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２０１８年（平成３０年）０２月０１日（第５２２１号）

本号の特集

経営戦略･抜本改革･見える化を／総務省

経営戦略･抜本改革･見える化を／総務省
総務省は１月２６日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開催した。地方公営企業に関する平成３０年度の主要施策について担当課室長が説明した。強調されたのは、更新計画などを盛り込んだ経営戦略の策定や、広域化など抜本的な改革の検討、公営企業会計の適用などの見える化の推進だった。公営企業の経営健全化に向けた取り組みが求められる。

健全経営､優良企業を表彰／総務省

総務省は「優良地方公営企業総務大臣表彰」を平成３０年度も実施する。健全経営の取り組みを行っている地方公営企業を称え、他の模範となることを目的にした制度。１月２６日、都道府県の市町村担当課や政令指定都市に対して応募依頼の文書を発出した。応募の提出期限は３月１６日で、選考を経て表彰式を７月２０日に行う予定。

水道の経営努力推進方策を検討／総務省

総務省は水道財政のあり方について検討するため「水道財政のあり方に関する研究会」を設置した。水道事業の経営努力を推進する方策と、それを前提とした水道事業における持続的な経営の確保のための対応策などを検討する。

処理場をバイオマスステーション化／国交省

国土交通省下水道部は、下水処理場を地域のバイオマスステーション化するための方策を検討する。汚泥処理の広域化、地域バイオマスの受け入れを促進。都道府県における広域化計画の策定にあたり、下水道汚泥の利活用に関する項目を支援することを目的に、「バイオソリッド利活用基本計画策定マニュアル」を改訂する。下水汚泥利活用推進検討委員会を設置し検討をはじめた。

３月１５日から１７日 北大で第５２回年会／水環境学会

日本水環境学会は３月１５日から１７日まで、第５２回年会を札幌市の北海道大学工学部で開催する。約７００の一般講演、各種セミナー、見学会に参加登録不要の特別講演会も用意している。また、併催行事として水質計測・水処理技術展２０１８（１５、１６日）、全国環境研協議会研究集会もある。
　事務局では現在、年会への参加申し込みを受け付けいている。問い合わせは同学会第５２回年会係（電話０３―３６３２―５３５１　Ｅメールnenkai@jswe.or.jp）まで。詳細は同学会ホームページで。

｢マンホールカード｣第７弾の公募開始

下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が企画・発行する「マンホールカード」の第７弾の公募が開始された。４月２８日に５０種類程度を発行する。マンホールカードを活用した広報に対する取り組み意欲が高く、継続配付ができるなどの選考ポイントを考慮した上で、発行団体が決定される。
　応募はＧＫＰのホームページから応募用紙をダウンロードし、メールで提出。締め切りは２月１３日１７時（必着）。選考結果は２月下旬にメールで通知される。問い合わせは、マンホールカード制作事務局の日之出水道機器・山田氏、高橋氏（０３―３５８５―２１７７）まで。

大寒波の影響 断水広がる／新潟･石川など

記録的な寒波による水道への影響が、新潟県や石川県内を中心に拡大した。給水管が凍結・破損したことにより漏水が多発、配水池水位が低下したことにより、断減水につながった。そうした事態を想定し計画的に断水した地域もある。給水車を使い配水池間で水をピストン輸送するなどの対応で凌いだ地域もあった。

第３回首長会議を開催／大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団は１月２６日、シティプラザ大阪で第３回首長会議を開催した。企業団と泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町ら７団体との水道事業統合素案をまとめたほか、今後の統合協議に向けた勉強会、府域一水道に向けたあるべき姿を検討する研究会を立ち上げることを決めた。

運営協議会を初めて開催／香川県広域水道企業団

運営協議会を初めて開催／香川県広域水道企業団
昨年１１月に発足した香川県広域水道企業団は１月２５日、第１回運営協議会（会長＝浜田恵造・香川県知事）を、高松市の同県庁内で開催した。

