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２０１７年（平成２９年）０５月２２日（第５１６２号）

本号の特集

ＷＥＦと一層の連携強化へ／下水協

ＷＥＦと一層の連携強化へ／下水協
日本下水道協会は１６日、米国水環境連盟（ＷＥＦ）のリック・ワーナー会長を招き、「米国における処理水再利用」をテーマにした講演を行った。欧米下水道専門家招聘事業の一環で、参加した下水道関係者７８人が熱心に耳を傾けた。曽小川久貴・理事長は「相互に意見交換する中で、両協会の一層の連携強化を促進するという認識が共有されるようになった」とＷＥＦとの関係性を説明。さらに両国の理解促進につなげたい狙いだ。

ワーナー会長が下水道部を表敬訪問
　ＷＥＦのリック・ワーナー会長は、下水協での講演の前日に、国土交通省の森岡泰裕・下水道部長らを表敬訪問した。

国土交通部会開く／公明党

公明党の国土交通部会（部会長＝佐藤英道・衆院議員）が１７日、衆議院第一議員会館で開かれた。元国土交通大臣の太田昭宏・衆院議員や北側一雄・衆院議員らが出席し、日本下水道協会や下水道関係団体などから下水道事業の現状の説明を受け、意見交換した。

管渠工事ピーク迎え石巻分室を開所／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は４月５日、石巻市末広町に東北総合事務所石巻分室を開所した。

６月１５日に｢水道講座｣を開催／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、第５回「ＪＷＲＣ水道講座」の参加者を募集している。今回の講師は、横浜市水道局の田中健夫・事業推進部国際事業課担当係長と、横浜ウォーターの横山健・上水道部企画室長が務める。
　開催日時は６月１５日午後２時３０分～４時３０分で、開催場所は東京・虎ノ門のオカモトヤ第２ビル貸会議室。参加費は無料で、申し込みはメール（kouza @ jwrc-net.or.jp）で受け付けている。申し込み期限は６月８日までだが、先着５０人で締め切る。

健康のため水を飲もう／今年のポスターは池江選手

「健康のため水を飲もう」推進運動（厚生労働省後援）が注目を集めている。運動では、水分摂取不足による健康障害を防ぐため“こまめな水分補給”を訴えており、啓発ポスターを毎年作成している。
　今年度は、リオ五輪にも出場した競泳の池江璃花子選手を起用したデザインなど計４種類を作成。現在、ポスターの協賛を受け付けており、事務局の水道産業新聞社ホームページの入力フォームより申し込み可能。
【申し込み・問い合わせ】
　事務局・水道産業新聞社ホームページ又は企画出版部・藤田（０３―６４３５―７６４４）まで。

５つの議題で活発な意見交換／大都市水道事業管理者会議

平成２９年度大都市水道事業管理者会議が１８日、川崎市内で開かれた。全国の政令市と東京都の水道事業管理者ら約５０人が出席するなか、各都市から提案された１．今後の水道事業における財政運営等の方向性　２．公契約の適正な履行及び履行の水準確保　３．料金体系の見直し　４．更新工事を担う施工業者の要員確保　５．平成３０年度国家予算に対する要望―の５つの議題について、各都市が取り組み状況を報告するなど、活発な意見交換を行った。翌日には川崎市上下水道局の長沢浄水場などを視察した。次期開催地は札幌市。

矢巾町の管路布設替業務を支援／横浜ウォーター

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターと岩手県矢巾町は８日、「平成２９年度矢巾町給配水管布設替設計・施工監理等業務委託」の契約を締結した。実施期間は平成３０年１月３１日まで。同社が、同町の給配水管工事に係る設計・積算、設計変更、施工監理などの業務を支援するとともに、設計・積算などの業務を横浜市にある同社本社内で実施できるよう、遠隔操作システムの導入・運用を進める。

被災地で最大限の力発揮へ／東京水道災害救援隊登録職員研修

東京都水道局は東京水道災害救援隊（ＴｗＲ）の平成２９年度登録職員研修を精力的に開催している。ＴｗＲはいつどこで発災しても迅速、円滑に応援隊を派遣できるしくみとして今年２月に同局が創設したもの。
少数精鋭の組織へ

神奈川県内(企)が将来構想検討委から答申

神奈川県内広域水道企業団は、同企業団が出資する神奈川広域水道サービス株式会社の将来のあり方などについて「神奈川広域水道サービス株式会社将来構想検討委員会」（委員長＝柴田悟一・前横浜商科大学学長、前神奈川県行政改革推進協議会会長）に諮問していたが、このほど「サービス会社の『自立化』に向けた経営改革を早期に実施すべき」などとする答申を受けた。

実地訓練踏まえ課題を整理／北海道下水道災害対策会議

北海道と道内の１５自治体、日本下水道事業団（ＪＳ）北海道総合事務所で構成する北海道下水道災害対策会議が４月２７日、札幌市で開催され、事務局を含め２８人が出席した。

