今週の紙面

　国土交通省上下水道企画課が自治体の若手職員と取り組んだ「『水』道場」の成果が報告された。水道と下水道の垣根や組織の枠を超えて上下水道における課題を議論し、若手職員のネットワーク構築を目指す取り組み。今年度は６５人の職員が参加し、「持続性向上に向けた人材確保・育成、産業活性化について」をテーマに議論した。昨年１０月に第１回を開催、１１班に分かれ情報交換を行い、具体的な施策立案に向けた方向性を議論、決定したテーマや方針の中間発表を行った。その後国交省への中間報告やグループ内での検討を進め、１月３０日に日本水道会館で開催した第２回で最終発表し、参加者の投票により受賞者を決めた。

　国土交通省上下水道審議官グループは、「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」登録制度に新たに仙台市と宗像市の計画を登録した。同制度は下水道の脱炭素化に向け、２０２２年度に創設したもので、計画に位置付けられた事業に対し、重点的な財政支援が受けられる。これまで８つの処理場が登録されている。

　川崎市上下水道局は、「水道事業及び下水道事業の料金制度等のあり方」について審議を重ねてきた川崎市上下水道事業経営審議委員会から答申を受領した。答申は、安定的な経営基盤を構築する観点において、２０２７年４月に水道料金・下水道使用料の改定を行い、必要な改定率は水道料金が３６％、下水道使用料が３７％としたほか、口径別料金制への移行（水道）、逓増度の緩和などが盛り込まれている。今回の答申を踏まえ、上下水道局は今後、２０２７年４月の料金改定を目指し、具体的な改定内容を検討、９月議会に議案の上程を予定している。

　愛知県建設局上下水道課は、豊川流域を中心とした東三河地域での上下水道の一本化の検討を開始した。豊川流域上下水道広域連携協議会（仮称）準備会を設立し、一本化組織の方向性や期待される効果などを検討していく。▽豊橋市▽豊川市▽蒲郡市▽新城市▽田原市▽設楽町▽東栄町▽豊根村―が参画する。１月２９日、第１回準備会を県庁で開催。東三河地域の現状、他県の事例を紹介し、準備会の進め方を確認した。

　愛知県東海市は１月２２日、水道スマートメーター設置による水道事業の効率化や水道使用者の利便性向上などの効果を確認するため、愛知時計電機と「水道スマートメーター設置の実証実験の実施に関する協定」を締結した。市役所で行われた締結式では、花田勝重・東海市長と國島賢治・愛知時計電機社長が協定書を交わした。