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２０１８年（平成３０年）０２月０５日（第５２２２号）

本号の特集

平成３０年度事業計画決める／下水協

日本下水道協会は２日、第２８回理事会を同協会で開いた。平成３０年度の事業計画案や予算案などが審議された。平成２８年６月に公表した「中期計画２０１７」に沿った事業計画案となった。会員の多様なニーズに応えたサービスを提供し、全員参加型の開かれた協会運営を行う。計画で掲げた取り組み目標の着実な達成に向け、同協会の３つの使命である「下水道のスポークスマン」「下水道のシンクタンク」「交流の場・情報バンク」を踏まえ、重点的に取り組む。

東京都「ギカン坊」初Ｖ！／第３２回下水道職員健康駅伝大会

東京都「ギカン坊」初Ｖ！／第３２回下水道職員健康駅伝大会
下水道界冬の恒例イベント「下水道職員健康駅伝大会」が３日、横浜市の日産フィールド小机で開催された。今年で３２回目となった大会を制したのは東京都下水道局の「ギカン坊チーム＋ＰＬＵＳ」。３年続けて２位だった“４度目の正直”での優勝は、東京都にとって初めての栄冠だった。渡辺志津男局長は表彰式で「今年は優勝できました。ありがとうございました」と満面の笑みをみせた。

トイレに流せる製品規格案を変更

日本下水道協会がカナダ上下水道協会、スペイン上下水道協会、オーストラリア水協会らとともに設置した「世界下水道トイレに流せる製品問題検討会議（ＩＷＳＦＧ）」が１月１８日、トイレに流せる製品規格の第２原案を公開した。２０１７年７月に公開した第１原案に対する国内外からの多数の意見を踏まえ、一部変更した。規格は４月に発行する予定で、第２原案に対しても３月１日まで再度意見を募集している。
　問い合わせは同協会国際課（メールkokusai@ngsk.or.jp、電話０３―６２０６―０２８９）まで。

都道府県委で広域化めぐり意見交換／下水協

日本下水道協会は１月２２日、第１０８回都道府県委員会を開き、流域下水道の広域化・共同化や流総計画などをテーマに意見交換をした。

京都で技術セミナー／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）の第２９回水道技術セミナーが１月１８、１９日の両日、京都市内の京都市勧業館みやこめっせで開催された。

工水設計指針改訂版を解説／工水協

日本工業用水協会は１月１５日、「工業用水道施設設計指針・解説２０１８」講習会を都内で開催した。１４年ぶりに改訂した同指針の要点を説明。正会員・関連産業会員の実務担当者らおよそ９０人が参加した。

静岡、札幌と災害時応援協定／川崎市上下水道局

静岡、札幌と災害時応援協定／川崎市上下水道局
川崎市上下水道局は静岡市上下水道局、札幌市水道局と災害時相互応援に関する覚書を締結した。

ＢＣＰ図上訓練を初実施／埼玉県下水道局

埼玉県下水道局は１月２５日、さいたま市の埼玉県危機管理防災センターと桶川市の元荒川水循環センターで埼玉県下水道ＢＣＰ図上訓練を初めて行った。

寒波による断水ほぼ解消

記録的な寒波の影響で給水管が凍結・破損、漏水多発により、新潟県や石川県などで相次いだ断水は一部地域を除いて復旧した。

はまっ子どうしで水源保全／横浜市水道局

横浜市水道局は１月２２日、横浜市長公舎で「はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ」感謝状贈呈式を開いた。同市オフィシャルウォーターであるはまっ子どうしの利用やＰＲへの協力を通して水源保全に貢献した企業・団体１１者に、山隈隆弘・同局局長が感謝状を授与したほか、同局と表彰企業・団体による交流会を行った。

琵琶湖疏水記念館で記念セレモニー／京都市上下水道局

京都市上下水道局・琵琶湖疏水記念館では１月３１日、入館者数が２５０万人に到達した。門川大作・京都市長をはじめ局幹部職員が２５０万人目の来場者を出迎え、記念セレモニーを行った。

