をいかし、事業の効率化を進めるためには、設備の維持修繕や料金設定への関与等も含めた包括的な委託を推進すべきであり、そのための環境整備及びその周知徹底を行うべきである。これらにより、事業形態の類似した上下水道の一体的運営等による事業の効率化も期待される。
合流改善でパネディス/下水道研究発表会
 下水道研究発表会のパネルディスカッションは「合流式下水道の改善」をテーマに23日午後開催され、中西弘山口大名誉教授をコーディネータに松原誠国交省下水道企画課課長補佐、木村三郎名古屋市下水道建設部計画課長、土居譲治高松市下水道建設課主幹、崎田裕子環境カウンセラー、黒住光浩JS東京支社次長のパネリストが順次発言しフロアーと討議した。
雨水排水で国際会議/米国で9月に
 第9回都市雨水排除に関する国際会議が、来る9月8日~13日までの6日間にわたりアメリカ・オレゴン州のポートランドで開催される。
 この会議は、都市域の雨水問題に関するすべてを取り扱う国際会議で、3年に1度開かれており、今回は9回目となる。
皇太子殿下が臨席/水の週間記念式典
 第26回水の週間(国土交通省)行事の一環として7月29日、東京都の新宿パークタワーで記念式典が開催された。同式典には皇太子殿下が出席し、水資源の重要性を確認すると共に、水源地域に住む人々の努力に敬意を表した。また、第3回世界水フォーラムについても触れ「地球規模の観点から水の重要性を考える必要がある」と述べ、同フォーラムに期待を寄せた。その後、水資源功績者の表彰などが行われた。
札幌市で第46回総会/全国水道企業団協議会
 全国水道企業団協議会の第46回総会が23、24日の両日、北海道地区協議会の担当により札幌市で開催された。
 会員提出問題は、▽広域水道事業に対する財政援助(九州)▽老朽化水道施設の更新・改良事業及び鉛製給水管更新事業に対する新規補助制度の創設(北海道、東北、中部)▽水道施設の震災対策事業等に対する財政援助(東北、関西)▽起債融資条件等の改善(東北、中部、中国四国)▽ペイオフ解禁に対する公金の保護(関東)-の5題。
60名集め浄水処理セミナー/神奈川県内広域水道協議会
 神奈川県内広域水道協議会は25日、横浜市水道局の西谷浄水場内で関係者約60名を集めて浄水処理セミナー『大規模浄水処理実験施設の管理運営』を開催した。
安芸灘6号海底管が通水/広島県企業局
 安芸灘諸島7町への水道用水の安定供給が実現へ-。広島県企業局が平成5年度から事業を進めてきた「安芸灘6号海底管」がこのほど完成した。海底送水管は同県竹原市と大崎町を結び、配管総延長は約3,594メートル。既設送水管と連結して、水の供給ラインをループ化することで、水道用水の安定供給とともに、災害時の断水回避などライフラインの機能強化につながるとしている。海底送水管の設計は国際水道コンサルタント(株)、施工企業は五洋建設・日本鋼管・大新土木共同企業体で、ライフラインの総事業費は約55億円。23日には記念式典が大崎町で開催された。
旭川市で第73回総会開く/日水協北海道支部
 日水協北海道地方支部は25日、旭川市の旭川パレスホテルに関係者約350名を集め、第73回地方支部総会を開催した。
「水源税に反対」明確に/川崎市水道局
 神奈川県では『水源環境税』の導入を巡る議論が活発化しているが、先頃、川崎市の持田一成水道局長が市議会の一般質問に答え、導入に否定的な意見を表明した。水源環境税は、県地方税制等研究会が導入を提案し、6月20日に報告書を県知事に提出しているが、この中で「法定外目的税として直接の利用者に負担を求めることが受益と負担の関係から分かりやすい」としている。
 これに対し持田局長は「水道料金で徴収した場合は、既に水源環境保全の施策に要する費用を水道料金の中で負担しているので、利用者の二重負担になる。また、水道事業者を特別徴収義務者とした場合、水道料金による特別徴収となり、受益者負担を原則とする水道事業を進める上で、税の徴収及び未納分の負担といった水道事業運営と関係のない費用を水道事業者、最終的には水道利用者が負担することになる」と述べた。
“水道教室”好評/東京都水道局
 東京都水道局が実施している『水道教室』が好評だ。これは、同局職員が小中学校に足を運び、水道に関する講義を行うことで子供達に水道について楽しく理解を深めてもらおうと平成10年度から実施しているもので、営業所や支所等の職員が通常は3~4名程度の単位でチームを組んで学校まで出張し、学習資料や広報用パンフ・ビデオなどを用いて水道事業の内容を紹介している。地域内の学校の要望に基づいて計画的に実施しているとのことで、昨年度の実績は合計で82回開催、5,065人もの子供達が受講している。
市民が尼崎浄水場を見学/阪神水道(企)
 阪神水道企業団は20日、構成4市の市民を対象とした浄水場見学会を尼崎浄水場で実施した。
 情報開示の一環として、高度浄水処理など水道知識の普及や水道に関する意識啓発、企業団の事業内容に対する理解を深めてもらうもので、午前と午後の2回で合計180名の市民が参加するなか、水道に関する講習会、施設見学会などが行われた。
下水道展盛況裡に幕
 下水道展2002名古屋が7月23日から26日までの4日間、名古屋市のポートメッセなごやで開かれ、盛況裡に幕を閉じた。
総合評価方式で石垣を選定/田口浄水場の増設/広島県
 石垣(石垣真社長)はこのほど、広島県企業局広島水道事業所から太田川東部工業用水道事業(第Ⅱ期拡張)田口浄水場増設工事を、広島県初の設計・施工一括発注方式(技術提案総合評価方式)で6月28日に正式契約したと公表した。
 広島県企業局は、工業用水需要の増加に対応、田口浄水場(東広島市)の増設に当たり、事業者から設計と施工の提案を一括して募る技術提案評価方式を県下初導入、今月1月に技術提案希望者を公募した。
横浜、川崎へ要望活動/下水道施設協
 NKK・日本鋼管・水エンジニアリング本部の一井水処理第一営業部長を責任者に荏原、三菱電機、東芝等社員で編成した日本下水道施設業協会の一行は、台風7号が関東を襲った16日、神奈川県庁、横浜市下水道局、川崎市下水道建設部を訪れ、次期長期計画策定・15年度下水道事業費の確保、引き渡し時期の平準化-等を要望した。
下水道管更新で脚光/コマツ
 コマツが開発した下水管渠の更新推進工法「アイエムリバース工法」が、既設管を全て回収するほか周辺住民に悪影響を及ぼさないなど環境に優しい老朽管更新工法として脚光を浴びている。
 同工法は、老朽化、破損、蛇行などにより流下能力が低下した管渠を汚水のバイパスを行いながら、推進工法により新しい管に入れ替えて行く工法である。
PSI事業を全国展開/水道機工
 水道機工はこのほど、独自に開発した水処理用凝集剤「ポリシリカ鉄凝集剤PSI」の事業戦略を策定し本格展開活動を開始した。
 事業戦略は近年、政府が主導している知的財産権を活用したビジネスプランで「ポリシリカ鉄凝集剤PSI」の製造・販売に参画するパートナー企業と共に、5年後に年間100億円程度の事業規模を見込んでいる。