| 上下水道の開放を提言／民間企業やＮＰＯに／経済産業省 |
| 経済産業省の日本版ＰＰＰ（官民パートナーシップによる公共サービスの民間開放）研究会は22日、上下水道事業などを民間に開放して、公共サービスの効率性を向上させ、新規市場の創出を図るべきとする報告書を発表した。民間委託やＰＦＩなどの様々な手法により、公共サービスの担い手として民間企業やＮＰＯ（非営利法人）、個人などを活用し、国民にとっての公共サービスの満足度を向上させることが目的。規制改革特区を設け、その中で効果を実証した上で、全国的に規制緩和を進めるよう求めている。 |
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| 飲料水ガイドラインを改訂／ＷＨＯ |
ＷＨＯ（世界保健機関）の「飲料水水質ガイドライン改訂」に向けての世界会議が、23日から29日までの日程で日本水道協会会議室を舞台にスタートした。昨年秋にフィリピンで開かれる予定だったが、同時多発テロの影響で延期のうえ、日本での開催になった。
会議にはＷＨＯ本部のほか、西太平洋事務局、南西アジア事務局、地中海事務局、ヨーロッパ地域事務局、ＥＰＡ、米国などの水道担当官が出席。2002年に改訂するガイドライン案と、自国での適用と問題点等をめぐり意見を交換した。日本からは国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長、眞柄泰基・北海道大学大学院教授が参加。国包氏が議長を務めた。 |
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| 広域化・統合で検討会を設置／日本水道協会 |
日本水道協会は近く「水道広域化・統合化検討委員会」（仮称）を立ち上げる。
経営基盤や技術的基盤が不安定な水道事業での問題解決には、事業の広域化や統合が有効と考えられているが、検討委員会の設置は、各地域の状況に適した広域化・統合化にあたっての手引を作成するのが目的。
広域化・統合化にあたっての現状分析とともに、モデル地域を想定し問題点や可能性を探る。調査内容としては、(1)広域化・統合化の形態（完全な統合、管理部門の統合など一部の統合）(2)広域化・統合化の規模（複数市町村単位の広域化、複数簡易水道の統合化）(3)規模別組み合わせの統合化（大規模と小規模、小規模と小規模、用水供給）－などがあげられている。厚生労働省からの受託事業。調査期間は平成14年から３年間。 |
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| 「環境」と「節水」で愛称公募／水道技術センター |
水道技術研究センターが、高効率浄水技術開発研究（ＡＣＴ21）の次期プロジェクトの愛称を募集している。
センターでは平成14年度から産官学の共同研究プロジェクトとして、『環境影響低減化に向けた水供給システムの開発研究』と、『節水効果に資する漏水防止・作業用水回収システムの構築に関する研究』の２事業に着手する。事業を円滑に推進し、親しみをもってもらうため、２案件について愛称を一般から公募することにしたもの。 |
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| 民間技術で合流改善／下水道技術開発プロジェクト |
| 国土交通省の下水道技術開発プロジェクト（ＳＰＩＲＩＴ21）の説明会が５月30日、東京都千代田区の日本海運倶楽部で十三時から開催される。ＳＰＩＲＩＴ21は、下水道で特に重点的に技術開発を推進すべき分野について、民間の技術開発意欲を向上し、民間主導による技術開発を誘導・推進するとともに、開発された技術の早期かつ幅広い実用化を目的としたプロジェクト。 |
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| 芸予地震の断水影響調査／断水は３日が限度、利便性の検討も／鳥取大学 |
| 鳥取大学工学部社会開発システム工学科開発情報工学研究室（細井由彦教授）のグループはさきごろ、「平成13年芸予地震における断水が生活に及ぼした影響に関する調査」をまとめた。芸予諸島の約650世帯から回収したアンケートは水の運搬方法による時間や距離との関係をはじめ、断水日数は４日目で苦痛を感じる意見が多いことなどを明らかにしている。調査内容は29日から前橋市で開催される第53回全国水道研究発表会でも報告され、応急給水対策を検討する貴重な資料として注目を集めそうだ。 |
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| 41億円で施設耐震化／広島県企業局 |
| 広島県企業局はさきごろ「広島県県営水道施設耐震化基本計画」を策定し、平成14年度から着手している。水道施設への被害を抑制する整備を進めるとともに、速やかな復旧や最小限の影響に止めるため、ハード面の耐震対策事業として５項目、ソフト面の復旧対策事業として３項目を掲げ、優先度を考慮して推進する。事業期間は平成14年度から同19年度までの６年間で、事業費は約41億円を見込んでいる。 |
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| 西原浄化センターが完成／沖縄県 |
| 沖縄県が「中城湾南部流域下水道事業」の中心施設として建設していた西原浄化センターがこのほど完成し、10日同センターで完成式が行なわれた。中城湾南部の水質保全などを目的としたもので、最終的には１日最大４万7500立方メートルの処理能力となるが、今回は初期対応として2100立方メートルで供用を開始した。主要な建物の壁は明るいクリーム色、屋根には赤レンガを使用するなど、南国の景観にマッチした外観となっている。 |
