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第１１２回大都市下水道会議／熊本市で開催

第１１２回大都市下水道会議／熊本市で開催
第１１２回大都市下水道会議（主務者会議）が７日、熊本市内のホテルで開かれた。全国から東京都と全政令市の職員およそ６０人が出席。災害時の対応をテーマにした２つの議題について意見交換を行ったほか、国土交通省下水道部が最近の下水道の取り組みを、熊本市が熊本地震の被害状況を報告した。永目工嗣・熊本市上下水道事業管理者は「熊本地震発生以降に大都市の職員の方々が一堂に集まるこの機会は、皆様にとっても私どもにとっても大変意義がある」とあいさつした。震度７の大地震に２回見舞われた熊本の経験が、今後の地震対策、対応にどのように活かされるのか注目される。

｢簡水統計｣２６年度版を発刊／簡水協

全国簡易水道協議会はこのほど、「全国簡易水道統計」の最新版となる平成２６年度版を発行した。２６年度に実施された全国の簡易水道事業について、原水の種別や浄水方法、給水量、管路延長、管種、料金体系など、各事業・施設の詳細なデータを収録した。簡易水道事業の現状をうかがい知ることができる。

５カ年中期事業計画を策定／下水道機構

日本下水道新技術機構はさきごろ、今年度から５カ年の中期事業計画を策定した。昨年１２月に国土交通省より公表された下水道技術ビジョンで、今後の技術開発の方向性や中期的な目標、下水道機構の役割分担が明確化されたことを受け初めて策定した。今後の技術開発の方向性や、重点的に取り組む技術分野と目標を示している。

ひろがるマンホールの輪!!

「マンホールを極めるツアー」と銘打った催しが６月２５日に行われた。下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）とＧ＆Ｕ技術研究センターが主催。

１ＤＡＹインターンシップを下水道展で

下水展'１６名古屋の４日目（７月２９日）に、大学生などを対象にした「１ＤＡＹインターシップ」が行われる。

アジア太平洋地域の水の安全保障へ

日本水フォーラムはさきごろ通常総会を開き、すべての審議事項が原案通り承認された。

優良請負工事表彰式開く／東京都水道局

優良請負工事表彰式開く／東京都水道局
水道事業の持続に官民連携は欠かせないものになっている。全国の事業体では様々な取り組みが行われているが、東京都水道局では７日、都議会議事堂都民ホールで平成２８年度優良請負工事表彰式を行った。平成２７年度に完成した請負工事のうち、施工成績が優良で他の模範となる工事の受注者を表彰するもの。

積算システム拡販へ／ビーイング金沢営業所

ビーイング金沢営業所（長谷川晃庸所長）が販売している土木工事積算システム「ガイア９」に自動読み取り機能が加わり、新機能搭載の最新版を北陸地方の水道設備業界に拡販している。

給水システム協会総会

給水システム協会（会長＝山本晴紀・前澤給装工業社長）は６月１３日、東京都千代田区の日比谷松本楼で第２９回通常総会を開き、平成２８年度事業計画と収支予算、役員の選任について審議し、了承した。

品確協総会

日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本大学教授）は６月６日、第８回定時総会を東京都港区の明治記念館で開催した。

通常総会を大阪で開催／環境技術学会

環境技術学会（会長＝竺文彦・龍谷大学名誉教授）は６月１４日、平成２８年度通常総会（第４６期）を大阪市中央区の大阪キャッスルホテルで開催した。

給衛協近畿支部総会

全国給水衛生検査協会（給衛協）近畿支部（支部長＝松井健二・京都微生物研究所理事）の平成２８年度総会が６月１７日、神戸市産業振興センターで開催された。

全国ユニホール工業会総会

全国ユニホール工業会（会長＝塩見昌紀・ゼニス羽田社長）は６月２０日、東京都千代田区のルポール麹町で第３４回定時総会を開き、２８年度事業計画を決めたほか、役員改選を行い塩見会長を再任した。

副企業長に土井一成氏が就任／神奈川県内(企)

神奈川県内広域水道企業団の副企業長に、９日付で前横浜市水道事業管理者・水道局長の土井一成（どい・かずなり）氏が就任した。任期は同日から４年間。

新社長に尾﨑勝氏／東京都市開発

東京都市開発の社長に６月２７日付で前日本水道協会理事長の尾﨑勝氏が就任した。飯嶋宣雄前社長は同日付で相談役に就いた。

【特集】日水協中部地方支部総会

日本水道協会中部地方支部総会が２１日、四日市市で開催される。中部地方の水道事業体においても、今後の人口減に伴う水需要の減少を前提に、持続可能な水道事業に向けた再構築が求められている。審議される会員提出議題にもその意図が反映されており、山積する課題の克服に向け、中部地方の水道人による活発な意見交換が期待される。本紙定例の本支部総会特集では、開催地・四日市市の倭猛・上下水道事業管理者へのインタビューや中村善幸・技術部長による寄稿を掲載。また、三重県営水道の取り組みを高松寛・企業庁水道事業課長にご執筆いただき、事業の持続に向け官民連携に積極的に
　取り組む桑名市水道の話題は水谷義人・上下水道事業管理者に伺うなど、三重県内における最近のトピックを重点的に紹介した。

【特集】清水合金製作所｢持続と発展｣の方向性

清水合金製作所はバルブ産業が集積する滋賀県彦根市で創業し、今年で６９年目を迎える。水道用一般弁では日水協の検査台数でトップシェアに成長し、小規模水道事業体向けの水処理事業も近年展開している。創業１００年、その先の持続的発展に向けたものづくり、人づくりのあり方について、元名古屋市副市長の山田雅雄・名古屋環未来研究所（ＷＡ―Ｌｉｎｋｓ）代表理事をキーパーソンに語り合って頂いた。

【特集】官民連携に関するアンケート

本紙では、２年に１度のペースで全国の県及び市営の水道事業体、水道企業団を対象に官民連携に関するアンケートを行っている。今回は約８３０事業体のうち３４０事業体から回答を頂いた。それによると３分の１を超える３５％の事業体が官民連携に「前向きに取組みたい」と回答しており、「必要な範囲で」を加えると実に９５％の事業体が官民連携を肯定的に捉えている。結果についても「コストダウンが図れた」、「市民サービスが向上した」など多くの事業体がその成果を実感している。水道事業体職員が減少する中、水道事業の持続のためにも官民連携のさらなる広がりを期待したい。