バックナンバー
２０２６年（令和８年）０４月２７日（第５９１２号）
下水道管路７４８㎞ が対策必要／全国特別重点調査の結果公表／国交省
国土交通省は下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表した。調査は５３５団体、５３３２㎞を対象に潜行目視やテレビカメラによる目視調査を実施し、今年２月末時点で、対策が必要な延長は７４８㎞だった。その内訳は、１年以内に対策が必要となる「緊急度Ⅰ」の延長が２０１㎞、５年以内に対策が必要となる「緊急度Ⅱ」の延長が５４７㎞だった。同省は、各地方公共団体に、未了箇所の調査・判定や対策が必要な箇所の更新などを実施するよう要請しており、引き続き、技術的・財政的に支援していくとしている。また、調査結果については分析を行い、点検基準等の見直しに反映していく。
上下水道への国民の信頼を／主管課長会議で主要政策を説明／国交省
国土交通省上下水道審議官グループは２１日に「全国水道主管課長会議」を、２２日に「全国下水道主管課長会議」をそれぞれオンラインで開催し、都道府県や政令市などに国の施策を説明した。
両会議とも冒頭は石井宏幸・上下水道審議官のあいさつでスタート。共通して能登半島地震や八潮市での道路陥没事故などを挙げながら「上下水道に対する国民の安全・安心、信頼が揺らいでいるのではないかと考えている。強靱で持続可能な上下水道を構築し、国民の信頼を取り戻すことは上下水道に携わる我々の使命」と話し、同じ思いで取り組みを進めてほしいと参加団体に呼び掛けた。
｢管内ＮｏＥｎｔｒｙ｣最優先で／下水道管路点検の考え方を通知／国交省
国土交通省は１６日、ドローン等の新技術を用いた点検の実施をさらに拡大するため、今後の下水道管路点検の推進に関する基本的考え方について、大臣官房参事官、上下水道企画課長、下水道事業課長から都道府県、政令指定都市の下水道担当部局長宛てに発出した。下水道管理者は、管路内での点検を行うにあたっては、飛行式ドローンなどの潜行目視によらない方法を最優先して導入し、安全かつ効率的な実施に努めるよう求めた。
汚水ポンプ場等包括管理を開始／Ｗ―ＰＰＰの更新支援型／みずむすびマネジメントみやぎが受託／七ヶ浜町
宮城県の七ヶ浜町は、将来にわたって安定した下水道サービスを提供していくため、ウォーターＰＰＰの「管理・更新一体マネジメント方式（レベル ３・５）」の更新支援型に該当する「七ヶ浜町汚水ポンプ場等包括管理業務委託事業」を開始した。受託事業者が宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の特別目的会社であるみずむすびマネジメントみやぎで、管きょやポンプ施設の維持管理や改築支援などを担う。小規模自治体においては、専門的な技術職員の確保や技術力の継承が課題となっているが、今回の事業では、民間の技術力を活用しながら、日常の維持管理から将来の更新検討までを一体的に行うことで、安定した実施体制の確保を目指す。
災害時応急給水協力でキッツＳＧＳと協定／可搬式膜ろ過装置で浄水確保／矢掛町
岡山県矢掛町は「災害時における浄水装置による応急給水の協力に関する協定」を、キッツエスジーエスと締結した。台風や地震など大規模災害の発生あるいは発生可能性がある場合、プール水などを水源とし、同社の可搬式膜ろ過浄水装置（製品名「アクアレスキュー」）を用いて、避難場所などへの応急給水に活用するとしている。
同町は２０２４年１月の能登半島地震において、「アクアレスキュー」が有用な役割を果たしたことを踏まえ、町内でデモを２回実施し、ため池などの水を浄水できる機能を確認。２０２５年度に１台購入した。
安定した上下水道サービス提供へ／ビジョン､中期計画を策定／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局は、「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）」と「川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）」を策定した。同局は、２０１７年に事業展開の指針となる「川崎市上下水道ビジョン」と、その方向性に基づく実施計画である「川崎市上下水道事業中期計画」を策定、また、２０２２年には「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）」を策定し、事業を推進してきた。事業を取り巻く環境の変化や課題に的確に対応し、将来にわたり安定した上下水道サービスを提供していくため、新たに２０２６～３７年度までの１２年間を対象とした「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）」と、ビジョン実現に向けた４年間の実施計画である「川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）」を策定した。
スマートメーター漏水検知を検証／パナソニックＥＷのプログラムで／ｗａｖｅｌｏｇｙ
ｗａｖｅｌｏｇｙは、パナソニックエレクトリックワークスが主催するアクセラレータープログラムに参画し、さきごろ開催された成果発表会（デモデイ）で優秀賞を受賞した。水道インフラにおける漏水課題の解決をテーマに検証を実施、具体的には、スマートメーターと連携した漏水検知の高度化に取り組み、省人化や早期検知によるインフラ運用の効率化を目指すもので、現在は、次フェーズ（追加検証・事業化検討）への移行を見据えた検討が進んでいる。