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　地方下水道協会の総会が北海道地方下水道協会を皮切りにはじまった。今月末にかけて、全６地方支部で開催される。下水道事業を取り巻く環境は、施設の老朽化に伴う事故や地震、豪雨などの自然災害が頻発している一方で、人口減少に伴う使用料の収入の減少や物価高騰などにより、経営状況も厳しくなっている。総会では、地域が抱える下水道の課題解決に向け、熱心な討議がなされた。各地方での議論は国等への要望として、６月２６日に東京で開催する日本下水道協会の第１５回定時総会で集約される。

　国土交通省国土技術政策総合研究所は、大学または高等専門学校の学生を対象に、夏期インターンシップの参加者を募集している。期間は７月２７日から９月３０日までの８つの期間（１期間５日）から希望期間を選択する。申請締め切りは７月３日１７時。コースは▽個別分野（全１１課題・５日間）▽分野横断（全５題・５日間）▽専門スキル活用（全７課題・２週間以上）―。実習地は茨城県つくば市の同研究所。応募はホームページから。

　神奈川県葉山町は、ウォーターＰＰＰ（処理場等施設コンセッション）事業の優先交渉権者を、メタウォーターを代表企業とする「アクアデザイン葉山」に決定した。構成企業は、住友重機械エンバイロメント、不二テクノ、清水建設。町村での処理場コンセッション事業は全国初となる。今後は７月に基本協定を締結し、１０月に運営権設定、実施契約締結を行い、１１月から引継ぎをし、来年４月から事業を開始する。事業期間は２０４７年３月３１日まで。

　先月１日付で横浜市水道事業管理者に就任した鈴木貴晶氏は、総務局人事部門や区役所、さらには緑政、下水道、環境保全の各部門を所管した環境創造局や消防局など市政の幅広い業務を経験。水道事業に携わるのは初めてだが、これまでの経験を糧にわが国の近代水道で最古の歴史を誇る横浜水道に新風を吹き込むことが期待される。本紙では、鈴木新局長にこれまでのご経歴を振り返っていただくとともに水道事業トップとしての抱負をお聞きした。

　クボタ建設は独自開発の「弁用漏水防止具」とともに、仕切弁操作機能を回復できる独自工法の「ユニバーサルギア」を活用したバルブの予防保全（補修）を提唱している。バルブ設備の修繕・改良工事などにも対応できるとともに、水管橋の損傷時でも両端のバルブが開閉可能であれば、漏水被害や断水範囲を最小限に抑えることが可能となる。クボタ建設では、これらの技術を活用することにより、水道管と比べて耐用年数が短いバルブの長寿命化を図ることとともに、水道管路全体の長寿命化につなげられるとしている。水道管路機能を確保する新たな解決策として、同社のバルブメンテナンス技術は、今後さらに注目を集めそうだ。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎会長）は２０日、都内で第５１回定時総会を開き、２０２５年度事業報告や財務諸表などを承認した。また、役員の改選を行い、三井田会長を再任したほか、新たに専務理事に小池利和・元東京都下水道局設備調整担当部長が就いた。

　圧力管更生工法協会（略称：ＰＰＲ協会、会長＝栗山卓・九州大学特任教授）は４月２２日、横浜市内で第５回定時総会を開催した。チューブテックス工法の普及拡大を柱とした今年度の事業計画などを審議、了承した。総会終了後には特別講演会が行われ、第１部では田本典秀・国土交通省上下水道審議官グループ上下水道技術企画官が国土強靱化中期計画を中心に、国の最近の話題について紹介した。第２部では、小野祐輔・鳥取大学工学部教授が「更生管に期待する耐震性能～機能分散の視点から」と題して講演した。

上下水道事業の持続に向けて経営基盤の強化などを推進

　関西地方の上下水道は事業の持続や経営基盤などの強化に向け、施設の耐震化や整備・更新をはじめ、官民連携や新技術などの活用の取り組みを進めている。特に近年は全国的に水質対策のうち、かび臭対策などに注目が集まる中、全国の事業体の参考になり得る事例も見られる。また、今年４月から主要事業体の局長級も異動しており、本紙では対象者のインタビューをはじめ、同地方の特長ある上下水道事業の取り組みや動向などを紹介した。