全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１３日、滋賀県長浜市内で第５６回企業長・事務局長経営会議を開いた。４１会員と日本水道協会、国土交通省、滋賀県関係者ら約８０人が出席。提案された９件の懇談事項について各企業団が取り組み状況を明かし情報交換した。上下水道一体、経営広域化…直面する課題の解決に向けた企業団関係者の真摯な取り組みが続く。

　水道機工は、国内水道業界への本格導入を目指しＰＦＡＳ処理技術「鉱物系吸着剤Ｆｌｕｏｒｏ　Ｓｏｒｂ（フルオロソーブ）」の実証実験を進めている。現在、国内の水道業界ではイオン交換樹脂と活性炭吸着剤の２種類がＰＦＡＳ処理技術として主に採用されているが、フルオロソーブは、これら既存技術と比較して優れた特長を持つ素材であるとして、１０月２９～３１日に開催された広島水道展において展示を行い、多くの関係者の注目を集めた。

　大阪市と大阪公立大学、大阪ガスは４日から、大学で使用済みのバイオプラスチック製（ポリ乳酸）の弁当容器を、大阪ガスが回収して乳酸に分解し、消化槽に投入して消化ガスの増量を図り、エネルギー化する実証実験を、同市中浜下水処理場などで開始した。産学官連携でエネルギー資源の提供から下水処理場でのエネルギー利用まで一貫して行う画期的な取り組みで、全国初の試みとなる。弁当容器は１２月２２日まで、同大学森之宮キャンパスの学生食堂で１日１００食販売しており、バイオプラスチック製品のエネルギー化フローの検証や、下水処理場内の消化槽での導入効果などを確認する。

　京都市上下水道局はこのほど、鳥羽水環境保全センターで「ドローンを活用した下水道施設の点検に関する共同研究」の実証飛行見学会を行った。共同研究者は月島ＪＦＥアクアソリューション。災害時における下水道施設の稼働状況などの迅速な把握を目的とし、ドローン活用の有効性を検証する。同局は労働人口の減少や施設更新費の増大による厳しい経営環境、技術革新の進展などに対応するためデジタル技術の積極的な活用を検討している。

　さいたま市水道局は１０月２４日、第３回さいたま市水道事業審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。２０２６～３０年度を期間とする次期中期経営計画の策定にあたり、前回の審議での委員の発言を踏まえた対応について確認した。その後、次期計画の策定に関する答申案について審議、承認し、石井会長が小島豪彦・さいたま市水道事業管理者に答申書を手交した。今後は、１月に予定している次回審議会で答申を踏まえた次期計画案を示すこととしている。