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環境省水環境課は、日本企業の技術を活かして水ビジネス市場への進出を支援するため、平成２３年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。アジア・太平洋諸国の水環境を改善する事業計画を広く公募し、選定された事業者が提案した地域で実現可能性調査（ＦＳ調査）を通じた事業計画書の作成、それに基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証を行う。
　同事業を通じて、ビジネス化に向けた課題抽出など現地の行政施策の検討、現地関係機関に対する事業実績構築のノウハウを国内へ還元することで、現地に効果的な水質保全対策となるビジネスモデルの確立と普及を目指している。
　なお、同課は６月１２日まで、今年度の同事業に関するＦＳ調査と実証実験を実施する事業者を募集している。応募希望者は電子メール（MIZU１１@env.go.jp）で申し込む。問い合わせ先は、同課の末久氏、池上氏、三好氏（電話０３―３５８１―３３５１）。今月２０日には、同省で説明会を開く予定。

環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は１１日、都内で総会を開き今年度の事業計画を決めた。会長を務める清水芳久・京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター教授は挨拶で「ＥＩＣＡの“色”を明確にし、魅力ある企画を考え、若い個人会員に入っていただけるようにしたい」と述べ、引き続き会員増強活動を進めていくことを強調した。事業計画の中で主なものでは、第２７回研究発表会は１０月２８、２９日に名古屋市の大同大学ゴビーホールで開催。１５０人程度の参加を見込む。また、新・未来プロジェクトの活動も支援し、プロジェクト１０周年記念セミナーを開催する。

更新や水質検査に支援を／補助拡充など５項目を決議／中国･四国ブロック
　平成２７年度全国簡易水道協議会中国・四国ブロック会議が４月２１日、高知市の高知共済会館で開催された。来賓や県・協会関係者ら約４０人が出席し、各県協会提出議題などを審議した。同２８年度会議開催県は広島県。
　冒頭、塩田始・高知県簡易水道協会会長（同県いの町長）が「連携を深めて問題解決の糸口に」、吉田秀光・簡水協常任理事（鳥取県簡易水道協会会長、同県三朝町長）が「これまで以上の財政支援を」とあいさつ。来賓の松尾純也・厚生労働省水道計画指導室水道指導官、伊藤武人・総務省公営企業経営室総務事務官、山本治・高知県健康政策部長は、簡易水道の重要性などに理解を示した。
　議事の各県協会提出議題では、提出協会が応急給水資機材の整備・鉛管更新・水質検査への補助創設・拡大、上水道との統合後の財政措置拡充・繰出金制度見直し・交付税措置継続など要望要旨を説明。審議の結果、全題を全国簡易水道大会・通常総会に提出することを承認した。

整備や復旧で経営を圧迫／事業全般の支援必要性強調／近畿ブロック
　平成２７年度全国簡易水道協議会近畿ブロック会議が４月２３日、奈良県吉野町の竹林院群芳園で開催された。来賓や各府県の関係者ら約４０人が出席し、各府県協会提出議題などを審議した。次期開催県は滋賀県。
　冒頭、北岡篤・奈良県簡易水道協会長（同県吉野町長）が「上水道との統合問題など活発な議論を」、牧田久・簡水協会長（徳島県美馬市長）が「諸問題解決へ体制整備や具体的要望が不可欠」とあいさつ。
　来賓の堀内靖康・厚生労働省水道課長補佐、木村重成・総務省公営企業経営室課長補佐、前田努・奈良県副知事（同県地域振興部長事務取扱）は、予算獲得への協力などを求めた。

補助要件の緩和など要望へ／会員提出問題１０件を検討／九州ブロック
　全国簡易水道協議会九州ブロック会議が４月３０日、福岡市博多区のＡＮＡクラウンプラザホテル福岡で開催された。『国庫補助金の事業統合の期間延長及び補助率の引き上げ』など１０件の会員提出問題を検討すると共に熱心に情報交換を行った。

