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２０１５年（平成２７年）０８月３１日（第５０１７号）

本号の特集

“早く安い”雨水対策を支援／ストックマネジメントも推進／平成２８年度予算概算要求／国交省

国土交通省の平成２８年度予算概算要求が公表された。要求額は社会資本整備総合交付金１兆５７４億３５００万円、防災・安全交付金１兆２８５２億５３００万円で下水道はこの内数。また、民間活力イノベーション推進下水道事業や日本下水道事業団による代行制度で下水道事業費補助１９億４２００万円を、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトなどで下水道事業調査費等４０億８６００万円を、官民連携して地域の浸水対策を進めるため民間事業者を支援する特定地域都市浸水被害対策事業などで下水道防災事業費補助２億２０００万円を計上している。

｢命の水をありがとう｣ 大船渡市長が日水協を表敬訪問

｢命の水をありがとう｣ 大船渡市長が日水協を表敬訪問
岩手県大船渡市の戸田公明市長が２４日、日本水道協会の尾﨑勝理事長を表敬訪問した。開口一番「命の水を届けて頂いて、ありがとうございます」と、東日本大震災での応急・復興支援に対する謝意を伝えた。会談で戸田市長はまち全体の復興計画やスケジュールを説明した。

ストックマネジメントの一助に／ガイドライン策定に向け議論／国交省

国土交通省下水道部は、下水道事業においてストックマネジメントを実施するためのガイドラインの策定に乗り出した。今年５月の下水道法の改正に伴い、「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き案（平成２５年９月策定）」を改訂する形で、計画的な維持管理・改築を実施するためのガイドラインとして策定する。

老朽化､耐震化を訴え／｢スポット広報｣今年も／日水協

日本水道協会は全国紙での新聞広告や大型複合商業施設のモールスケープ広告による「スポット広報」を今年度も実施する。キャッチコピーは昨年度と同じ「みんなで考えたいね、日本の『水道水』」だが、特に施設の老朽化や耐震化が喫緊の課題であることを訴えるという。１０月、さいたま市での全国会議の時期にあわせて実施する。

ＧＡＩＡ提案９月１４日まで／国交省

国土交通省下水道部は、下水道技術研究開発（ＧＡＩＡプロジェクト）の技術研究開発の提案を９月１４日まで募集している。
　公募のテーマは、１．都市浸水対策に関する技術研究開発　２．生態系の保全・再生に配慮した下水処理に関する技術研究開発　３．流域全体における資源・エネルギーの最適管理に資する技術研究開発―で、大学などの研究機関などを対象に１技術あたり５００万円程度をサポートする。詳細は同部のホームページを参照のこと。

日水協地方支部総会終わる／課題解決へ一致団結／関東地方支部

日水協地方支部総会終わる／課題解決へ一致団結／関東地方支部
日本水道協会の地方支部総会は九州支部を皮切りに、１９日の関東地方支部総会（川崎市）で終了した。全国７地方支部で提出された会員提出議題は６４題で、補助・交付関係や起債関係、水質関係、震災関係など多岐にわたる。今後は１０月２１日からさいたま市で開催される全国会議に向け、提出内容を集約し、要望の早期実現を目指す。

水道水源保全の推進へ／厚労省､環境省に要望／淀川水質協議会

淀川水質協議会は２５日、厚生労働省と環境省に対して要望活動を実施した。協議会を代表して柳生眞喜男・大阪市水道局浄水統括担当部長らが、厚労省では宮崎正信・水道課長、長坂雄一・同課水道水質管理官、髙澤哲也・同課水道計画指導室長、環境省では柳田貴広・水環境課課長補佐と面会し、水道水源保全の推進などに関する要望を行った。

工事事故防止の推進へ／新たなアクションプラン策定／東京都水道局

東京都水道局はこのほど、今年度から平成２９年度の３カ年を計画期間とする「水道工事事故防止アクションプラン２０１５」を策定した。アクションプラン２０１５は、工事事故防止を推進するため、２４年度から２６年度までの前アクションプラン期間に発生した事故の原因を分析した結果を基に、死亡事故の撲滅やバックホウに起因する事故の減少などに向けた新たな行動目標や重点取り組みを掲げている。

応急復旧応援について考察／災害に備え情報交換会行う／東京都水道局･仙台市水道局

東京都水道局と仙台市水道局は６月２５日と２６日の２日間、今年度の情報交換会を都内で行った。「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」では、東京都の応援幹事都市第２順位に仙台市が位置づけられていることから、応援幹事都市の役割を踏まえた情報交換を行い、発災時に備えることが目的。今回は、東京都区部の空気弁取替工事現場や配水小管移設工事現場の視察を行うとともに、東京都への応急復旧応援について考察を行った。

