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| 水道週間特集の本紙恒例企画、『水道いろいろベスト10』を今年も掲載した。集計には、主に『地方公営企業年鑑第55集』を使用した。項目は▽料金▽給水原価▽1人1日平均有収水量▽職員1人当たり有収水量―について上位10団体、項目によってはワースト10も取り上げた。 |
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平成19年度中に料金改定を実施した末端給水事業は107事業で、前年度の90事業に比べて17事業増加している。
最高は前年と同じ新潟東港臨海水道企業団の5,376円、最低は富士河口湖町の335円となっている。
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| （全国平均1,473.5円） |
（全国平均1,473.5円） |
順
位 |
地方公共団体 |
家庭用10ｍ3
当たり料金（円） |
| １ |
富士河口湖町
（山梨県） |
335 |
| ２ |
赤穂市（兵庫県） |
357 |
| ３ |
小山町（静岡県） |
363 |
| ４ |
沼津市（静岡県） |
460 |
| ５ |
昭島市（東京都） |
504 |
| 〃 |
黒部市（富山県） |
504 |
| ７ |
草津町（群馬県） |
517 |
| ８ |
秦野市（神奈川県） |
525 |
| 〃 |
忍野村（山梨県） |
525 |
| 10 |
高砂市（兵庫県） |
530 |
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順
位 |
地方公共団体 |
家庭用10ｍ3
当たり料金（円） |
| １ |
新潟東港臨海水道
企業団（新潟県） |
5,376 |
| ２ |
長野原町（群馬県） |
3,413 |
| ３ |
池田町（北海道） |
3,121 |
| ４ |
羅臼町（北海道） |
3,080 |
| ５ |
増毛町（北海道） |
3,060 |
| ６ |
伊達市（福島県） |
3,045 |
| 〃 |
上天草市（熊本県） |
3,045 |
| ８ |
涌谷町（宮城県） |
3,000 |
| ９ |
中泊町（青森県） |
2,908 |
| 10 |
羽幌町（北海道） |
2,850 |
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注1）地方公営企業年鑑55集より集計
注2）末端給水のみ
注3）口径別料金体系を採用している事業は、1口径13mmの料金を対象
注4）基本水量を10立方メートルとしていない事業は、10立方メートルに換算 |
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有収水量1立方メートル当たりの給水原価は174円62銭で、前年度の175円73銭に比べ1円11銭、0.6％減少している。
給水人口規模の小さい市町村の上水道事業が比較的高い傾向にあり、上位10団体の大半がこのような町村で占められている。
これは、人口の集中度、地形的要因によって配水管等の施設効率が悪いほか、小規模経営であるため、単位数量あたりの資本費、動力費などが割高になることなどによるもの。
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| （全国平均188円52銭） |
順
位 |
地方公共団体 |
1ｍ3当たりの
給水原価（円） |
| １ |
播磨高原広域事務
組合（兵庫県） |
946.98 |
| ２ |
立花町（福岡県） |
867.24 |
| ３ |
鉾田市（茨城県） |
677.01 |
| ４ |
東通村（青森県） |
654.46 |
| ５ |
市原市（千葉県） |
616.78 |
| ６ |
山武市（千葉県） |
605.64 |
| ７ |
江差町（北海道） |
545.15 |
| ８ |
金山町（山形県） |
535.84 |
| ９ |
軽米町（岩手県） |
510.93 |
| 10 |
沼田町（北海道） |
480.67 |
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| 注）地方公営企業年鑑55集より集計 |
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19年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む）は191億9,000万立方メートルで、前年度の191億4,200万立方メートルに比べ4,800万立方メートル、0.3％増加している。このうち末端給水事業及び簡易水道事業の年間総有収水量は44億9,200万立方メートル、年間総配水量は208億8,700万立方メートルだった。
1人1日平均有収水量のベスト10は、給水人口が少なく、かつ年間を通じて観光客が絶えない温泉地などを抱える町村の指定席といった趣がある。
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| （全国平均321リットル） |
順
位 |
地方公共団体 |
有収水量
（リットル） |
| １ |
播磨高原広域事務
組合（兵庫県） |
2,246 |
| ２ |
草津町（群馬県） |
1,429 |
| ３ |
白浜町（和歌山県） |
1,303 |
| ４ |
芦原温泉上水道
財産区（福井県） |
1,257 |
| ５ |
上富田町（和歌山県） |
1,230 |
| ６ |
箱根町（神奈川県） |
961 |
| ７ |
別海町（北海道） |
862 |
| ８ |
嬬恋村（群馬県） |
810 |
| ９ |
南阿蘇村（熊本県） |
775 |
| 10 |
熱海市（静岡県） |
759 |
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| 注1）１日１人平均有収水量＝ |
| 年間総有収水量 |
×百万（リットル） |
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| 現在給水人口×365 |
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注２）地方公営企業年鑑55集より集計
注３）用水供給事業を除く |
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給水人口1〜2万人程度の小規模事業が上位を占めた。