定期総会･研修会開く／東北みずの会

東北みずの会（会長＝西村修・東北大学大学院教授）は１９日、仙台市の東北工業大学一番町ロビーで、平成２９年度定期総会・会員相互研修会を開いた。

技術職員対象に多様な研修／北千葉広域(企)

技術職員対象に多様な研修／北千葉広域(企)
北千葉広域水道企業団は、技術継承や人材育成の課題解決に向けて「技術部全体内部研修会」を行っている。再任用となった職員や職場外の研修・発表経験のある職員が講師を務めるなどして、全技術職員を対象に平成２７年度から実施している。

１０年記念し浄水場カード／福島地方水道用水供給企業団

福島地方水道用水供給企業団は、すりかみ浄水場本格供給１０周年を記念し、同浄水場の「浄水場カード」を制作、６月１日より配布する。水道利用者に水道事業への一層の理解と関心を深めてもらうことを目的としたもので、東北で初めての取り組みとなる。カードの大きさは、ダムカードやマンホールカードと同じ縦６．３cm×横８．８cm。

上下水道事業の年史を発刊／宇都宮市上下水道局

宇都宮市上下水道局は「宇都宮市水道１００周年下水道５０周年記念事業」の一環として、「宇都宮市水道１００周年下水道５０周年史」を発刊した。

コンクリート構造物を長寿命化／積水化学

積水化学工業環境・ライフカンパニー（久保肇・プレジデント）は１８日、ひび割れ防止の注入材やシート状の補強材など、コンクリート構造物などのインフラ施設の老朽化対策に向けた新材料・新工法を開発し、「インフラガード」シリーズとして発売すると発表した。コンクリート構造物の長寿命化に加え、施工現場における仕上がり品質と短時間施工を兼備した予防、補修、補強材料の新シリーズ。第１弾として、６月から３製品を順次販売する。今後さらなる成長が予想される改修市場に向け、今後も品揃えや分野の拡大を継続的に進め、２０２２年度に売上３０億円を目指す。

ミャンマーに車載式セラ膜／メタウォーター

メタウォーターは日本のＯＤＡ無償資金協力案件で、ミャンマー国農業・畜産・灌漑省向けの車載式セラミック膜ろ過装置９台を受注した。同国向けの車載式セラミック膜ろ過装置の受注は２例目で、今年９月に納入する予定だ。ミャンマーでは災害発生時の緊急対策用などとして活用される。

下水管路調査用ドローン／ＮＪＳ､自律制御システム研究所が開発

(株)ＮＪＳ（村上雅亮社長）とドローンの開発から製造販売を手がける(株)自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ、野波健蔵代表取締役）が開発した、下水道管路等を飛行する調査用ドローン試作機が千葉県の幕張メッセで４月１９日～２１日まで開催された国際ドローン展に出展された。

国交省採用から４０年／塩ビライニング鋼管

配管の研究調査を手掛けるＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、国土交通省における塩ビライニング鋼管の本格採用が今年４月で４０周年を迎えたことを明らかにした。

多角的な取り組みで都政に貢献／設備協総会

多角的な取り組みで都政に貢献／設備協総会
東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）は１５日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第４２回定時総会を開き、平成２８年度事業報告と財務諸表、役員の選任について、了承した。

管路協関東支部全体会

日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・高杉商事代表取締役）は１６日、東京都千代田区の如水会館で第９回全体会を開き、平成２８年度事業報告・収支報告を承認したほか、２９年度事業計画を報告した。

中国四国ＷＣ総会

中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２９年度総会が４月２６日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。

ＪＩＣＡ案件の入札参加者を募集／協和コンサルタンツ

ケニア国無収水削減能力向上プロジェクト共同企業体（代表者＝協和コンサルタンツ）は２２日、ＪＩＣＡ（国際協力機構）からの受託業務として、「ケニア国無収水削減能力向上プロジェクト（第１期）向け機材」に係る調達および輸送業務の一般競争入札を公告した。

【特集】全国水道企業団協議会第６１回総会

全国水道企業団協議会第６１回総会が５月２５日、２６日、岩手県北上市で岩手中部水道企業団の担当により開催される。水道企業団は水道事業の「持続」に必要な広域化の推進役としての役割が期待される一方で、各企業団とも諸課題が山積しており、今回の総会でもその解決に向けた活発な議論が期待されている。本紙では例年同様に総会開催に合わせて特集号を発行、今回は、会長団体・八戸圏域水道企業団の小林企業長（八戸市長）と開催担当・岩手中部水道企業団の髙橋企業長（北上市長）にメッセージをいただいたのをはじめ、古川・八戸副企業長、菊池・岩手中部局長の対談を実施。さらには、トピックスとして東日本大震災後の原発事故の影響で復興に向けて苦闘が続く双葉地方水道企業団の取材レポートを掲載した。