アフリカ９カ国１１人を受入／水道事業に関する研修実施／横浜市水道局

横浜市水道局は７月９日から８月４日まで、ＪＩＣＡおよび横浜ウォーターと連携して、ＪＩＣＡ課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を行った。エリトリア、エチオピア、マラウィ、セネガル、ソマリア、南スーダン、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの９カ国から国の機関や水道事業体の職員１１人を受け入れ、水道事業に関する様々な研修を実施した。

バックホウ事故減少へ講習会／局､ＴＳＳ､受注企業が参加／東京都水道局

東京都水道局は７月１４日と２８日、金町浄水場で同局職員と東京水道サービス社員、受注企業の社員を対象としたバックホウ事故防止講習会を開いた。このほど策定した「水道工事事故防止アクションプラン２０１５」に基づいて行ったもので、バックホウに起因する事故を減少させるため、高木元也・労働安全衛生総合研究所主席研究員による講演と、実機のバックホウを用いた実習を行った。

水道１１０年･下水５０年で記念行事／下関市上下水道局

下関市上下水道局は７月２５～２６日、今年で給水開始１１０周年・公共下水道供用開始５０周年を迎えた記念行事として、「上下水道展」をシーモール下関内で開催した。

ＰＩＰ工法充填剤の長期防食効果確認／確実な施工が長寿命化に／施工後２８年経過した箇所で検証／東京都水道局､日本水道鋼管協会

東京都水道局と日本水道鋼管協会は、旧コンクリート管内に鋼管を挿入したパイプ・イン・パイプ（ＰＩＰ）工法で更新後２８年経過した境和田堀線のセメント系充填材や鋼管外面の経年変化について調査を行い、セメント系充填材（エアミルク）の長期防食効果について検証した。エアミルクの劣化は見られず、鋼管表面に錆の発生もないことから、外面の長期防食効果が期待できるとまとめている。これまで、充填材に関する防食性能の経年変化は、十分な調査研究が行われておらず、貴重なデータであることから、両者は調査結果を広く紹介していきたいとしている。

インドネシアの人材育成に貢献／日水コンらと連携して／横浜ウォーター

横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターは、日水コン、コーエイ総合研究所と連携してＪＩＣＡの技術協力プロジェクト「インドネシア国水道公社人材育成強化プロジェクト」を、今年８月から平成３０年８月まで実施する。インドネシアの上水道セクターの政策官庁である公共事業・国民住宅省が、水道事業サービスを行う水道公社の人材を育成するために進めている「水道公社人材育成プログラム（ＣＯＥプログラム）」の強化・改善などを通じて、インドネシアの水事情のレベルアップに貢献していく。

大嘉産業から保管袋贈呈／浄水発生土の保管･運搬に活用／宮城県丸森町

大嘉産業から保管袋贈呈／浄水発生土の保管･運搬に活用／宮城県丸森町
宮城県丸森町（保科郷雄町長）は、大嘉産業（大阪市、笠井恒博社長）から災害対策用大型保管袋「アーマーバック」を２００枚寄贈された。６日には同町役場で贈呈式が行われた。
　「アーマーバック」は、放射線透過低減効果のある汚染土保管袋で、三層構造のため、従来の単層構造に無い高い気密性を誇るのが大きな特長だ。放射線８０００ベクレル／㎏以下の低濃度の放射性廃棄物の保管に適している。価格は１枚３万円。同町では、浄水発生土の保管・運搬に利用していく考えだ。

ジェネッツ･マイシステムに料金業務委託／上下水道料金センター開所／南魚沼市

新潟県南魚沼市は水道料金徴収業務および水道料金システム導入をジェネッツ・マイシステム共同企業体に委託した。委託期間は平成２７年８月１日から３２年７月３１日までの５年間となる。同市塩沢庁舎に「南魚沼市上下水道料金センター」が開設され、３日、開所式が行われた。岡村聡・副市長をはじめ、関係者により、テープカットが行われ、業務を開始した。

広域水質管理センターの運営状況報告／相模湖かび臭対策部会の取り組みも／相水協小委員会

相模川・酒匂川水質協議会（相水協、会長＝北村明・神奈川県公営企業管理者・企業庁長）は６日、平成２７年度第１回小委員会を横浜市内で開いた。２６年度事業・決算、２７年度事業計画・予算について事務局から委員に説明したほか、今年４月に運営を開始した神奈川県内広域水道企業団広域水質管理センターの運営状況、同協議会相模湖かび臭対策部会最終報告書（一部抜粋）、同協議会水安全計画見直しについての報告もあった。

