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指定事業者｢更新制｣を議論／維持･向上に関する専門委／厚労省

厚生労働省が設置している厚生科学審議会生活環境水道部会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第４回が２０日、省内で開かれた。前回に引き続いて「広域連携の推進」と、さらに「指定給水装置工事事業者制度」について議論を深めた。特に後者では更新制度の導入が示され、事業者の指定の有効期間を５年間とすることや、更新時に確認するべき事項などが検討された。なお、次回委員会は８月３日に開催予定で、「アセットマネジメントの推進」「水道料金の適正化」がテーマとなる。

　

事業費確保など要望／大都市下水道会議

事業費確保など要望／大都市下水道会議
２０政令指定都市と東京都の下水道事業担当局長による大都市下水道会議（局長要望活動）が２１日、都内で開かれた。下水道事業・財政の動向についての国土交通省、総務省から講演を踏まえ意見交換したのち、関係制度の充実や事業費の確保を求める要望活動を実施した。

福島県の水道の復興状況を確認／厚労省

厚生労働省水道課は１１日から１２日にかけて福島県で、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を開催した。

主要浄水場の情報が満載／近日発刊／全国浄水場ガイド２０１６

水道産業新聞社では、２００３年に我が国で初めて浄水場の概要、施設データの詳細など浄水施設に特化した情報誌『全国浄水場ガイド』を発刊し、好評を博しました。その後、２００８年には膜処理浄水場編を付加した２００８年版、次いで２０１２年版と４年ごとに改訂版を発刊してまいりました。２０１２年版から４年が経過し、「その後の変化を反映した改訂版を」との多くの要望にお応えし、このほど『全国浄水場ガイド２０１６』を発刊する運びとなりました。
　【体裁等】
　Ｂ５判・ソフトカバー、８２５頁（浄水場編６２２頁、膜処理浄水場編２０３頁）。６０００円（税・送料別）。
　本書に関する問い合わせは、水道産業新聞社・浄水場ガイド担当係（大阪０６―６３７３―３６０３）まで。

災害対策で関東地整と協定／水資源機構

水資源機構はさきごろ、国土交通省関東地方整備局と「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定」を締結した。
　それぞれが保有する排水ポンプ車をはじめとした災害対策用機材などを相互に融通し、被害の拡大を防止、被災施設の早期復旧といった災害対策を、より迅速で円滑に進めることが目的。また、それぞれの災害対策本部に情報連絡員を派遣し、被害状況や災害応急対策の実施状況などの情報共有を図る。

上水道省ＣＯ２事業の二次公募／環境省

環境省が実施している「上水道システムにおける省ＣＯ２促進モデル事業」の二次公募が２１日から開始された。
　応募方法など詳細は、事業の執行団体である一般財団法人栃木県環境技術協会のホームページを参照。

耐震化の予算確保訴え／全管連総会･大会

全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１３日、大阪市で第５６回通常総会・全国大会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。

水道の知見･情報を共有／第１５回ソウル東京フォーラム２０１６

首都大学東京、東京都水道局、日本水道協会、ソウル市立大学、ソウル市上水道事業本部、韓国上下水道協会の６者が、水道に関する研究成果を発表する「第１５回ソウル東京フォーラム２０１６」が６月３０日、東京都八王子市の首都大学東京で開催された。テーマは「次世代型水道システムの実現に向けて」。各団体から研究成果や現在の取り組みなどが披露され、活発な質疑応答が展開された。

東京都と日水協を表敬訪問／ソウル市側参加者

東京都と日水協を表敬訪問／ソウル市側参加者
「第１５回ソウル東京フォーラム２０１６」に参加するため来日したソウル市側の関係者は、６月２９日に東京都水道局、７月１日に日本水道協会をそれぞれ表敬訪問した。

