住民の"復旧格差"課題に/能登半島地震 上下水道被害の現地調査/国交省

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 国土交通省が能登半島地震の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方を議論するため設置している上下水道地震対策検討委員会(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)のメンバーが被災地を調査した。11~12日にかけ珠洲市と輪島市を訪れ、上下水道施設の被害と復旧状況を確認、関係者からヒアリングを行った。調査では、上下水道施設の被害に加え、給水管や排水設備といった宅内施設の復旧の遅れが住民生活の妨げになっているといった課題も強調された。被災地の早期の復旧・復興は、今後の上下水道の強靱化への教訓となる。

補助制度の拡充、基準緩和を/ブロック会議がスタート/簡水協

補助制度の拡充、基準緩和を/ブロック会議がスタート/簡水協

 全国簡易水道協議会のブロック会議が始まった。福井県での東海・北陸ブロックを皮切りに、5月上旬にかけて全6地区で開催。首長も多く参加するなか、簡易水道が直面する課題について簡水関係者が討議を重ねる。水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省に移管されて初めてのブロック会議。その議論は国等への要望として、5月28日に名古屋市で開催する全国簡易水道大会に集約される。

上田長野地域の水道事業統合へ/企業団設立へ協議会を設置/長野市・上田市・千曲市・坂城町・長野県

上田長野地域の水道事業統合へ/企業団設立へ協議会を設置/長野市・上田市・千曲市・坂城町・長野県

 長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県は、「上田長野地域水道事業広域化協議会」を設置した。将来にわたって安全安心な水を安定的に供給するため、水道事業の統合を目指し、広域水道企業団の設立に向けた検討、協議を進めていく。8日に上田市内の上田駅前ビルパレオで第1回協議会を開催。協議会の規約を決定し、荻原健司・長野市長を会長、土屋陽一・上田市長を副会長に選任、その後、今後の協議事項を確認した。

能勢町の汚水処理施設共同整備を受注/DBOで維持管理期間は15年/日立造船

 日立造船は8日、大阪府能勢町がDBO方式で実施する「汚水処理施設共同整備事業」を受注したと発表した。

 同事業は、し尿処理施設の処理方式を下水道放流方式に改造することにより町内の生活排水処理の合理化を図るとともに、維持管理費の節減を実現するため、し尿処理施設の改造工事とし尿処理施設、下水道施設の運営維持管理を民間事業者に一括して委託するもの。また、改造工事では、搬入し尿などを助燃剤として資源化する汚泥再生処理センターへのリニューアルを行う。工事期間は2024年3月~26年2月末で、運営維持管理期間は25年4月~40年3月末までの15年間。

SUS協会賞・優秀賞を受賞/前橋市配水塔で採用など評価/森松工業

SUS協会賞・優秀賞を受賞/前橋市配水塔で採用など評価/森松工業

 森松工業はこのほど、第20回ステンレス協会賞の「優秀賞」を受賞した。ステンレス業界における技術革新や研究開発において、顕著な成果を上げた企業に贈られるもので、群馬県前橋市の敷島浄水場配水塔にSUS304A、SUS329J4Lが採用されたことが選考理由として挙げられている。

下水道インフラの復旧支援/被災4県に支援金を寄付/パルテム技術協会

 パルテム技術協会は、能登半島地震で被災した下水道などの土木インフラの災害復旧事業を支援するため、石川県、富山県、福井県、新潟県に、それぞれ100万円を寄附した。