バックナンバー

｢新下水道ビジョン加速戦略｣策定へ／国交省

国土交通省下水道部は、新下水道ビジョンの実現を加速するための「新下水道ビジョン加速戦略（仮称）」策定に乗り出した。コンセッションをはじめとする官民連携、下水汚泥のエネルギー利用、本格的な海外輸出の実施など、“選択と集中”の観点から５年程度で実施すべき施策を実現し、下水道産業全体を成長、活性化させるのが狙いだ。検討会を設置し、７月ごろまで４回程度の開催を経て８月ごろにとりまとめを行う。必要に応じて社会資本整備審議会で審議することも視野に入れ、平成３０年度以降の施策に反映させるという。

補助金公募を開始／環境省

環境省が今年度、厚生労働省・国土交通省連携事業として実施する「上下水道システムにおける省ＣＯ２化推進事業」の補助金の公募が、執行団体である栃木県環境技術協会により開始された。
　公募期間は１９日１７時まで。

インフラメンテ大賞に上下水道

国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、防衛省は４月２８日、第１回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を発表した。

住商､ブラジル水事業に参画／東京水道サービス､東京都下水道サービスが調査で協力

住友商事がブラジルの上下水道事業に参入すると発表した。カナダの投資会社とともに、ブラジルで上下水道事業や産業用水処理事業など環境事業を手がけるオデブレヒト・アンンビエンタル社の株式の７０％を取得する。住商の投資額は２億５０００万米ドル（約２８０億円）で、間接持分比率は１４％となる。商社の水事業の買収では最大案件となる。住商から協力依頼を受け、東京水道サービス（ＴＳＳ）と東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は現地調査を実施。日本の上下水道関連技術がブラジルの上下水道事業に貢献できる余地が大きいことを確認。住商は事業の安定性、拡大を望めることを判断し、買収に踏み切った。

県境を越えた広域送水／広島県から愛媛県今治市へ

県境を越えた広域送水で安定水源を確保―。愛媛県今治市が平成２５年度から取り組んできた「岡村・小大下（こおげ）広域送水事業」が完了した。広島県（広島水道用水供給事業）の水を、安芸灘諸島連絡架橋（とびしま海道）の添架管、呉市大崎下島の大長ポンプ場（新設）などを経て、今治市の２島（岡村島・小大下島）で約２４０立方ｍ／日の供給を受ける事業で、４月４日から通水開始。広島県から愛媛県内への広域送水は、“友愛の水”と言われた愛媛県の上島４島の３町村（現・上島町）への一部給水開始（昭和６０年度）以来、２例目となる。

第一環境へ料金徴収業務委託／郡山市上下水道局

郡山市上下水道局は４月１日より、第一環境へ水道料金等徴収業務を委託し、３日には局庁舎１階に「お客様サービスセンター」を開所した。

国交省下水道部と意見交換／管理協

国交省下水道部と意見交換／管理協
日本下水道施設管理業協会（会長＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）は４月１３日、国土交通省下水道部と意見交換会を開いた。服部会長はじめ協会幹部と、森岡泰裕部長はじめ下水道部幹部が参加。

横浜市下水道事業経営研究会第７期

横浜市環境創造局は３月２３日、横浜市庁舎で第３回横浜市下水道事業経営研究会（第７期）を開催した。

水道強靭化に貢献／ポリテック定例総会

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック、会長＝田畑勝治・クボタケミックス社長）は４月２１日、東京都中央区の鉄鋼会館で平成２８年度定例総会を開いた。

代表取締役に久保氏／積水化学工業

積水化学工業は４月２７日、６月２８日付で根岸修史・代表取締役会長を取締役会長、久保肇・取締役専務執行役員環境・ライフラインカンパニープレジデントを代表取締役専務執行役員環境・ライフラインカンパニープレジデントとする人事を発表した。

社長に酒井達能氏／水道マッピングシステム

水道マッピングシステムの社長に４月１日付で東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ）の酒井達能氏が就任した。

沖縄県離島の課題を追う

沖縄県粟国村は、沖縄県が新たな水道広域化として支援に乗り出した「本島周辺離島８村」の１つ。財政・技術・マンパワーといった水道事業を支える重要な要素において深刻な課題に直面している離島の水道の現状を注視するスタンスから本紙では同村の現場取材レポートを実施した。

【特集】沖縄県の水道事業の現況と展望

沖縄県企業局が沖縄本島周辺離島を新たに用水供給の対象に組み込む「新たな広域化」が始動し、沖縄県のみならず、水道事業の「持続」に向けた先進的模範事例として注目度が高まっている。本紙では、沖縄県企業局と、県内水道事業の指導・監督を行っている同県行政部局・保健医療部衛生薬務課の協力を得て、新たに「沖縄県の水道事業」特集を企画。特集では、企業局が主催し、同局の受水団体である本島事業体トップが一堂に会する「水道事業連絡会議」（今月１８日、企業局石川浄水場）と、衛生薬務課が主催し、県内の水道事業担当課長が集結する「市町村水道担当課長会議」（今月１１～１２日、伊平屋村）が例年５月に相次いで開催されることを踏まえ、この２つの重要会議の会場で配布することも念頭に紙面を構成した。