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「下水道展'１５東京」が７月２８日（火）から３１日（金）まで東京都の東京ビッグサイトで開催される。「日本発！くらしを支える底力」をテーマに、下水道関連企業の最新技術・製品が出展され、来場者が優れた技術に触れる絶好の機会となっている。
　今回の目玉は特別企画の「水素社会と下水道」。下水道から水素を創出できることをアピールすることで、関係者以外にも興味を持ってもらうのがねらい。今年も下水道界の一大イベントは盛り上がりを見せる。

国土交通省下水道部は下水熱利用を推進するため、「下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業」を実施する。下水熱利用事業の導入を検討する自治体にアドバイザーを派遣して課題整理と助言を行うもので、今月１９日まで支援対象団体を募集している。
　対象は自治体、民間事業者、自治体と民間事業者等との共同体。８月下旬から１２月ごろに、支援対象団体の課題とニーズに応じてアドバイザーを選定し、支援対象団体に１回程度派遣する。例えば、下水熱利用事業に関する法令の解釈、条例などの整備方法については同部の担当者を、事業の進め方のノウハウについては下水熱利用事業の経験がある自治体職員を派遣する。
　応募・問い合わせは、下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業事務局の三菱総合研究所・奥村氏、宮原氏（電話０３―６７０５―５３１０、Ｅメールwwheat-q-ml@mri.co.jp）まで。

下水道事業支援センターなど汚水処理に関係する５団体で構成する日本サニテーションコンソーシアムは５月２９日、第９回運営委員会を開催し、平成２６年度事業を報告し今年度の事業計画を決めた。今年度の事業計画では、アジア・太平洋水フォーラムのサニテーションに関するナレッジハブ活動を通じてアジア・太平洋地域の衛生状況の改善に貢献するとしており、その中でインドネシア・バンドン市にメタン発酵処理のモデル施設を設置するための基本調査とその整備に必要な資金確保に向けた検討を進める。

宇部市・山陽小野田市水道事業広域化検討委員会の第１回会議が３日、宇部市上下水道局庁舎内で行われた。「水道広域化の形態」「浄水場等施設整備計画と財政計画」「広域化実施までのスケジュール」「水道広域化の効果」をはじめ、広域化の基本的事項や課題などを協議し、来年３月をめどに基本計画案をまとめるとしている。
　両市は山口県南西部の隣接市で、宇部市の２浄水場（広瀬・中山）と山陽小野田市の１浄水場（高天原）の水源は、いずれも厚東（ことう）川。これらの地域特性や有収水量の減少などを踏まえ、持続可能な水道インフラの再構築手法として、水道広域化を模索してきた。

東北地方下水道協会は５月２９日、仙台市役所本庁舎で平成２７年度総会を開いた。各県下水道協会の代表者が出席し、８題の会員提出問題を日本下水道協会総会に上程することを決めたほか、２７年度事業計画や歳入歳出予算などを承認した。

九州地方下水道協会は５月２８日、鹿児島市のホテルウェルビューかごしまで平成２７年度総会を開いた。２７年度の事業計画や会員提出議題などを審議。次期開催は沖縄県那覇市に決まった。また、勤続賞、特別賞、功労賞の表彰も行われた。
　会員提出議題は▽社会資本整備総合交付金の内容拡大▽下水道施設の円滑な維持管理を持続できる人的支援▽公共下水道事業への財政支援▽汚水管渠の整備に係わる効果促進事業に代わる支援▽各種下水道関連研修の充実―の５題で、すべて日本下水道協会総会に提出することを決めた。
　総会終了後、北九州市の田中文彦・上下水道局西部工事事務所長から２０１８年下水道展の同市開催の誘致を進めたい旨の報告があり、同協会としても協力していくこととなった。

国会において審議されてきた水防法等の改正法案が先月成立し、１０年ぶりとなる下水道法の改正が実現した。多発する浸水被害への対応をはじめ、成熟期に入った下水道の維持修繕基準の創設、さらには官民連携や再生可能エネルギー活用の促進を見据えた規制緩和など、今回の法改正は、今後の下水道事業の充実のあり方を示唆するものと言えるだろう。本紙では、この下水道界における大きな節目に合わせ、法改正の背景・趣旨・概要を紹介する特集号を発行した。

新水道ビジョンで示された現状認識を挙げるまでもなく、人口減少社会を目前に控え、わが国の水道事業が「持続」に向けて多様な課題が山積していることは改めて強調するまでもない。とりわけ、地方の中小規模水道では、その課題がより深刻なものになっており、その解決の方向性を見定めることが水道界における重要なテーマとなっていることは多くの関係者が共有しているところだ。この課題認識を踏まえ、本紙では、新たに「地方の水道の持続のあり方」をテーマとする特集を企画。厚労省の宮崎水道課長と日水協の尾﨑理事長との対談を実施したのをはじめ、４７都道府県水道行政部門を対象にしたアンケート結果の内容を紹介した。さらには、今年の日本水道協会地方支部総会開催担当の県支部長都市に支部活動の現況・概要についてご寄稿いただいた。

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰОＬＩＴＥＣ）は、５月８日から９日にかけて、昨年１１月に発生した長野県神城断層地震で地盤に逆断層変位を受けた白馬村塩島地区で、地盤変状と水道配水用ポリエチレン管の挙動を現地調査した。断層を横断する形で埋設された管路は、周辺地盤が約８０cm隆起したことによる垂直方向約６９・８cmの変位と、横ずれによる水平方向約４５cmの変位を受けたが、同地区への配水機能に支障はなく、現在も供用を継続している。本紙では、現地調査に加わった学識者４人から調査の意義や注目点を伺った。また、酒井洋・白馬村上下水道課長に、水道施設被害と今後の整備方針について寄稿いただいた。

横浜市水道局が今年度からＳ５０形ダクタイル鉄管を本格採用した。管口径の適正化を図りながら耐震化を進めたい同局がφ５０のダクタイル鉄管製耐震管の開発をメーカーに提案、メーカーが技術力を駆使して開発した製品を２４年度から試験施工し、施工性や経済性を検証してきた。これまでの検証で施工性、経済性とも良好な結果が得られたことから本格採用に踏み切ったもの。人口減に伴う料金収入の減少、管路の老朽化の進展、大規模地震発生リスクの高まりなど水道を取り巻く環境が変化する中で、水道技術や製品もより施工性、経済性、耐久性に優れたものが求められている。Ｓ５０形ダクタイル鉄管もそうした製品の一つとして今後の普及拡大が期待されている。特集では、同局の翠川和幸給水課長にＳ５０形の導入背景や今後の展望について聞いたほか、Ｓ５０形の特長などを紹介する。