東京都水道局はこのほど、平成２７年度から３１年度までの５年間を計画期間とする「東京都水道局環境５か年計画２０１５―２０１９」を策定した。「エネルギー効率化の推進」、「健全な水環境の保全」、「資源の有効利用」、「環境コミュニケーションの推進」の４つの環境基本方針の下、大規模浄水場の更新に伴う代替浄水施設の整備に併せたエネルギーの効率化や太陽光・小水力発電の導入など３４の取組事項を設定している。同計画に基づいて環境施策に取り組んでいくことで、水を育む豊かな地球環境を次世代に継承していく。

今年４月１日付で新潟市水道事業管理者に就任した井浦正弘氏は、水道局は初めての勤務となるが、同市で人事・福祉・都市計画・下水道・財務など、多様な職務経験を重ねてきた。本紙では、新たに新潟水道を切り盛りすることになった井浦新管理者にこれまでの足跡を振り返っていただくとともに、就任の抱負をお聞きした。

東京都水道局はさきごろ、「なるほど！東京水！作品コンクール」審査結果発表会を開いた。同コンクールは、水道水の使用量が減少する冬に、水道利用者に水道水を改めて見つめ直してもらうため、水道水にまつわるエピソードなどを川柳・短歌・四コマ漫画で表現してもらうもの。３部門合わせて１３５０点の応募があり、各部門で表彰した。発表会では、特別審査員を務めた俳優・タレント・芸術家の片岡鶴太郎氏が受賞作品を発表したほか、吉田永・同局局長と片岡氏によるトークショーを行った。

名古屋市上下水道局は２０代から４０代の子育て世代をメインターゲットとして、上下水道に関する情報を発信するメールマガジン「名水レター」の配信を７日から開始した。配信内容は水にまつわるお得な情報や健康に関する情報、イベント情報などで、登録料は無料。平成２７年度は、早坂信哉・東京都市大学教授の健康と入浴に関するコラムを毎月配信する。

横浜市水道局は、西部工事課と南部工事課の執務室を移転する。業務開始は６月１日から。
　移転先は次の通り。
【西部工事課】
　〒２２２―００３２港北区大豆戸町１５５（菊名ウォータープラザ）、ＴＥＬ０４５―５４２―３６００
【南部工事課】
　〒２３２―００３３横浜市南区中村町４丁目３０５（中村ウォータープラザ）、ＴＥＬ０４５―３１５―７５５０

柏崎市ガス水道局は、官民連携で災害対応の強化をめざし、平成２０年４月から同局の料金関係業務を包括的に委託しているジェネッツと「災害時における応援に関する協定」を締結した。
　協定内容は、災害発生時にジェネッツが電話・窓口対応、給水活動、広報活動、ガス・水道の開閉栓などの業務について応援を行うこととなっている。

月島機械は青森市の八重田浄化センター内で１２月から消化ガス発電事業を開始する。４月２８日には「消化ガス売却契約」を締結した。発電設備の建設・運営・維持管理を同社が行う民設民営方式で、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した消化ガス発電事業としては県内初。発電能力は最大約７５０ｋＷ、想定年間発電量は４４０万ｋＷｈで、事業規模は東北地方最大となる。

ＪＦＥエンジニアリングは１１日、昨年３月に日本下水道事業団から受注した福島県の「県北浄化センター汚泥乾燥施設建設工事」が完工し、福島県から受託した同施設の運転管理業務を４月から開始したと発表した。
　今回の受託事業では、福島県国見町に位置する県北浄化センター内に長期保管されている放射性濃度８０００ベクレル／㎏以下の脱水汚泥２万５０００ｔを乾燥処理して約７０００ｔまで減容化し、容器に封入して次の処理を行う飯館村の仮設処理施設に搬出できる状態にする。
　運転管理期間は２０１５年４月から１７年３月までで、解体・復旧期間は１７年４月から１８年３月まで。汚泥乾燥施設の処理能力は日量６０ｔ（稼働率８０％）となっている。

