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平成２９年度水道予算概算要求／水道耐震化の加速図る

平成２９年度水道関係予算概算要求で、東日本大震災など災害復旧関係を除いた水道施設整備費は５２０億円となった。２６日、厚生労働省水道課が他省庁計上分も含めた内容を明らかにしたもので、２４日の臨時閣議で決定された２８年度第２次補正予算案で計上された４００億円とあわせ、実質的な要求額は９２０億円となった。老朽化施設の計画的な更新・耐震化や簡易水道の統合、広域化などを進める。５２０億円のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」で計上した１８５億円の確保に期待がかかる。

台風 上下水道に被害

台風１１号、９号による影響で上下水道施設に被害が各地で発生、関係者は対応に追われた。管路の破損や水源の濁りなどによる断水は北海道・茨城県内で最大１万６０００戸を数えた。

下水道計画の見直し促す／国交省

国土交通省下水道部は２２日、都道府県や政令市などに対し、「社会資本整備総合交付金事業および水管理・国土保全局補助事業等における財産処分承認基準等要領の運用について」の事務連絡を出した。

中国ブロック研究会で７テーマ／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター九州・中国ブロック研究会（ＪＷＲＣ研究会）がさきごろ、松山市内で２日間にわたって開催された。

防災･減災､老朽化対策を推進

国土交通省関係の平成２８年度補正予算案は、社会資本整備総合交付金１５７２億９１００万円、防災・安全交付金２５５３億９４００万円で、下水道はこの内数。防災・安全交付金では、安全・安心な下水道施設の整備の推進など、地域の防災・減災、老朽化対策等を集中的に支援する。

創立５０周年祝う／ＰＵＣ

創立５０周年祝う／ＰＵＣ
ＰＵＣ（本社・東京、小山隆社長）は２４日、東京都新宿区の新宿ワシントンホテルで、創業５０周年を祝う「感謝の集い」を盛大に開いた。創業以来、料金業務を受託している東京都水道局の関係者をはじめ、約１００人が出席し、５０年のあゆみに思いを馳せるとともに、さらなる発展に向け、力を合わせていくことを誓った。

海外の水道支援３件受託／横浜ウォーター

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターはこのほど、ＪＩＣＡの「ルワンダ国キガリ市無収水対策強化プロジェクト」、「パキスタン国ファイサラバード上下水道・排水マスタープランプロジェクト」、「ネパール国地方都市における水道事業強化プロジェクト・フェーズ２」の海外の水道事業に関するプロジェクト３件を受託した。

脱臭剤の再生利用研究に着手／荏原実業

荏原実業（永島弘人社長）は２日、２０１６年１２月期第２四半期決算で営業利益が前年同期比７・７％減の１２億３５００万円だったと発表した。

災害支援金積立制度を創設／水道運営管理協会総会

水道運営管理協会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は７月１４日、東京都港区の八芳園で第６回定時社員総会を開いた。

宮崎営業所を移転／フソウ

フソウは、宮崎営業所（安竹次郎所長）を移転し、２５日から営業を開始した。
　移転先は次の通り。
　〒８８０―０８４１宮崎市吉村町長田甲２３６９―１、電話・ＦＡＸ番号はこれまで通り（電話０９８５―２５―１２２５、ＦＡＸ０９８５―２５―１２６８）。

【特集】横浜市水道事業の最新動向

近代水道のパイオニアである横浜市水道局。今なおわが国の水道事業体の中でも屈指の高い経営ノウハウと技術力を背景に前向きな事業展開を図っており、特に近年は柔軟かつ新たな発想に基づいた多様で創意工夫に富んだ施策が全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、横浜市の事業運営に関する最新動向の紹介を主眼に置いた特集を例年、この時期に発行している。今年の特集では「多様な連携」をキーワードに山隈同局局長と産学関係者による座談会を実施したのをはじめ、水道技術管理者の清塚配水部長へのインタビュー、さらには天下谷経営部長執筆の中期経営計画および組織改正をテーマとする原稿、さらに本紙取材トピックスを掲載した。

【特集】下水道事業の公営企業会計適用の最新事例

平成２７年１月の総務大臣通知により、人口３万人以上の下水道事業については、平成２７年度から３１年度までの５年間のうちに公営企業会計への移行が求められている。法適化は、経営実態・資産など正確な把握による経営管理の向上につながるが、その適用に向けた取り組みで苦慮する団体もある。特集では、先進事例として大阪府高槻市の下水道事業の法適化の取り組みを紹介するほか、公営企業会計に詳しい有限責任監査法人トーマツの小室将雄氏に法適化の留意点や下水道事業の経営戦略についてインタビューした。