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海外の水道料金を調査／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が海外２０事業体の水道料金等を取りまとめ、同センターのホームページで公表している。平成２７年度から実施している「水道の国際比較に関する研究」の一環で調査した。調査対象は、▽アメリカ▽カナダ▽イギリス▽オーストラリア▽ニュージーランド▽シンガポール▽フランス―の中核都市や観光都市。海外水道事業体などのＷＥＢサイトから得られる情報を集約し、日本語で体系化した。同センターの担当者は、「海外の状況を知ってもらいたい。日本が常識と思っていることが、世界では必ずしも常識でない」と話している。

マンホールトイレ勉強会開く／国交省

国土交通省下水道部主催のマンホールトイレ（以下、ＭＨトイレ）整備・運用に向けた勉強会が７月２８日、下水道展'１６名古屋の併催行事としてポートメッセなごやで開催された。

下水熱アドバイザーを派遣／国交省

国土交通省下水道部は２４日、下水熱利用アドバイザー派遣の対象団体を発表した。対象団体は▽弘前市▽宮城県▽福島市▽埼玉県▽長野県、シーエナジー▽姫路市▽岡山市▽福山市▽福岡市▽熊本市―の１０団体。下水熱利用の取り組みをすでに実施している自治体の職員やコンサルタントなどをアドバイザーとして派遣し、各団体個別に課題整理と助言を行う。

岩手県で現地調査部会／厚労省

岩手県で現地調査部会／厚労省
厚生労働省水道課は４日、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の岩手県現地調査部会を開催した。岩手県庁の水道担当者、日本水道協会とともに釜石市を訪れた。

膜ろ過研修会の参加者募集／ＪＷＲＣ

水道技術研究センターは「平成２８年度膜ろ過浄水施設研修会」の参加者を募集している。
申し込み期限は９月２３日までだが、先着５０人で締め切る。申し込み・詳細は同センターのホームページで。

下水道水素が産学官で国交大臣賞

内閣府は第１４回産学官連携功労者表彰の国土交通大臣賞に「下水汚泥消化ガスからの水素ステーション開発」を選定した。

３１年度から消化ガス発電開始／埼玉県下水道局､大原鉄工所

埼玉県下水道局は７月２５日、大原鉄工所と「元荒川水循環センター消化ガス発電事業」の事業契約を締結した。

φ７５補修弁からφ３００本管を洗浄／日本水機調査

日本水機調査は７月５・６日、東北地方でφ３００、延長９００ｍのダクタイル鋳鉄製配水管をＳＣＯＰＥ工法で洗浄した。

施設再編の方向性で討議／登米市水道事業所

登米市水道事業所は２３日、『第４回登米市水道事業施設更新計画策定委員会』（委員長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官）を開催した。

官民連携体制を強化／大津市企業局

大津市企業局は、民間事業者の創意工夫を活用し、浄水場、配水場など各水道施設の効率性を高め、低廉で安全な水道水の安定供給を目指した水道施設運転管理の業務委託を実施する。

三木会長を再選／高耐圧ポリエチレン管協会総会

高耐圧ポリエチレン管協会（会長＝三木裕・大日本プラスチックス社長）は７月１２日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第２９回定期総会を開き、平成２８年度役員の選出、活動計画と予算案についていずれも了承し、三木会長を再選した。

ミャンマーに第１回調査団を派遣／福岡市道路下水道局

福岡市道路下水道局はミャンマー国ヤンゴン市にＪＩＣＡ草の根技術協力事業『ヤンゴン市道路排水能力改善事業』の一環として第１回調査団を派遣した。

新潟市で講演･展示会を開催／ダク協関東支部

日本ダクタイル鉄管協会関東支部は９月９日１３時３０分から１６時３０分まで、水道事業体などを対象とした平成２８年度講演会を新潟市の新潟日報メディアシップで開催する。

５カ所で親子下水道教室／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社は７月２５日から２７日にかけ、荒川、元荒川、小山川、新河岸川、中川の５カ所の水循環センターで「夏休み親子下水道教室」を開いた。

【特集】多摩地区都営水道の最新動向

東京都水道局が所管する多摩地区都営水道では、平成２３年度をもって給水区域の各市町に実施していた業務の事務委託が全て解消されたことで水道事業の完全統合が実現し、まさにわが国における水道広域化の模範的先進事例としてその動向が注目されている。本紙恒例の多摩地区都営水道の今年の特集では、この夏、新たに多摩水道改革推進本部長に就任した池田俊明氏の就任インタビューを実施したのをはじめ、同本部が推進する施設整備や施設の運用・管理を軸にした技術動向を紹介する取材記事で構成した。

【特集】電気学会公共施設技術委員会座談会

わが国の水道・下水道事業は、国民生活を支える重要な社会インフラとして、安全・安心で強靭なサービスの持続を求められている。一方で、施設の老朽化や技術者の高齢化、環境負荷低減、大規模災害対策など様々な課題を抱えており、最新の技術・製品をいかに活用していくのかが問われている。８月３０日～９月１日の３日間、群馬大学・荒牧キャンパスで開催される「平成２８年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術委員会が「上下水道施設における電気技術の最新動向」をテーマに、シンポジウムを開催する。そこで、シンポジウムに先立ち、「電気技術の最新動向」をテーマに座談会を開き、上下水道事業の課題解決につながる電気技術の最新動向について、自治体、企業、それぞれの立場から発言をいただいた。