研究会開始から１５年振り返る／岩手紫波地区水道事業協議会

岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝齋藤善則・滝沢市上下水道部長）は１月２２日、盛岡市のホテル東日本で第１３０回研究会を開いた。

６４件の研究・取り組みを発表／東京都水道局研究発表会

東京都水道局は１月２３日から２５日まで、平成２９年度研究発表会を開催した。今年で３０回目を迎えた発表会には、３日間合わせて６１８人が出席。職員や監理団体の社員が、日ごろの業務から得た成果、課題に対する取り組みなど６４件を発表・報告した。

漏水防止技術の取り組み披露／水を語る会

水を語る会（会長＝眞柄泰基・給水工事技術振興財団理事長）が１月２７日、日本水道協会７階会議室で約１００人を集めて開催された。今回の講師は、田村聡志・東京都水道局技監と亀山充・川崎市上下水道局水道部長で、テーマは「漏水防止」。両事業体の水道技術管理者がそれぞれに保有・蓄積する関連技術の内容を披露した。

初沈代替で超高効率固液分離技術導入／秋田県　秋田臨海処理センター

秋田県は、メタウォーター・山二施設特定建設工事共同企業体と「秋田湾・雄物川流域下水道工事（臨海）ＹＡ１９―１３」の工事請負契約を締結した。同工事は、秋田湾・雄物川流域下水道の秋田臨海処理センターで、秋田市公共下水道八橋処理区の汚水を受入・処理するために必要な水処理能力の増強を図るもの。最初沈殿池の既設躯体を利用し、超高効率固液分離技術を導入する国内２例目の事例となる。工事期間は、２０１９年３月２９日までで、契約金額は６億５０００万円となる。

第２回研究会を開催／シン雨水研究会

新たな雨水対策のあり方を検討・提示するとともに、ビジネス機会の創出を目指す『シン雨水研究会』の第２回研究会が１月２４日、名古屋市内の日本特殊陶業市民会館で開催された。

人口減少対応の下水道技術を発信／高知下水道未来シンポ

人口減少対応の下水道技術を発信／高知下水道未来シンポ
人口減少などに対応し下水道技術の先進地へ―。「高知から発信する下水道の未来　第１回シンポジウム」（共催＝高知大学・高知県）が１月２９～３０日、高知市の高知大学などで開催された。

課題克服への取組を共有／神奈川県企業庁実務研究発表会

神奈川県企業庁は１月２４日、平成２９年度の実務研究発表会を横浜市開港記念会館で開いた。２４件の実務研究発表と２件の職員提案プレゼンテーションが行われ、実務研究発表では４件が優秀な取り組みとして表彰された。同庁は水道事業、電気事業、ダム管理を所管しており、発表内容も多岐にわたった。

中国でオゾン発生装置受注／メタウォーター

メタウォーターは１月３０日、中国江蘇省無錫市の錫澄浄水場向けに、酸素原料式高濃度オゾン発生システムを受注したと発表した。

“環境配慮型浄化槽”の適合機種追加／フジクリーン工業

フジクリーン工業は１月２２日、「環境配慮型浄化槽」適合機種のラインアップに、中型浄化槽「ＣＲＸ型３０～５０人槽」を新たに追加したと発表した。

「低炭素社会への貢献」テーマに環境展／東芝

東芝は１・２日、川崎スマートコミュニティセンター（川崎市）で、「第２６回東芝グループ環境展」を開いた。

滋賀県下水道管路維持協から／滋賀県

滋賀県は滋賀県下水道管路維持協会からの緊急自動車の寄贈を受け、１月１９日に県庁正面玄関で引渡し式を行った。

販売実績１００件超える／井戸ケーシング用ダクタイル鉄管／クボタ

クボタの井戸ケーシング用ダクタイル鉄管（ＤＷＥ／ＤＷ形）の採用実績が昨年１１月で１００件を超えた。平成２３年度に販売を開始、徐々に実績を伸ばし平成２９年度は約３０件を受注した。

