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　第一環境は水道料金改定業務の効率化を支援する新ツール「ＡＱＵＡ―Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（アクア・シミュレーター）」を開発した。同社の水道料金システムに蓄積された調定データを活用することで、データ整備の負担を大幅に抑えながら実務に即した料金改定シミュレーションを実現する。

　全国下水サーベイランス推進協議会（会長＝片山浩之・東京大学教授）と日本下水サーベイランス協会（会長＝村上雅亮・ＮＪＳ社長）は６日、「骨太の方針２０２６」に下水サーベイランスの社会実装が明記されたことを受け、国土交通省を訪問、金子恭之・国土交通大臣に対し、下水サーベイランスの社会実装推進に向けて提案を行った。面談には同協会特別顧問の尾身茂氏（公益財団法人結核予防会理事長）も同席した。

　三機工業は７月３１日、国土交通省の「上下水道一体革新的技術実証事業（ＡＢ―Ｃｒｏｓｓ）」に採択された「脱炭素化に資するＭＡＢＲ併用型活性汚泥法」の実証事業を開始したと発表した。同事業は、同社と日本下水道事業団、横浜市からなる共同研究体で実施するもので、横浜市下水道河川局栄第二水再生センターの既設反応タンク（１系列３池、処理能力：約３万５０００立方ｍ／日）にＭＡＢＲ（膜通気式活性汚泥法）を組み込んだＭＡＢＲ併用型活性汚泥法について実規模で実証実験を行い、処理性能、省エネ性･温室効果ガス排出量削減効果、経済性などを検証する。

　天地人は、下水道管きょの点検・調査の計画策定を支援する「宇宙水道局　下水道向けサービス」の提供を開始した。同社は２０２３年から上水道分野で、衛星データとＡＩを活用したＤＸソリューション「宇宙水道局」を展開してきた。サービス開始から３年で累計契約自治体数は６０以上に拡大し、管路の状態把握や漏水リスクの高いエリアの絞込みによる点検の効率化、更新対象の優先順位付けや予算配分の最適化を支援している。下水道向けサービスは、これまでに確立した衛星データとＡＩによる診断技術を、下水道管きょにも応用したものとなる。

　持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（ＦＪＩＳＳ、会長＝野村喜一・日水コン会長）は４日、セミナーを開きた。同協会副会長の中村靖・メタウォーター会長が「ＡＩは敵か味方か？～上下水道業界にも来るＡＩ進化の波～」をテーマに講演し、定員１００人の約１・５倍の参加者があった。

　岡山市の水道事業は１９０５年７月の送水開始以来、不断水の歴史を継続するとともに、７回の拡張事業や４次の基幹施設整備事業などに取り組み、施設整備などを展開している。一方、同市の下水道事業は１９６３年１月の処理開始以降、人口集中区域などで重点的に整備を進めるとともに、未普及対策や浸水対策、地震・津波対策、環境問題などに対応した取り組みを展開している。本紙では今年４月に就任した同市水道局と同市下水道河川局の幹部職員のインタビューとともに、同市水道・下水道事業の施設整備、技術開発、計画策定などの取り組みを紹介する。