今週の紙面

　国土交通省水道事業課は２７日、今年度第１回管路の耐震化に関する検討会を開催した。一昨年１月に発生した能登半島地震による水道管路の被害状況を踏まえ、管種・継手ごとの耐震適合性について評価する。検討会は学識経験者を中心に、能登半島地震の被災事業体や過去の大規模地震での被災事業体、水道関係団体の委員により構成し、日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、配水用ポリエチレンパイプシステム協会、塩化ビニル管・継手協会の管路関連団体がオブサーバーとして参画、座長は滝沢智・東京都立大学特任教授が務める。能登半島地震では、復旧までが長期化し、水道施設の耐震化の重要性が再認識された。その教訓を管路耐震化の促進につなげるべく、検討会で議論が開始された。

　２７日、「下水道法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。下水道法を改正し、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施、事業基盤の強化を図る。

　安全性確保を最優先する下水道マネジメントを確立する。具体的には、施設の安全性を評価する診断の基準を法制化する。下水道管理者による維持管理状況（診断結果等）の公表を義務付ける。また、下水道の構造について、点検・修繕・改築や災害・事故時の応急措置の容易性を考慮すべきことを原則化する。下水道管理者による施設の計画的な改築の実施及び収支見通しの作成・公表を努力義務化する。下水道の点検に関して、道路管理者の協力が必要な事項を下水道の事業計画に位置付ける。

　北海道建設部まちづくり局都市環境課はさきごろ、札幌市内で全道下水道事業担当者会議を開催し、道内自治体などから関係者約１５０人が参加した。冒頭あいさつした山下宏治・北海道建設部まちづくり局都市環境課公園下水道担当課長は、予算要望への対応方針や全国特別重点調査の実施、能登半島地震の被災地への継続支援の要請、会計検査への対応準備などについて道庁下水道係への相談を促した。

～第13回水道技術・工法研究会を大阪市内で開催～

　第13回水道技術・工法研究会（主催＝水道産業新聞社、共催＝日本水道協会大阪府支部）が２月13日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館内で開催された。今回は「水道事業の基盤強化に貢献する技術と製品」をテーマに、６企業の製品紹介や技術発表が行われ、大阪府内の水道事業体や発表企業などの関係者ら約70人が聴講した。本紙では水道技術・工法研究会の様子や、発表された製品・技術の概要などを紹介する。

さらなるサービス向上へニーズの変化や課題に対応

　東京都下水道局では、令和８年度から12年度までの５年間を計画期間とする「東京都下水道事業経営計画２０２６」を策定した。本特集では、藤橋知一・局長の寄稿文と、２月12日に開かれた東京都議会の公営企業委員会に提出した予算の概要を掲載し、前計画（経営計画２０２１）の総括とともに、新たな経営計画の概要、計画初年度となる令和８年度の事業内容を紹介する。また、トピックスとして、近年の気候変動により激甚化・頻発化する豪雨に対応した施設整備など、浸水対策の取り組みについて、寄稿文で紹介する。

　水道システムにおいて、配水池が果たす役割は大きく、「安定」「強靱」を見据えた積極的な整備が求められている。本紙では、例年配水池にスポットを当てた特集を発行しているが、今回は長岡東京都市大学名誉教授の寄稿や東京都水道局、沖縄県企業局の配水池に関する整備動向、八戸圏域水道企業団の話題、日本水中ロボット調査清掃協会の田中会長のインタビューなどを掲載した。

無線通信で遠隔監視、太陽光やスマート化対応鉄蓋を活用

　近年、水道事業では業務効率化、配水管理の適正化のためのスマート化が進んでおり、流量、水圧、使用量などの無線通信による遠隔監視の技術、製品の実証、実装が増加している。国土交通省では上下水道ＤＸ推進事業での財政支援、上下水道ＤＸ技術カタログの発刊等を行い、水道事業者のメンテナンスにおけるＤＸ技術について令和９年に導入率１００％を目指す方針となっている。様々な遠隔監視のための技術・製品が登場しているが、水道事業体が本格採用するにあたっては、設置箇所の検討、技術・製品の選定、既存システムとの連携等に取り組むこととなり、面的な監視体制が構築できている事業体は少ないのが現状。そこで本紙では、水道スマート化に取り組む尼崎市公営企業局水道部の事例、採用された技術・製品を紹介する特集を企画した。