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｢立入検査｣結果を公表／厚労省

厚生労働省水道課はこのほど、平成２８年度に実施した立入検査の結果をまとめた。大臣認可の上水道４１事業体、用水供給７事業体に対して実施し、指摘件数は文書・口頭あわせ延べ２６４件だった。同課ではホームページなどで指摘事項を事業体の実名入りで公表。改善の取り組みを促し、他の事業体にも自己点検の徹底と適正な事業運営を呼び掛けている。

災害用トイレアンケート

日本トイレ研究所は、災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート調査２０１７を実施し、同研究所のホームページで結果を公表した。都道府県と市・特別区にアンケート用紙を送付、うち８６自治体から回答があった。

水道技術セミナー／ＪＷＲＣ

水道技術セミナー／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は７、８日の２日間、第２８回水道技術セミナーを我孫子市民プラザで開いた。今回のテーマは「水道の基盤強化と新技術の活用」で、全国から１１７人の水道関係者が参加した。

消化ガス発電実施へ／沖縄県糸満市

沖縄県糸満市は、糸満市浄化センターで発生する消化ガスを活用した再生可能エネルギー発電事業の事業者をプロポーザル方式で選定する。同事業は、発電施設の設計・施工・維持管理・運営を一貫して行う民設民営方式で行う。具体的には、事業者が市から借り受けた浄化センターの事業用地に発電施設を建設、センターで発生する消化ガスを買い取って発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電気事業者に売電する。年間発電量は約１００万ｋＷｈを想定。事業期間は、設計・施工が平成３１年３月３１日まで、維持管理・運営が３１年４月１日から５１年３月３１日までの２０年間。

中南米４カ国から研修員受入／仙台市建設局

仙台市建設局は１１月９日から１２月２日までの約１カ月間、ＪＩＣＡ課題別研修「災害リスク管理に配慮したアセットマネジメントシステムを活用した下水道資産管理」を実施した。

ＯＢ職員が熱弁振るう／神奈川県企業庁職員研修会

神奈川県企業庁はさきごろ、平成２９年度職員研修会を横浜市内で開いた。

｢ミャンマーウォーター２０１７｣で上下水道ＰＲ／福岡市

福岡市は１０月２６日から３日間、ミャンマー・ヤンゴン市のタマドーホールで開催された水と環境に関する国際展示会『ミャンマーウォーター２０１７』に出展した。

講習会で３題の講演／北海道地方下水道協会

北海道地方下水道協会は１２日、札幌市下水道河川局庁舎で平成２９年度下水道関係職員講習会を開いた。業務に関連する幅広い知識に触れることで下水道事業の円滑な推進に寄与することを目的に毎年開催しているもので、今回は３題の講演を行った。

若手発表会を初開催／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社は７日、荒川左岸南部支社で平成２９年度下水道公社若手発表会を開いた。専門知識の習得とプレゼンテーション能力の向上を図ることを目的に、今回初めて実施したもの。入社３年目の職員が企画から運営まで携わり、入社２年目の職員６人が同公社職員約６０人の前で発表を行った。

水道凍結防止の意識啓発へ／盛岡市上下水道局

盛岡市上下水道局は５、６日、イオンモ南で「水道凍結防止キャンペーン」を行った。

迅速な応援隊派遣に向け研修を実施／東京都水道局ＴｗＲ

迅速な応援隊派遣に向け研修を実施／東京都水道局ＴｗＲ
東京都水道局は東京水道災害救援隊（ＴｗＲ）の応急給水分野の登録者などを対象に平成２９年度東京水道災害救援隊応急給水分野の実地訓練研修を実施した。

水道コンセッション導入へ調査／浜松市上下水道部

浜松市上下水道部は、水道事業へのコンセッション方式の導入可能性調査を実施している。同市水道事業に適した事業スキームなどを明らかにするため、現在検討している事業範囲・期間・リスク分担をはじめとした事業スキーム（案）などについて、同市水道事業のコンセッションに参画検討意向を有する法人・組合などから意見を募集している。
　詳細は同部ホームページを参照。連絡先は、新日本有限責任監査法人インフラストラクチャーアドバイザリーグループ浜松市水道事業担当チーム（電話０３―３５０３―１７２６、メールwater-s@shinnihon.or.jp）。同部の連絡先は、上下水道総務課官民連携グループ（電話０５３―４７４―７０１９、メールsuidow-s@city.hamamatsu.shizuoka.jp）。

第１回企画運営委開く／スマート水道推進協会

第１回企画運営委開く／スマート水道推進協会
スマート水道推進協会（会長＝坂本弘道氏）は１５日、第１回企画運営委員会を東京都千代田区の東京設計事務所で開いた。同協会はＩｏＴなどを活用し、水道事業のスマート化を目指すために今年９月に発足した。スマート化のための情報交換や実証実験を行う。

全管連が厚労事務次官らに要望

全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１２日、自民党水道事業促進議員連盟の盛山正仁・幹事長、務台俊介・事務局長とともに厚生労働省の蒲原基道・事務次官と樽見英樹・大臣官房長を訪ね、平成３０年度水道関係予算の満額確保と、水道法改正案の早期成立を要望した。

ダク協関西支部が京都でセミナー

日本ダクタイル鉄管協会関西地方支部は（山﨑弘太郎支部長）１１月８日、京都市下京区のメルパルク京都でセミナー『水道施設の強靭化と水道事業の持続的な経営に向けて』を開催した。

ダク協関東支部が静岡でセミナー

日本ダクタイル鉄管協会関東支部（木村康則支部長）は１１月１６日、静岡市の静岡市民文化会館で平成２９年度セミナーを開いた。

札幌駅前で水道凍結防止をＰＲ／札管協

札幌市管工事業協同組合（札管協）は１１月２９、３０日の２日間、札幌駅前通地下広場で毎年恒例の「水道凍結防止作戦」を開催した。

先端情報技術センターの建設へ／日立造船

日立造船は１１日、遠隔監視・運転支援機能の強化とＩｏＴ／ビッグデータ分析基盤の確立に向けて、大阪本社敷地内に「Ｈｉｔｚ先端情報技術センター」を建設すると発表した。

関西大学で出前授業を実施／クボタ

クボタは５日、関西大学環境都市工学部で『水道システムとダクタイル鉄管』をテーマに出前授業を行い、学生２４人が熱心に聴講するなか、耐震継手ダクタイル鉄管の開発経緯や展望について座学、実習を実施した。

下水管きょの老朽化テーマに講演会／強化プラスチック複合管協会

強化プラスチック複合管協会は１１月２１日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで平成２９年度講演会を開いた。

リコーが本社を移転

リコーは本社を移転して１月５日から業務を開始する。新住所は次の通り。
　〒１４３―８５５５　東京都大田区中馬込１丁目３番６号、ＴＥＬ０５０―３８１４―２８０６（広報室代表）

【特集】第９回水道技術・工法研究会

水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援で１１月２１日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館を会場に第９回水道技術・工法研究会を開催した。今回は“持続と強靭化を支援する最新技術・製品”をテーマに、水道事業者ら約１００人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って官民双方向の活発な意見交換を行った。さらに特別講演は宮島昌克・金沢大学教授が『上水道のマルチハザードレジリエンスを考える』と題して実施した。本紙では、第９回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、宮島教授の特別講演などを紹介する。