今週の紙面
２０２６年（令和８年）０１月１５日（第５８８９号）
- 重要施設｢配水支管｣の耐震化を／技術的基準省令４月改正へ／水道の諸課題有識者検討会／国交省
- 点検･調査基準の考え方示す／下水管マネ基準検討会で中間整理案／国交省
- 持続可能な水道システム構築へ／北九州市上下水道局／第８回水道広域セミナー開く／浦上近大教授ら講演
- 水道事業の持続に貢献を／国の動向や採用事例など紹介／水道講演会を大阪で／ポリテック
本号の特集
重要施設｢配水支管｣の耐震化を／技術的基準省令４月改正へ／水道の諸課題有識者検討会／国交省
国土交通省上下水道審議官グループは１２月２５日、今年度第１回水道の諸課題に係る有識者検討会（座長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）を開催した。▽鉛製給水管の解消に向けた取り組み▽給水装置工事の標準的な申請書▽水道管路が満たすべき耐震性能―を議題に議論を進め、この中で水道管路の耐震性能に関して、重要施設に接続する配水支管について基幹管路と同様の耐震性能を求めるべきとの方針に了承を得た。同省ではこれを踏まえ、水道施設の技術的基準を定める省令を４月に改正、１０月に施行するようパブリックコメント等の手続きを進める。
点検･調査基準の考え方示す／下水管マネ基準検討会で中間整理案／国交省
国土交通省はこのほど、第５回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部特任教授）を日本下水道協会で開き、下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する中間整理案について議論した。中間整理では、▽下水道管路マネジメントに関する技術基準等の考え方▽点検・診断に関する基準等▽構造に関する基準等▽２つの「見える化」に向けた情報管理▽管内作業の安全性確保―について整理する。中間整理は、検討会での意見などを反映し、ホームページ上で公表する。
持続可能な水道システム構築へ／北九州市上下水道局／第８回水道広域セミナー開く／浦上近大教授ら講演
北九州市上下水道局は１２月２３日、北九州国際会議場で第８回水道広域セミナーを開いた。広域連携の必要性や持続可能な水道システムの構築について理解を深めることを目的として、２０１７年度から開催している。今回は、浦上拓也・近畿大学教授をはじめ、総務省、福岡県、北九州ウォーターサービスが講演を行い、連携中枢都市圏北九州都市圏域の水道事業者を中心に９３人が参加した。
水道事業の持続に貢献を／国の動向や採用事例など紹介／水道講演会を大阪で／ポリテック
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）はさきごろ、第１３回水道講演会を大阪市内で開催した。今回は国土交通省や総務省、岡山市水道局、神戸大学の講演４題と、ポリテックの報告１題などが行われ、関係者ら約１４０人が聴講した。
【特集】阪神･淡路大震災の教訓能登半島地震の復興状況
水道の強靭を見据えた液状化対策の方向性を考察する
～新潟地震をはじめ過去の地震災害における知見・教訓を踏まえ～
１９９５年１月１７日、阪神・淡路大震災が発生した。国内初の最大震度７を観測し、近代的な大都市を襲った初めての地震は、神戸市をはじめ阪神地域の上下水道施設に甚大な被害をもたらした。一方で、この震災からの復旧・復興の経験は、上下水道における自治体間の応援体制が整備され、施設の耐震化が促進される契機にもなった。本紙では阪神・淡路大震災を風化させないために毎年特集を発行しており、今年は新潟市水道局が識者を招いて強靱をテーマに開催した技術研修会を取材したのをはじめ、兵庫県、神戸市の上下水道事業の災害対策、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震の被災地の現状・課題についても紹介する。