国土交通省は６日、「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）の第２回会合を開き、事務局が示した下水道管路の点検・調査・診断に関する基準等の見直しの叩き台について検討を行った。診断区分について、現行の対応の基準を示す「緊急度」から、施設の状態を総合的に判断して健全性を示す「健全度」に見直す案を提示した。８日には、「下水道管路メンテナス技術の高度化・実用化推進会議」（委員長＝加藤裕之・東京大学大学院特任准教授）の初会合を開催している。「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」が５月にとりまとめた第２次提言を踏まえた両委員会での検討が着々だ。

　メタウォーターは１日、ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、エヌ・ティ・ティエムイーと共同で、ＩＥＥＥ８０２・１１ａｈ（Ｗｉ―Ｆｉ　ＨａＬｏｗ）などを活用した上下水道施設における場内ネットワーク環境の最適化、ＩｏＴ／ＡＩを活用した保守点検業務の自動化の実現に向けた実証実験を開始した。実施場所は宇都宮市上下水道局の清原水再生センターで、実験期間は２０２７年３月までを予定している。

　日本水道工業団体連合会は、全国の水道事業体の２０２５年度の事業計画や水道用資材の需要動向をとりまとめた。簡易水道を除く１３８０事業体にアンケート調査したもので、その結果を第４８回需給調査委員会（委員長＝田村聡志・日本ダクタイル鉄管協会理事長）で報告し共有した。

　神奈川県葉山町は、所有するすべての下水道施設においてウォーターＰＰＰを導入する。１０日、処理場等施設コンセッション事業（レベル４）の実施方針などを公表し、公募を開始した。コンセッション事業の対象施設は、葉山浄化センター、葉山中継ポンプ場、マンホールポンプ設備３２カ所、葉山中継ポンプ場と葉山浄化センターを結ぶ幹線管路（圧送管）φ４５０、２条管。事業期間は、２０２７年４月１日～４７年３月３１日を予定している。

　東京都水道局は１０日、第２１回東京都水道事業運営戦略検討会議（座長＝石飛博之・給水工事技術振興財団専務理事）を都庁で開催した。今年度、施設整備マスタープランと経営プランの改定・策定を予定しているなかで、今後の施設整備と事業運営を議事として、局による説明を経て、委員が意見交換した。冒頭、山口真・局長は「水道事業を取り巻く課題は多岐にわたっているが、将来にわたり安定給水を維持していくため、できることを一つひとつ考え、着実に取り組んでいきたい。本日は忌憚のない率直なご意見を」と語った。

　事務局からは、９月の施設整備に関する専門部会で検討がなされた▽管路の更新▽自然災害への備え▽浄水場の更新▽多摩地区水道の強靭化▽新たな実験施設の開設▽持続可能な水道システムの構築に向けた新技術の活用―について、また、▽危機対応力の強化▽水道工事事業者の環境改善▽環境施策▽将来を見据えたＤＸの推進▽財政運営の振り返りと今後の方向性―について説明がなされた。

　名古屋市上下水道局は、名城水処理センターにウォーターＰＰＰを導入し、運営と更新工事の包括的委託を実施する方針を明らかにした。事業期間は２０２７年４月～３７年３月までの１０年間。事業者の選定は、総合評価一般競争入札方式とする。来年１２月に事業者を決定し、特定事業契約の締結は２０２７年２月を予定している。

　アズビル金門は、デンマークに本社を置くＫａｍｓｔｒｕｐ社と協業し、次世代超音波式水道スマートメーターを２０２６年４月以降に日本市場へ展開する。また、機械学習に基づく漏水検知クラウドサービスを提供する。