| 合流式下水道の改善方針決定 |
| 合流式下水道改善対策検討委員会の最終会合が27日、東京都千代田区の霞が関ビルで行われ、委員会から報告が提示された。報告では下水道管理者は合流式下水道の事前モニタリングを行った上で、概ね10年間に汚濁負荷量の削減、越流回数の半減、夾雑物の流出防止といった目標を達成するよう求めている。合流改善対策の実施により、雨天時に合流式下水道から排出されている年間ＢＯＤ約７万トンのうち、現時点で削減可能なほぼ全量の約１万９千トンが削減されるという。全国約２百都市での合流改善事業には莫大な費用が必要となるが、対策の着実な実施が求められている。 |
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| 下水管更新で新技術／ＰＥＲＳ工法 |
| 大阪市（都市環境局・赤井仁孝局長）と（財）土木研究センター（本部・東京都、富永正照理事長）はこのほど、下水管渠更新に関する新技術「管渠拡大更新工法（ＰＥＲＳ工法）」による実施工事を行い、その共同研究の成果をまとめた。ＰＥＲＳ工法は下水を供用しながら、非開削で既設管の撤去・拡径更新を行うこと、又、取付管をも非開削で復旧を行うトータルシステムとして開発された画期的な更新技術。全国的に今後注目を集めそうだ。 |
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| 専務理事にライター氏／ＩＷＡ |
| 国際水協会（ＩＷＡ）は24日からロンドンで開いた専務理事選考会議で、今年８月に退任するミルバーン専務理事の後任にポール・ライター氏（米国・49歳。現ＩＷＡ副専務理事）を起用することを決めた。 |
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資産有効活用着々と／東京都水道局
芝給水所上部活用しビル共同建設へ |
| 東京都水道局はこのほど、給水所上部の未利用容積を資産として有効活用する方針を明らかにした。これは、平成11年５月に建築基準法が改正された際に制度化された「連担建築物設計制度」に着目して、未利用容積を資産として有効活用するための方策を検討してきたもので、具体的にはさきごろ通水した芝給水所の未利用容積を活用する共同ビル建設事業に参画する。 |
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| 業務研究報告会を開催／川崎市建設局 |
川崎市建設局は２月14日と15日の２日間にわたり、第５回建設局業務研究報告会を川崎市のいさご会館で開催した。
西村・下水道建設部技術開発・雨水貯留管担当主幹が『下水道事業と環境マネジメント』と題する講演で、環境ＩＳＯや上下水道設備に関するＩＳＯの話題などを紹介した。
川崎市下水道事業の積極的な研究姿勢を反映し、全20題のうち17題が下水道関係で占められた。
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| 工水ユーザーと初会議／和歌山市 |
| 和歌山市水道局はこのほど、「工業用水道利用者会議」を市役所内で開催した。会議は今後における工業用水道事業の参考とするため、初めて開催したもので、市内25事業者が参加するなか、同市から工業用水道事業の現状と課題、事業計画など現況が説明された後、事業者との意見交換が行われた。 |
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| 実務レベルで情報交換／神奈川県５水道事業体 |
神奈川県内の主要水道事業体が参加する『第31回契約等実務担当者連絡会議定例会』がこのほど、横浜市の日本生命ビルにおいて開催された。
同定例会は毎年、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の契約業務に携わる実務担当者が集まり、情報を交換する場として開いているもので、今年は神奈川県が開催担当。 |
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| 住民アンケート実施／埼玉県杉戸町 |
埼玉県杉戸町は先頃、水道事業の将来についての住民アンケート（1,603世帯）を行った。質問事項は「引き続き地下水を利用するか、県営水道から購入するか」。
同町の水源は県水受水が65％、残りの35％が自己水源の地下水。そのうち約32％を占める第1配水場の老朽化が進んでいるが、改修すれば料金改定の必要性が高くなるため、改修か廃止・県水受水へ切り替えかを、両案の長所短所を列記したアンケートを行うことで広く意見を聴取することにした。来月末までには調査結果を出す方針。 |
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| 244億円で主要事業推進／大阪市水道局 |
| 大阪市はこのほど平成14年度水道事業当初予算案を発表した。水道事業の総額は対前年度当初予算比4.9％増の1,276億9,800万円。建設改良費は対前年度当初予算比7％減の244億7,300万円で「大阪市水道・震災対策強化プラン２１」に基づく震災対策の強化を進めるとともに長居配水場など基幹施設の整備工事を実施する。 |