ボトル水がモンド金賞／昨年度は７万１３７７本販売／松江市上下水道局

松江市上下水道局のペットボトル水「松江　縁（えにし）の水」（）が、モンドセレクション２０１５の金賞を受賞した。水道水の金賞以上の受賞は全国７例目で、中国地方では初となる。モンドセレクションから「松江　縁の水」はビール・水・ソフトドリンク部門の４９４品から、水道水の安全性やおいしさ、ラベルデザインなどが評価された。
　「松江　縁の水」は５００ｍｌ入りと１５００ｍｌ入りの２種類で、市内を中心にコンビニエンスストアやスーパー、観光施設、ホテル・旅館など約５０カ所で取り扱っており、インターネットでも購入可能。平成２６年度の販売実績は７万１３７７本で、今年度は１０万本を目標としている（いずれも５００ｍｌ換算）。

子育てサポート企業に認定／くるみんマーク取得／水ｉｎｇ

水ｉｎｇは２６日、子育てサポート企業の認定マークである「くるみんマーク」を取得したと発表した。
　次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことで「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができる。この認定を受けた企業の証が「くるみんマーク」となる。

本社を東京神田に移転／テスコ

上下水道施設の運転維持管理などを手がけるテスコ（小林千尋社長）は、本社を東京・神田に移転し、９月７日から業務を開始する。
　移転先は次のとおり。
　〒１０１―００６５東京都千代田区西神田１―４―５東光電気工事ビル、電話０３―５２４４―５３１１（代表）、ＦＡＸ０３―５２４４―５６６１（代表）

【特集】和泉市水道の事業展開

大阪府和泉市は、平成４年４月に第４回拡張事業を起工し、中央配水場、はつが野配水場など給水安定性の向上に向けた基幹施設の整備に着手した。その後平成２３年度には「和泉市水道ビジョン」を策定し、“安心できる水の供給”など４つの目標を掲げて同ビジョンと整合させながら４拡を始めとする様々な事業を進めている。このうち、はつが野配水場はいずれも容量９５００立方ｍの１号配水池、２号配水池及び配水塔で構成し、２号配水池及び配水塔の屋根には耐震性、維持管理性に優れたアルミニウム合金製ドーム屋根を採用した。さらに、同市地球温暖化対策実行計画の一環として、２号配水池のドーム屋根部分に、同部分としては日本初となる３０kW相当の太陽光発電設備を設置した。そこで本紙では、地球環境に配慮しながら着々と事業を進める同市水道事業の取り組みを高藤易元・上下水道部長、三木堅志・水道工務課長に聞くとともに、同市の事業展開を支援するアルミニウム合金製屋根工法協会の活動についても紹介した。

【特集】日水協品質認証制度の意義について語り合う

日本水道協会の品質認証業務が安全・安定・安心をモットーとするわが国水道事業を根幹から支える極めて重要な業務であることは改めて強調するまでもない。しかしながら、一般市民はもとより、昨今の地方自治体における人事制度等の影響により、水道事業管理者をはじめとする水道事業体関係者への品質認証の重要性に関する浸透度が今一つの印象は拭えない。本紙では、この事態を重く見て、品質認証の意義・重要性の関係者による再確認を見据えた座談会特集を企画。出席者には「生活者の視点」も踏まえて語り合っていただいた。

【特集】札幌市水道局の施策展開

札幌市水道局は北海道内の水道事業におけるリーダーであるばかりでなく、全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮し続けてきたことで水道界における存在感は極めて大きいものがある。本紙では恒例の今年の同局特集号では、市長部局時代に札幌市による道内連携に携わってきた渡邊管理者に「広域連携」でお話を伺ったのをはじめ、主要施策についての同局幹部執筆の原稿、さらには北海道大学の松井教授による同局現場視察の随行レポートを掲載した。

【特集】電気学会公共施設技術員会座談会

近年、わが国では集中豪雨・局地的大雨の発生頻度が増加傾向にある。水道・下水道は水循環の構成要素であることから、その影響を大きく受けることとなる。このため、安全・安心で強靭な水道・下水道サービスを持続するためにも、豪雨・大雨への取り組みは喫緊の課題となっている。９月２～４日の３日間、大分大学・旦野原キャンパスで開催される「平成２７年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術員会が「集中豪雨・局地的大雨に対応する上下水道施設の雨水管理技術」をテーマにシンポジウムを開催する。そこでシンポジウムに先立ち、「豪雨・大雨対策」をテーマに座談会を開き、自治体、企業、それぞれの立場から発言を頂いた。