算出の基礎となる職員数は、検針業務・維持管理業務をはじめとした外部委託の推進や浄水場運転管理業務の効率化などにより近年、減少傾向にあり、19年度末は前年度比3.5％減（2021人）の55,109人（上水52,799人、簡易水道2310）となっている。
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順
位 |
地方公共団体 |
有収水量
（ｍ3） |
| １ |
岐南町（岐阜県） |
2,679,680 |
| ２ |
多気町（三重県） |
1,922,010 |
| ３ |
大野町（岐阜県） |
1,916,170 |
| ４ |
浅口市（岡山県） |
1,715,295 |
| ５ |
加須市（埼玉県） |
1,588,592 |
| ６ |
勝央町（岡山県） |
1,548,640 |
| ７ |
明和町（群馬県） |
1,533,240 |
| ８ |
芦原温泉上水道
財産区（福井県） |
1,513,410 |
| ９ |
小山町（静岡県） |
1,269,920 |
| 10 |
太田市（群馬県） |
1,178,756 |
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| 注1）職員１人当たり有収水量＝ |
| 年間総有収水量 |
（立方メートル） |
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| 損益勘定所属職員数 |
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| 注２）地方公営企業年鑑55集より集計 |
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ここに掲載した゛水道施設耐震ベスト10゛は、基幹管路耐震化率、管路耐震化率（用水供給事業除く）、浄水施設耐震率、配水池耐震施設率の4項目。
管路耐震化率、浄水施設耐震率、配水池耐震施設率は日本水道協会のデータから紹介した。
一方、基幹管路の耐震化率は、水道技術研究センターのホームページに掲載されているデータから紹介した。これは平成18年度の水道統計を基に同センターが整理したもので給水人口50,000人以上を対象としている。
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順
位 |
地方公共団体 |
（％） |
| １ |
焼津市（静岡県） |
98.33 |
| ２ |
稲沢市（愛知県） |
97.68 |
| ３ |
岩沼市（宮城県） |
95.93 |
| ４ |
美濃加茂市（岐阜県） |
92.61 |
| ５ |
三浦市（神奈川県） |
91.59 |
| ６ |
蕨市（埼玉県） |
89.90 |
| ７ |
八千代市（千葉県） |
88.42 |
| ８ |
富士宮市（静岡県） |
80.80 |
| ９ |
三笠市（北海道） |
79.67 |
| 10 |
山形市（山形県） |
74.60 |
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順
位 |
地方公共団体 |
（％） |
| １ |
射水市（富山県） |
46.0 |
| ２ |
戸田市（埼玉県） |
39.7 |
| ３ |
越谷・松伏水道
企業団（埼玉県） |
37.7 |
| ４ |
長門川水道
企業団（千葉県） |
36.2 |
| ５ |
さいたま市（埼玉県） |
30.0 |
| ６ |
神戸市（兵庫県） |
29.2 |
| ７ |
鳥取市（鳥取県） |
28.7 |
| ８ |
草加市（埼玉県） |
28.4 |
| ９ |
八戸圏域水道
企業団（青森県） |
28.3 |
| 10 |
名古屋市（愛知県） |
26.2 |
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注)出典＝水道技術研究センターホームページより。平成18年度水道統計を基に同センターが整理 |
注)出典＝日本水道協会ホームページより。水道事業ガイドラインを既に公表している各事業体のデータ(平成18年度)を基に同協会が整理。業務指標(PI)の2210。 |
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順
位 |
地方公共団体 |
（％） |
| １ |
北千葉広域水道
企業団（千葉県） |
100.0 |
| ２ |
南房総広域水道
企業団（千葉県） |
100.0 |
| ３ |
長野県上伊那広域水道
用水企業団（長野県） |
100.0 |
| ４ |
三井水道企業団
（福岡県） |
100.0 |
| ５ |
豊橋市（愛知県） |
97.9 |
| ６ |
登米市（宮城県） |
91.5 |
| ７ |
与論町（鹿児島県） |
89.2 |
| ８ |
南予水道企業団
（愛媛県） |
82.5 |
| ９ |
奈良市（奈良県） |
77.6 |
| 10 |
彦根市（滋賀県） |
68.1 |
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順
位 |
地方公共団体 |
（％） |
| １ |
北千葉広域水道
企業団（千葉県） |
100.0 |
| ２ |
南房総広域水道
企業団（千葉県） |
100.0 |
| ３ |
長野県上伊那広域水道
用水企業団（長野県） |
100.0 |
| ４ |
大井川広域水道
企業団（静岡県） |
100.0 |
| ５ |
三井水道企業団
（福岡県） |
100.0 |
| ６ |
豊見城市（沖縄県） |
100.0 |
| ７ |
豊田市（愛知県） |
98.9 |
| ８ |
磐田市（静岡県） |
97.5 |
| ９ |
豊橋市（愛知県） |
93.8 |
| 10 |
岩見沢市（北海道） |
91.6 |
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注)出典＝日本水道協会ホームページより。水道事業ガイドラインを既に公表している各事業体のデータ(平成18年度)を基に同協会が整理。業務指標(PI)の2207。 |
注)出典＝日本水道協会ホームページより。水道事業ガイドラインを既に公表している各事業体のデータ(平成18年度)を基に同協会が整理。業務指標(PI)の2209。 |
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