全管連賀詞交歓会

全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１月１７日、東京品川の品川プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開いた。

水道バルブ工業会賀詞交歓会

水道バルブ工業会の賀詞交歓会が１月１９日、彦根市内の彦根キャッスルリゾート＆スパで開催された。会員ら約６０人が集まるなか、閉塞感が漂う市場環境の好転を願いつつ、工業会活動を積極的に展開することを確認した。

横浜管工事協同組合賀詞交換会

横浜市管工事協同組合（佐々木靖太理事長）は１月１２日、横浜市のグレイスホテルで平成３０年新年賀詞交換会を開いた。

全国カレンダー展で銀賞を受賞／三機工業

三機工業のポスターカレンダー「バルバルの丘」が第６９回全国カレンダー展で、第１部門の銀賞を受賞した。

プラチナくるみん認定取得／応用地質

応用地質は１月１９日、厚生労働大臣が子育てサポート企業を認定する「くるみん認定」と、「プラチナくるみん認定」を取得したと発表した。同社がくるみん認定を取得するのは２度目。

２月２４日に関東全水道人囲碁大会／申込は２月１３日まで

関東全水道人囲碁同好会は２月２４日（土）に東京・市ヶ谷の日本棋院で「第４３回関東全水道人囲碁大会」（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会、水道産業新聞社ほか）を開催する。毎年恒例の同大会は上・工・下水道界の大規模な交流戦として産・官・学の現役職員、社員、ＯＢらが多数参加する。
【開催日程】２月２４日（土）、受付開始午前１０時、競技開始１０時３０分（午後４時ごろ終了予定）
【会場】日本棋院・２階大ホール。ＪＲ・地下鉄（有楽町線、南北線、都営新宿線）市ヶ谷駅下車２分
【参加費】４０００円（昼食代含む）
【申込締切】２月１３日（火）。申し込みは参加申込書でメール（igo@suidanren.or.jp）またはＦＡＸ（０３―３２３９―６３６９）で申し込む。問い合わせは同好会事務局（日本水道工業団体連合会内）電話０３―３２６４―１６５４まで。

【特集】拡大する下水汚泥の有効利用

濃縮、脱水、焼却など各要素技術の進歩やシステムの最適化により、エネルギー消費低減、温室効果ガスの削減といった点に配慮し、下水汚泥の効率的な処理を図る動きが年々加速している。特集では下水汚泥の資源・エネルギー利用に向けた国土交通省下水道部の取り組み、日本下水道事業団の下水汚泥処理技術開発のほか、自治体における取り組みを紹介する。

【特集】ダクタイルＮＳ形Ｅ種管で管路耐震化

水道事業にとって、新水道ビジョンで謳われた「安全」「強靭」「持続」の実現がその高邁な使命を果たすための必須要件であることは論を待たない。その一方で、これらの必須要件を満たすための主要な営みである水道施設の更新、とりわけ、施設の大半を占める管路の更新・耐震化の実践という面では多くの事業体が課題を残したままであるのが現実だ。その傾向は水道事業の規模が小さくなればなるほど顕著となる傾向もあり、小規模水道の管路更新のあり方には水道界として注視していく必要がある。本紙では、そのような課題認識を踏まえ、最新の管材料を前向きに採用することで、管路耐震化へ新たな基軸を打ち出した３事業体を訪ね、その取り組み内容とそこから浮き彫りになる課題解決の方向性を探るとともに、強靭な管路構築をサポートする日本ダクタイル鉄管協会が，軽量化や施工性、コストパフォーマンスのポテンシャルが注目されるＮＳ形Ｅ種管関係の講習会を積極的に開催している目的等についてコメントを寄せていただいた。