岡山で合同水道防災訓練／東京都･岡山市

東京都・岡山市合同防災訓練が５～９日、岡山市三野浄水場などで実施された。「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」（以下「大都市覚書」）に基づき、東京都水道局が日本海側ルートでの派遣、岡山市水道局が受入などの各訓練を行い、具体的な手順などを確認した。

自立管として耐震性確保／水道用管更生･更新工法協会総会

ノーディパイプ工法の普及を目指している水道用管更生・更新工法協会（会長＝福井一晃・積水化学工業環境・ライフラインカンパニーインフラ土木システム事業部長）は６月１５日、第３回定時総会を東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで開き、２０１５年度事業活動報告、２０１６年度事業計画について審議し了承した。役員の選出では福井会長が再任された。

６件の調査研究事業を報告／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社は１３日、同公社荒川左岸南部支社で第２７回調査研究事業報告会を開いた。

超大口径管の設計積算要領を発刊／推進協総会

日本推進技術協会（会長＝中野正明・機動建設工業社長）は６月８日、第２９回定時社員総会を東京都千代田区のルポール麹町で開き、２０１５年度事業報告と決算、役員選任について審議し、了承した。

水道技術者養成研修を実施／横浜市水道局

横浜市水道局は７月７日から８月３日まで、ＪＩＣＡ、横浜ウォーターと連携して、ＪＩＣＡ課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を実施、エチオピア、ケニア、マラウィ、ナイジェリア、スーダン、タンザニアの６カ国から水道事業体の職員８人を受け入れ、水道事業に関する研修を行っている。

日立市水道フェアに出展／ポリテック

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック）は６月２６日、日立市企業局の「２０１６日立市水道フェア」にブースを出展し、来場者にＰＲした。

８月５日に市民セミナーを開催／日本水環境学会

日本水環境学会は８月５日、第２５回市民セミナー「温暖化，水とくらしはどうなる？どうする？（Ⅲ）～生活目線での適応策～」を、東京都世田谷区の地球環境カレッジホール（いであ内）と大阪市住之江区のいであ大阪支社ホールで開催する。
　詳細は同学会ホームページ（https://www.jswe.or.jp/event/seminars/citizenseminar.html）を参照。

【特集】水みらい広島の取り組みと方向性

株式会社水みらい広島は平成２５年度以降、広島県の水道用水供給事業の指定管理者として、水道施設などの運転管理を受託している。今年４月からは水道人育成研修プログラム「水みらいアカデミー」を開講し、人材育成や技術継承などにも取り組んでいる。本紙では、長岡裕・東京都市大学工学部都市工学科教授に、沼田（ぬた）川水道用水供給事業の坊士（ぼうじ）浄水場を視察後、真鍋孝利・株式会社水みらい広島代表取締役社長と、同社の取り組みや今後の方向性などを語り合っていただくとともに、「水みらいアカデミー」の概要を紹介した。

【特集】第８５回日水協中国四国地方支部総会

第８５回日本水道協会中国四国地方支部総会が２８日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開催される。同市の水道事業は大正１５年４月に給水を開始し、今年で９０周年を迎えた。現在は『米子市水道ビジョン』（平成２０～２９年度）の基本理念「いつまでも“おいしい水を蛇口から”」の実現に向け、５つの目標を掲げ、施策を推進している。また、全国最大規模のステンレス製配水池の建設などにも取り組んでいる。本紙では総会開催地である同市の取り組みなどを紹介した。

【特集】宮崎水道課長と産業界幹部との語らい

新水道ビジョンの「持続」「強靭」「安全」というキーワードに集約した上での、将来に向けた課題認識が水道界に浸透しつつあるものの、水道事業の実情に目を向ければ課題解決には、まだまだその道のりは遠いというのが多くの関係者の共通認識となっている。本紙では、水道の課題解決の舵取り役である厚生労働省の宮崎水道課長と、解決に向けた行動の一翼を担う役割を期待される産業界関係者とで、キーワードの大きなファクターとなる「官民連携」をテーマに語り合っていただいた。