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| 建設改良費は25％増の273億円／大阪府水道部 |
大阪府水道部は平成14年度水道事業会計及び工業用水道の当初予算案を発表した。水道事業の予算総額は対前年度当初予算比8.8％増の959億2,900万円を組み、第７次拡張事業をさらに前進させるほか、施設の老朽化、震災対策などを実施する。
水道事業の建設改良費は対前年度当初予算比25.1％増となる273億400万円を計上。 |
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| 建設改良費に107億円／広島市水道局 |
広島市水道局はこのほど、平成14年度水道当初予算案を明らかにした。総額は452億7,100万円で、建設改良費に107億5,300万円を計上している。
温井ダムの完成に伴い、第７期水道拡張事業（II期）が同13年度で終了し、同12年度から着手している第７期水道拡張事業（III期）を継続するとともに、配水並びに浄水の各施設整備事業などを推進する。 |
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| さいたま市水道部 |
さいたま市水道部はこのほど、平成14年度水道事業会計予算を発表した。資本的支出は99億9,611万3,000円で、そのうち建設改良費は62億7,991万4,000円。
建設改良費の内訳は(1)拡張費56億5,994万5,000円(2)改良費６億1,996万9,00円。 |
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| 公共下水道が供用開始／長野県楢川村 |
| 長野県木曽郡楢川村が建設を進めてきた、村特定環境保全公共下水道事業の終末処理場「楢川浄化センター」（仮称）が昨年12月から１部供用を開始した。同村初の公共下水道で、全体計画では処理区域63ヘクタール、処理人口2,700人、１日最大処理量1,500立方メートルを予定している。 |
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| 下水汚泥を発電燃料に／石川島播磨重工業 |
石川島播磨重工業（ＩＨＩ）はこのほど、下水処理の際に汚泥から発生するバイオガスをガスタービン発電の燃料に使用する研究を行い、実用化に目処をつけたことを明らかにした。これはＩＨＩがエンジニアリング振興協会と産業技術総合研究所エネルギー利用研究部門（茨城県つくば市）と共に行った研究成果を基に取り組んだもの。
今回取り組んだ研究は、下水汚泥から発生するバイオガスと同組成のガスを生成し、これを燃料としてガスタービン運転試験を行い、一般の都市ガスと同レベルの発電効率が出せることを確認したもの。 |
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| ＩＳＯ９００１／磯村豊水機工 |
| 磯村豊水機工（本社・東京、磯村欽三社長）はこのほど、浄水場の運転管理分野でもＩＳＯ９００１の認証を取得したことを明らかにした。 |
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| ＯＨＳＡＳ１８００１を取得／三菱樹脂 |
三菱樹脂はこのほど、主力工場である長浜・浅井工場（滋賀県長浜市、滋賀県浅井町）、平塚工場（神奈川県平塚市）が労働安全衛生マネジメントシステムに関する規格である「ＯＨＳＡＳ１８００１」の適合証明を取得したことを明らかにした。
ＯＨＳＡＳ１８００１は、労働安全衛生マネジメントシステムの審査認証用として、ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１の規格との両立性に配慮され開発された認証規格で、潜在しているリスクを洗い出し、分析、評価し、重要度に応じコントロールして事故が発生する前に防ぐことを目的としている。現在、品質・環境マネジメントシステムに次ぐ国際規格として注目されている。 |
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| 雨水テーマに講習会／水コン協中部支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会中部支部の技術講習会が15日、「下水道雨水排水計画策定マニュアル」をテーマに名古屋市中村区のホテルキヤッスルプラザで開催された。 |
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| 第16回定時総会開く／アンクルモール協会 |
| 小口径推進工法のアンクルモール協会（香西慧会長）は２月26日、東京西新宿のホテルセンチュリーハイアットで第16回定時総会を開き、平成14年度事業計画などを決めた。 |
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