奈良県、上水道事業統合へ/令和7年度から事業開始/覚書を締結

奈良県、上水道事業統合へ/令和7年度から事業開始/覚書を締結

 奈良県は、用水供給事業と市町村の上水道事業などで構成する県域水道の一体化について、令和7年度からの事業開始を目指している。統合形態は事業統合で、水道料金は統合時の統一を基本としている。4年度までに基本協定を締結し、6年度までに奈良県広域水道企業団(仮称)を設立する。水道事業等の統合に関する覚書締結式が25日、奈良市内で行われ、荒井正吾・奈良県知事をはじめ、県内で上水道事業を運営している28市町村のうち27市町村の首長らが出席し、覚書に順次署名した。

技術普及へ実証事業を公募/WOW TO JAPAN/国交省

 国土交通省下水道部は18日、令和3年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の公募を開始した。同プロジェクトでは、日本の下水道技術に対する現地関係者の理解醸成を図り、技術の普及を促進させるため、現地で排水されている下水等を用いた実証試験を行うとともに普及活動に取り組む。

田嶋会長らを再任/理事会・代表幹事会開く/町村下水道推進協議会

 日本下水道協会が事務局を務める全国町村下水道推進協議会は18日、令和2年度理事会と第52回代表幹事会をウェブ上で開いた。

 理事会の議題は会長・副会長の選任と協議会の目指すべき方向性について。会長・副会長については現会長の田嶋章二・熊本県苓北町長、現副会長の熊谷泉・岩手県紫波町長、三村裕史・広島県熊野町長、米本正明・山口県和木町長を再任した。

災害対応力強化へ水機構と連携/浄水装置の運転訓練に初参加/日水協

 日本水道協会は18日、水資源機構の利根荒導水総合事業所での可搬式浄水装置の設営・操作訓練に初参加した。災害時における飲料水の確保、水道施設などの早期復旧を図ることを目的に、平成30年12月に両団体間で締結された「災害時における支援活動に関する協定」の趣旨に基づくもの。訓練の見学後、意見交換を行って訓練を振り返るとともに、さらなる連携強化に向けて知恵を出し合った。水道界の災害対応力の強化に向け、関係者の取り組みは続く。

下水汚泥焼却事業に参入/東京都と共同研究を実施/第二世代型焼却炉の適合に向け/日立造船

 日立造船は12日、下水汚泥の焼却事業に新規参入すると発表した。取り組みの第1弾として、東京都下水道局の第二世代型焼却炉適合に向け、昨年9月から実証試験を開始しており、令和3年度内の技術認証を目指す。

 実証試験は、東京都下水道局との共同研究「第二世代型焼却炉適合に向けた共同研究(ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術)」として実施している。同社が得意とするごみ焼却で活用しているストーカ炉技術を下水汚泥焼却炉に導入し、従来の焼却炉より温室効果ガスのN2Oは50%以上、CO220%以上の削減を図り、安定した燃焼運転が可能であることを検証する。

小規模下水道の未来でシンポ/官民連携や汚泥混焼など4講演/高知大・高知県・高知市

 高知から発信する下水道の未来第4回シンポジウム(共催=高知大学・高知県・高知市)が13日、オンラインで開催された。今回は「小規模自治体における下水道事業の未来」をテーマに、産官学の特別・一般講演合計4題、パネルディスカッションなどが行われ、約400人が聴講した。

 シンポジウムの冒頭、櫻井克年・高知大学学長が「小規模自治体の下水道は官民連携による維持管理が不可欠。持続可能な下水道へ意見交換を」、村田重雄・高知県土木部長は「衛生的かつ文化的な生活に貢献する下水道へ」、楠瀬耕作・須崎市長は「小規模自治体の課題をビジネスチャンスに」などとあいさつした。

災害時の上下水道機能維持へ/クボタ、第一環境らと協定/岡崎市上下水道局

災害時の上下水道機能維持へ/クボタ、第一環境らと協定/岡崎市上下水道局

 岡崎市上下水道局はこのほど、クボタ中部支社と「災害時における岡崎市上下水道施設等の応急復旧に関する協定」、第一環境と「災害時の応援業務に関する協定」、岡崎下水道管路災害支援協会と「災害時等における下水道管路施設等の緊急対応に関する協定」をそれぞれ締結した。大規模地震などの災害発生時に上下水道の機能維持と早期回復の実現に向けたもの。