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　メタウォーターは７月３０日、持続可能な水インフラの実現に向けて、ＮＴＴと業務提携契約を締結したと発表した。両社の強みを融合するとともに、地域パートナー企業との連携を推進し、上下水道や通信を起点にインフラ運営の高度化、地域の課題解決に取り組んでいく。

　提携をもとに１．上下水道事業運営の高度化・効率化　２．地域のニーズに応じた地方創生への貢献　３．「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」における多分野連携―の領域において協業を推進するとともに、さらなる課題解決に向けた新事業創出の可能性について検討を進めていく。

　天地人は４日、静岡市上下水道局、日本下水道事業団（ＪＳ）とともに、下水道管きょの損傷リスク診断技術の高度化に向けた共同研究に取り組んでいることを発表した。ＪＳの専門的知見と、天地人が展開する水道ＤＸサービス「宇宙水道局」を融合させるもので、静岡市上下水道局が実証フィールドを提供している。

　日立製作所、日建工学および三井住友信託銀行は、茨城県常陸那珂港でのブルーカーボン実証の推進を目的とした「常陸那珂港区ブルーカーボンフィールド試験協議会」を設立し、このほどキックオフ会議を開催した。

　同協議会は、港湾インフラを活用した藻場造成による脱炭素社会への貢献と地域経済活性化の可能性を検討する実証試験を円滑に進めるために設置されたもので、行政機関、研究機関、民間企業など多様な主体が参画する連携基盤として位置付けられる。従来、ブルーカーボンは沿岸域を中心とした取り組みが主だったが、取り組みでは港湾インフラという人工構造物を積極的に活用する点が特徴となっている。

　山形県企業局と庄内広域水道企業団はこのたび、「庄内広域水道用水供給事業と庄内広域水道企業団水道事業との垂直統合に係る覚書」を締結した。覚書の内容は、▽垂直統合の時期は２０３１年度を目途とする▽垂直統合前後に県企業局と企業団が相互に職員を派遣する▽企業団に庄内広域水道用水供給事業の資産（有形及び無形固定資産など）を無償譲渡し、負債（企業債未償還残高）を承継する―。垂直統合に向けて同企業団では、今年度以降は財政シミュレーションの実施や各種許認可等に係る事前協議、２０２８年度以降は垂直統合に係る基本協定書の締結、国土交通大臣への水道事業創設認可申請、各種許認可等の承継手続き、施設の運転管理に関する引き継ぎを行うこととしている。

デジタル技術の導入や新たなマネジメント手法の活用を進める官民のこれから

　わが国の水道・下水道事業は、施設の老朽化や生産年齢人口の減少、大規模災害や異常気象への対応など、施設稼働に際してのリスクは増加している。限られた人材・財源のもと、持続的かつ効率的な施設の維持管理は、喫緊の課題とされている。９月１日（火）～９月３日（木）の３日間、リアル（岡山大学・津島キャンパス）とオンラインのハイブリッド方式で開催される「２０２６年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術委員会が「上下水道事業における維持管理の高度化に向けた取組」をテーマに、シンポジウム開催を予定している。そこで、シンポジウムに先立ち、同じテーマで座談会を開き、公共施設技術委員会の電気学会での活動を紹介していただくとともに、上下水道分野の維持管理の高度化に寄与する技術やソリューションの最新動向などについて、自治体、企業、それぞれの立場から発言をいただいた。