診断区分を「緊急度」から「健全度」に/下水管事故教訓に検討進む/国交省

 国土交通省は6日、「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」(委員長=森田弘昭・日本大学生産工学部教授)の第2回会合を開き、事務局が示した下水道管路の点検・調査・診断に関する基準等の見直しの叩き台について検討を行った。診断区分について、現行の対応の基準を示す「緊急度」から、施設の状態を総合的に判断して健全性を示す「健全度」に見直す案を提示した。8日には、「下水道管路メンテナス技術の高度化・実用化推進会議」(委員長=加藤裕之・東京大学大学院特任准教授)の初会合を開催している。「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」が5月にとりまとめた第2次提言を踏まえた両委員会での検討が着々だ。

上下水道施設の保守点検の自動化へ/最適な情報通信ネットワーク構築/NTTグループと実証実験/メタウォーター

 メタウォーターは1日、NTT、NTT東日本、エヌ・ティ・ティエムイーと共同で、IEEE802・11ah(Wi―Fi HaLow)などを活用した上下水道施設における場内ネットワーク環境の最適化、IoT/AIを活用した保守点検業務の自動化の実現に向けた実証実験を開始した。実施場所は宇都宮市上下水道局の清原水再生センターで、実験期間は2027年3月までを予定している。

総事業費1兆4123億円規模に/25年度事業計画・資材需要を調査/水団連

 日本水道工業団体連合会は、全国の水道事業体の2025年度の事業計画や水道用資材の需要動向をとりまとめた。簡易水道を除く1380事業体にアンケート調査したもので、その結果を第48回需給調査委員会(委員長=田村聡志・日本ダクタイル鉄管協会理事長)で報告し共有した。

処理場コンセッションの公募開始/2027年4月の事業開始に向け/葉山町

 神奈川県葉山町は、所有するすべての下水道施設においてウォーターPPPを導入する。10日、処理場等施設コンセッション事業(レベル4)の実施方針などを公表し、公募を開始した。コンセッション事業の対象施設は、葉山浄化センター、葉山中継ポンプ場、マンホールポンプ設備32カ所、葉山中継ポンプ場と葉山浄化センターを結ぶ幹線管路(圧送管)φ450、2条管。事業期間は、2027年4月1日~47年3月31日を予定している。

「維持管理指針」改訂に着手/災害対応力やICTなど焦点に/特別調査委/日水協

「維持管理指針」改訂に着手/災害対応力やICTなど焦点に/特別調査委/日水協

 日本水道協会は9日、水道維持管理指針改訂特別調査委員会の第1回委員会を開いた。最新の知見・技術を取り入れるとともに、安全な水道水を安定的に供給できる強靭な水道システムを持続すべく、2016年以来となる同指針の改訂に向け、特別調査委員会を設けた。小委員会を設置して改訂作業を進め、2028年3月の発刊を目指す。第1回委員会では、尾根田勝・元東京都水道局技監(水資源機構監事)を委員長、江夏輝行・横浜市水道局担当理事(水道技術管理者)と渡部健一・名古屋市上下水道局技術本部計画部長を副委員長に選任した後、同指針改訂の基本方針案について審議、また、8つの小委員会の設置などを承認した。

蛇口の奥を見てみよう!/体験型水道イベント/広島全国会議で開催/日水協

蛇口の奥を見てみよう!/体験型水道イベント/広島全国会議で開催/日水協

 日本水道協会は今月29~31日に広島市で開催する全国会議で、一般市民向けの「体験型水道イベント」を実施する。昨年度の神戸全国会議で初めて設置した水道PRブースを発展させたもので、〝蛇口の奥を見てみよう!〟をコンセプトに、水の飲み比べや触れることのできる水道用具展示、浄水処理実験、水道水源林模型実験、給水車の展示・応急給水体験、パネル展示など通じて、国民に水道への理解を深めてもらうことをめざす。

"地域配水の骨格"管路の更新推進/将来見据えたDXも積極的に/東京都水道局

 東京都水道局は10日、第21回東京都水道事業運営戦略検討会議(座長=石飛博之・給水工事技術振興財団専務理事)を都庁で開催した。今年度、施設整備マスタープランと経営プランの改定・策定を予定しているなかで、今後の施設整備と事業運営を議事として、局による説明を経て、委員が意見交換した。冒頭、山口真・局長は「水道事業を取り巻く課題は多岐にわたっているが、将来にわたり安定給水を維持していくため、できることを一つひとつ考え、着実に取り組んでいきたい。本日は忌憚のない率直なご意見を」と語った。

 事務局からは、9月の施設整備に関する専門部会で検討がなされた▽管路の更新▽自然災害への備え▽浄水場の更新▽多摩地区水道の強靭化▽新たな実験施設の開設▽持続可能な水道システムの構築に向けた新技術の活用―について、また、▽危機対応力の強化▽水道工事事業者の環境改善▽環境施策▽将来を見据えたDXの推進▽財政運営の振り返りと今後の方向性―について説明がなされた。

下水道審議会が2件答申/汚泥処理整備構想の見直しなど/滋賀県下水道課

下水道審議会が2件答申/汚泥処理整備構想の見直しなど/滋賀県下水道課

 滋賀県琵琶湖環境部下水道課は9月25日、滋賀県下水道審議会から「東北部浄化センターの汚泥処理方法の基本方針」「汚泥処理施設整備構想の見直し」の2件についての答申を受けた。

名城水処理セにW―PPP導入へ/来年12月に事業者決定/名古屋市上下水道局

 名古屋市上下水道局は、名城水処理センターにウォーターPPPを導入し、運営と更新工事の包括的委託を実施する方針を明らかにした。事業期間は2027年4月~37年3月までの10年間。事業者の選定は、総合評価一般競争入札方式とする。来年12月に事業者を決定し、特定事業契約の締結は2027年2月を予定している。

次世代スマメを日本市場展開へ/Kamstrup社と協業/アズビル金門

 アズビル金門は、デンマークに本社を置くKamstrup社と協業し、次世代超音波式水道スマートメーターを2026年4月以降に日本市場へ展開する。また、機械学習に基づく漏水検知クラウドサービスを提供する。