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| 土木工事が最盛期に／東京都水道局朝霞浄水場 |
東京都水道局が朝霞浄水場内で整備を進めている高度浄水施設の建設工事がオゾン接触池や生物活性炭吸着池、後段ろ過池の躯体建設の土木工事がピークとなっている。
場内の水処理施設の一部を撤去して得たスペースに高度浄水と後段ろ過池を新設する同工事は、活性炭吸着池とろ過池を階層化して整備するなど、省スペース、効率化、コスト縮減に留意して創意工夫に富んだ工事が進められている。 |
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| 2500人がお別れ／故・杉戸清氏を偲ぶ会 |
| 23日名古屋国際会議場で『故杉戸清を偲ぶ会』が開催され、上下水道界関係者と名古屋市民を中心に2500人が参列し別れを惜しんだ。杉戸清氏は1901年10月10日生まれで、東京帝国大学を卒業後名古屋市水道局、内務省国土局を経て名古屋市水道局長に就任。1961年から名古屋市長を３期務めた。技術者として全国の上下水道事業を指導する一方、市長として名古屋市の街づくりに大きな功績を上げ、市民から愛された。 |
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| 27年ぶりに料金改定実施／徳島市 |
| 徳島市水道局は４月１日使用分から水道料金を改定した。同市の料金改定は昭和50年以来27年ぶりで、改定前まで県庁所在都市のうち、一般家庭用の10および20立方メートルの使用量料金が最低だった。しかし、維持管理費の増加や建設改良資金の増嵩などによる累積赤字が増大し、財政の健全化を図るもので、平均改定率は24.8％。また、メーター使用料金や加入金も改定した。 |
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| 新土木図書館が竣工／土木学会 |
| 土木学会（丹保憲仁会長）が創立80周年記念事業の一環として進めて来た「土木図書館・会館工事」が完成し、13日東京・四谷の土木学会で竣工式と丹保会長による記念講演が行われた。 |
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| バタ弁等の規格制定／日水協公務常設委 |
日本水道協会は17日、同協会会議室で第143回工務常設調査委員会を開き、水道用急速空気弁、水道用バタフライ弁の規格を制定した。
委員会では新たに村元修一東京都水道局浄水部長を副委員長に選任した後、審議にはいった。この日の議題は(1)水道用ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装の規格改正(2)水道用急速空気弁の規格制定(3)水道用バタフライ弁の規格制定(4)給水装置に関する規格専門委員会における規格原案の作成(5)水道用塗覆装鋼管及び異形管に関する規格専門委員会の解散などで、全て原案通り了承された。 |
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| 出荷100万トンを下回る／ヒューム管協総会開く |
| 全国ヒューム管協会は、平成十三年度の出荷実績が九十万三千トンと百万万トンの大台を初めて割り込むという厳しい需給状況の中、十五日東京の虎ノ門パストラルにおいて平成十四年度定期総会を開催、中川喜久治会長、高橋秀典・若杉一興・岩崎清高・島村敬之副会長を再任、需要開発並びに技術革新・開発を柱とする今年度事業活動を承認した。 |
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| 拡径式鋼管継手で見学会行う／新技術研究開発組合 |
| 新技術研究開発組合（新日本製鐵、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属工業）はこのほど、香川県香南町の水資源開発公団香川用水の昭和開水路拡径式鋼管併設水路工事実証フィールドで拡径式鋼管継手見学会を行った。 |
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| 武島繁雄会長を再選／水コン協総会開く |
| 全国上下水道コンサルタント協会は23三日、東京港区の虎ノ門パストラルで第19回通常総会を開き、平成14年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、武島繁雄会長が再選されたほか、新たに亀田宏東京設計事務所社長が副会長に就任した。正会員以外の新任理事では、赤木嶺夫水道産業新聞社社長ほか４名が新たに選任された。 |
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| 規格改正案まとまる／下水協推進小委 |
| 日本下水道協会は16日、同協会会議室で第14回推進工法用管小委員会を開き、推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管の改正案を審議し、規格改正案がまとまった。今後は次回の下水道用資器材規格調査専門委員会に成案を提案する。 |
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