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熊本で震度７ 断水８万戸超／給水車支援 中国四国･関西からも

熊本で震度７ 断水８万戸超／給水車支援 中国四国･関西からも

　２８日１６時２７分ごろ熊本地方で最大震度７を観測する地震が発生した。熊本県内を中心に５県２４自治体で断水や濁水、漏水が発生し、最大断水戸数は約８万４０００戸（国土交通省まとめ）に上った。断水した地域では日本水道協会や地方整備局、自衛隊の給水車による給水活動が行われ、日水協による給水車支援は九州地方支部内のみならず中国四国地方支部、関西地方支部に拡大している。下水道施設は震度５弱以上を観測した各自治体で点検が実施され、２９日時点で、一部の処理場、ポンプ場で軽微な異常を確認。管路を含め、確認作業が続けられている。

基幹管路の漏水検知技術を共同開発／大規模な漏水事故の防止に／川崎市上下水道局､ＮＥＣ

　川崎市上下水道局と日本電気（ＮＥＣ）は２２日、口径４００mm以上の中大口径管路（基幹管路）における漏水検知技術を共同で開発したことを発表した。従来困難とされてきた基幹管路における漏水検知技術の実用化に向け、これまで共同で開発・検証を重ね、２０２５年度の実証において、最大口径１３００mmの基幹管路での漏水被疑音検出に成功した。ＮＥＣでは、この実績をもとに、「ＮＥＣ漏水検知サービス」の提供を７月から開始した。川崎市上下水道局では、７月からこのサービスを活用して基幹管路の調査を実施し、大規模な漏水事故の防止に努めていく。

更新･再構築への財政支援を／会員提出問題１１題を上程／日水協東北支部

更新･再構築への財政支援を／会員提出問題１１題を上程／日水協東北支部

　日本水道協会東北支部は２３日、盛岡市で第９５回総会を開いた。正会員や賛助会員、準会員などから２７５人が出席するなか、１１題の会員提出問題を日水協総会に提出することを決めたほか、今年度の会計予算、事業計画などを審議・承認、また、次回開催地を石巻市に決定した。

水道３２％､下水道１８％の改定を／上下水道料金のあり方で答申／秋田市上下水道局

　秋田市上下水道局は、「適正な水道料金および下水道使用料等のあり方」について審議を重ねてきた秋田市上下水道事業経営審議会から答申を受領した。答申では、水道料金と下水道使用料等いずれも、改定時期は来年４月で、平均改定率は水道料金が約３２％、下水道使用料等が約１８％とすることが妥当などとしている。２日に同局川尻庁舎で今年度第３回の経営審議会を開催し、答申書案を確認した後、審議会会長の宮田直幸・秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科教授から佐々木保・秋田市上下水道事業管理者に答申書が手渡された。

インフラ点検ドローン｢ＡＳＩＯ Ｘ｣発表／ガス検知､３Ｄデータ､２０分飛行など／下水道展’２６東京に出展／ＮＪＳとＦＩＮＤｉ

　ＮＪＳとグループ会社のＦＩＮＤｉは１７日、インフラ点検調査用ドローン「ＡＳＩＯ Ｘ」（アシオエックス）の発表会を東京のＮＪＳ本社にてＷｅｂ併用で開いた。アシオエックスはスイスのドローン開発企業のＦＬＹＢＯＴＩＸ社の製品で、ＦＩＮＤｉが独占販売代理店契約により国内での展開を開始する。下水道展２６東京に出展するとともに、出展者プレゼンテーション（８月７日（金）１２時５５分～、西１ホール）で概要を紹介する。

【特集】不断水や被災経験を踏まえ危機管理や技術力向上を図る広島市

　広島市水道局は今年で創設から１２８年目を迎えたが、原爆投下時も含めて不断水の歴史を継続している。また、同市では２０１４年８月と２０１８年７月に豪雨災害が発生し、水道施設も甚大な被害を受けたが、適切に対応することで乗り越えてきた。一方、今年度から「企画総務課危機管理係」を新設するなど、危機管理体制や技術力の向上などを図っている。本紙では今年４月に就任した新見一郎・同局技術部長（水道技術管理者）のインタビューをはじめ、同局の管理職に昇格した技術職員による座談会「広島市水道技術の現状・方向性と求められる技術力」、原稿「広島市水道施設の整備概要と特長」により、同市水道技術の動向を紹介する。