日本水道協会は１１月２６日、今年度第３回の運営会議を開催した。１０月に広島市で開催した全国会議第１０７回総会で決議した会員提出問題と、来年度の水道関係予算確保を旨とする要望書を取りまとめ、会議後には関係各省、国会議員に陳情した。なお、会議では、来年長崎市での全国会議の開催日程・開催場所について、１０月２１日から３日間、出島メッセ長崎（オープニングセレモニー、開会式、表彰式、第１０９回総会、水道研究発表会の一部、シンポジウム）とヒルトン長崎（水道研究発表会）での開催とすることが了承された。

　２０２５年度補正予算案が１１月２８日、閣議決定された。国土交通省の補正予算案のうち、上下水道関係は▽上下水道（上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助）６億５６００万円▽水道（水道施設整備費補助）１９億６０００万円▽下水道（下水道事業費補助、下水道防災事業費補助）１９０億５３００万円―の２１６億６９００万円と、防災・安全交付金等４０７４億９１００万円の内数を計上している。国交省全体の公共関係事業費が補正予算としては初めて２兆円を超え、防災・減災、国土強靱化対策などを強力に推し進めることとなる。上下水道審議官グループでも「各施策を推進していくための予算を確保できた」としている。

　川崎市上下水道局は、「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）（案）」と「川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）（素案）」を策定した。事業の方向性を示すビジョンと、その実現に向けた実施計画である中期計画の現行計画が計画期間の満了を迎えることから、取り巻く環境の急速な変化を踏まえ、新たなビジョン・中期計画の今年度中の策定に向けて案と素案を取りまとめた。