来年度の事業計画など審議／相水協小委員会

相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は１月２２日、ワークピア横浜で平成２９年度第２回小委員会を開催した。平成２９年度の事業報告・決算見込みについて説明があったほか、同３０年度事業計画（案）・予算（案）について審議し、承認した。

ＪＩＣＡに５０万円寄附／横浜市水道局

横浜市水道局は、同市のオフィシャルウォーター「はまっ子どうし　Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ」の昨年度の売上金の一部である５０万円をＪＩＣＡ基金に寄附した。

ラオス水道のレベルアップへ／さいたま市水道局

さいたま市水道局は１２月２６日、ラオス国ビエンチャン特別市のラオプラザホテルで、同局とラオス国公共事業運輸省における水道分野の強化に向けた協力に関する覚書を締結した。

東ティモールへ５人短期派遣／千葉県水道局

千葉県水道局は２日から２５日の３週間、東ティモール民主共和国へ５人の職員を短期派遣する。

高校生が水循環セに壁画制作／埼玉県下水道局､埼玉県下水道公社

埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は、県内高等学校の美術部と中川水循環センターの見学通路に壁画を制作し、１月２２日から同センターの施設見学者が鑑賞できるようになっている。

自律点検･改革推進会議開く／東京都水道局

東京都水道局は１２月２５日、都庁で第５回自律点検・改革推進本部会議を開いた。

漏水事故で６０００戸断水／京都府福知山市

福知山市では１月２８日に漏水事故が発生し、約６０００戸が断水した。漏水は昭和４６年布設のφ４００の送水管、φ４５０の配水管で、両管とも鋼管で溶接部分が破断した。

広域監視対応の｢ＫＳＩＳ｣システムなど紹介／クボタ

クボタは１月２４、２５の両日、京都市伏見区の京都パルスプラザで同社グループ全体の製品展示・見学会『新春のつどい』を開催した。

広域化､官民連携テーマにミニセミナー／ダク協関東支部 木更津会場

広域化､官民連携テーマにミニセミナー／ダク協関東支部 木更津会場
日本ダクタイル鉄管協会関東支部（木村康則支部長）は１月１２日、木更津市内でミニセミナーを開いた。

水道法改正案の早期成立を／全管連加藤厚労相に要望

全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は、加藤勝信・厚生労働大臣、自民党国会対策委員長の森山裕・衆院議員に水道法改正法案の早期成立を要望した。

さく井協会中央支部 賀詞交歓会

全国さく井協会中央支部（知久明支部長）は１月１９日、東京八丁堀の建設会館で新年賀詞交歓会を開いた。

関東配管工事業協同組合 賀詞交歓会

関東配管工事業協同組合（理事長＝西尾雄二・協立工業代表取締役）は１月２４日、東京都港区の八芳園で新年賀詞交歓会を開いた。

西原環境の入社内定者に出前授業／管路総研

管路管理総合研究所は１２月２０日、西原環境本社で、同社の平成３０年の入社内定者９人に対し、下水道出前授業「下水道のおはなし」を行った。

小口径推進の山栄テクノを子会社化／大盛工業

上下水道の土木工事などを手がける大盛工業は１２月８日、小口径推進工事を主力業務とする山栄テクノの全株式を取得して子会社化すると発表した。

大深度下水道トンネルを受注／西松建設

西松建設は、シンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）から大深度下水道システムの２期事業のうち、Ｔ―１０工区を単独で受注したと発表した。

取締役社長にデックの渡辺常務／サステム

ステンレス給水装置用資材の販売を手がけるサステムの取締役社長に、渡辺史範・デック常務取締役が２月１日付で就任する。

【特集】四国県都４市の水道技術

四国地方の県庁所在地４市（徳島市・高松市・松山市・高知市）は、南海トラフ地震などに備えた地震・災害対策をはじめ、老朽化施設の更新や環境貢献、技術継承・人材育成などに取り組んでいる。本紙では四国県都４市水道技術管理者座談会「四国地方の水道技術の現状と今後の方向性」と題し、水道技術管理者の４氏で意見交換していただくとともに、原稿「４市の地震対策の概要」を掲載し、２市の広報の取り組みを紹介した。