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下水道法改正案が成立

下水道法改正案が成立

　１５日の参議院本会議で、下水道法等の一部を改正する法律案が可決、成立した。改正案は▽安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立▽道路地下空間の安全性確保▽下水道マネジメントを支える基盤の強化―の３つに分けられ、下水道の確実な老朽化状況の把握のため、診断基準の法制化や維持管理状況の公表、下水道管理者と道路管理者の連携強化、下水道の基盤強化を図るための広域連携の推進などが盛り込まれている。公布日から６カ月以内に施行される。

Ｎｅｗ―Ｓｍａrｔ第２期が始動／スマート水道メーターの普及･促進へ／ＪＷＲＣ

Ｎｅｗ―Ｓｍａrｔ第２期が始動／スマート水道メーターの普及･促進へ／ＪＷＲＣ

社会実装へ向け具体的検討を

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１日、スマート水道メーターの普及・促進に向けた産官学の共同研究「第２期Ｎｅｗ―Ｓｍａrｔプロジェクト」の第１回プロジェクト会議を都内で開いた。昨年度に最終年度を迎えた「第１期」をはじめ、これまでのプロジェクトで見出された成果や課題等を踏まえ、水道スマート化のさらなる進展を目指す。キックオフとなった今回の会議では会場・ウェブ合わせて１２０人以上の委員が参加し、プロジェクト方針の確認や意見交換を行った。

能登地震教訓に施設の強靱化を／課題解決へ顔の見える関係で／日水協中部支部

　日本水道協会中部地方支部の第１０４回総会が８日、三重県鳥羽市で開催された。支部管内９県支部の正会員、賛助会員ら関係者約２５０人が参加、会務報告や２０２８年度の事業計画・予算、１７題におよぶ会員提出議題の審議を通じ、中部地方の水道事業の課題を共有した。来年度の総会は愛知県支部の豊橋市に決定した。

優先交渉権者に住友ＥＶグループ／上工下Ｗ―ＰＰＰで／新居浜市上下水道局

　愛媛県の新居浜市上下水道局が進めている上工下水道施設包括委託事業で、優先交渉権者は住友重機械エンバイロメントを代表企業とするグループに決定した。１４日、事業者提案の審査結果を公表した。

町避難訓練で給水訓練／大崎データテックと共同で／城里町上下水道課

　茨城県の城里町上下水道課はこのほど、大崎データテックと、城里町コミュニティセンターで開催された城里町避難訓練において、災害時の応急給水活動を想定した共同給水訓練を実施した。大規模災害による断水発生時を想定し、住民への円滑な応急給水活動を実施するための体制強化と、防災意識の向上が目的。

東京都から実用化技術認定／好気グラニュールシステムで／オルガノ

　オルガノは、好気グラニュールを用いた連続式下水処理システム「ＡＧＳＯＲ （アグゾー）」が、東京都下水道局から実用化技術として認定されたと発表した。

　同社は、２０２０年から東京都下水道局の砂町水再生センター反応槽にグラニュール汚泥を添加する実証試験を東京都と共同で実施した。４年以上にわたり実機で連続運転を行い、研究目標となる▽１・５倍以上の処理水量において、対照系と同等程度の処理水質▽グラニュールシステムの処理に要する電力量が対照系と同等以下▽標準活性汚泥法の処理水量（ＨＲＴ６時間以上）で、窒素処理で高度処理並の水質―を安定的に達成したという。

下水道管路の点検の効率化へ／パスコと共同実証を実施／リベラウェア

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア）は６日、 パスコと下水道管路を中心とした点検の高度化・効率化に向けた共同実証に関する基本合意書を締結したと発表した。両社が保有する空間情報、ＧＩＳ、画像処理、小型ドローンなどの技術やインフラ管理・点検などの知見を相互に活用して共同実証を行い、従来の目視点検を補完・代替する手法として、安全かつ高効率・高精度な点検運用モデルの構築を目指す。

【特集】上下水道事業を将来にわたって安定的に継続

～特集　名古屋市上下水道局の施策展開～

　名古屋市上下水道局は、中部圏はもとより全国の上下水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開していることを受け、本紙ではその取り組み動向を注視し、施策展開の内容を紹介することを目的とした特集号を毎年発行している。今回は、施策の最新動向について、酒井上下水道局長をはじめとする局幹部によるインタビューや寄稿などで紙面を構成した。