上下水道維持管理用機械器具販売大手のカンツール（本社・東京、小川尚社長）はハイビジョンカメラ搭載洗浄ノズル「クリーンビュー」を今年１月に発売しているが、今後本格的に拡販していく方針だ。
　クリーンビューはハイビジョンカメラ（約９２万画素）を搭載するとともに、ＳＤカードに動画を保存でき、パソコンやタブレット端末などですぐに管きょ内の映像を見られることが最大の特長だ。
　管内の詰まりにどのようなノズルを使うか、適切な洗浄ができるか、調査が必要かなどの悩みが解消できる最新式の洗浄ノズル。
　クリーンビューの特長は１．適応管径は２００～６００mm　２．適用ホースサイズ１インチ　３．ハイビジョンカメラ搭載（１２８０×７２０ピクセル）　４．ＳＤカードに動画を保存（ＳＤＨＣ、最大３２ＧＢ）　５．防水構造（１０ｍ防水、点検用インジケータ付き）　６．動画記録が簡単な操作で可能―など多くのメリットがある。

明電舎の開発したセラミック平膜を用いたＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）プラントが、世界的に権威のある「グローバル・ウォーター・アワード２０１５」の「インダストリアル・ウォーター・アワード・プロジェクト・オブザイヤー」を受賞した。
　受賞したＭＢＲプラントは、明電舎がシンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）やシンガポール環境・水産業開発審議会（ＥＷＩ）の支援を受けて、建設・実証運転を行った集合型工業排水再利用設備で、処理能力は４５５０立方ｍ／日。

中部ウォータークラブの平成２７年度総会が４月２１日、名古屋市中区のローズコートホテルに関係者ら約１４０人を集め開催された。
　山田雅雄理事長の冒頭挨拶に続き、議事では平成２７年度事業計画案や予算案などを審議、決定した。総会、例会など定例行事のほか、６月には同クラブのホームページを開設する予定としている。団体会員は昨年度、水問題研究所、明電舎中部支社、日邦バルブ名古屋営業所、デック名古屋営業所、国際航業の５団体６会員が新たに入会。２会員の純増となった。

水道機工は１２日、角川政信副社長が６月２６日付で社長に昇格する人事を発表した。佐藤眞理社長は相談役に就任する。６月２６日開催予定の定時株主総会、取締役会の決議を受けて就任する。
　また、同社の子会社である水機テクノスの近藤泰正社長が同日付で水道機工の監査役に就任し、新社長には武藏昌弘・水道機工常務取締役が就任する予定。

膜分離技術振興協会は、６月４日と５日に、那覇市のぶんかテンブス館で第１２回上下水道膜セミナーを開く。協会で発行している「浄水膜（第２版）」に基づき、浄水膜の基礎、水道用浄水膜の制度や実用例、下水・排水処理における膜技術の動向などを解説する。２日目は沖縄県企業局の海水淡水化センター、県内で初めて膜分離活性汚泥法を導入した大宜味村の大宜味浄化センターの見学を予定している。
　申し込みは、協会ホームページから申込書をダウンロードしＦＡＸ（０３―６７１２―０１９２）またはＥメール（info@amst.gr.jp）に必要事項を記入し送る。締め切りは５月２８日。参加費は、地方自治体所属者は４０００円、会員企業は１万円、非会員企業は１万２０００円。

全国に７つある地方下水道協会の総会が、５月２１日の北海道地方下水道協会を皮切りに順次開催される。下水道事業は、多くの課題を抱えており、各地の総会では、これらの課題の解決に向けた活発な議論や会員同士の情報交換・共有を通じた連携強化が期待されている。本紙では、下水道広報プラットホーム会長を務める長岡裕・東京都市大学教授へのインタビューを行うとともに、各地の総会開催担当下水道事業体にそれぞれの下水道事業の概要について紹介していただいた。

災害時のトイレ対策は、避難者の健康管理や避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題となっており、その推進が求められている。阪神・淡路大震災でトイレ問題がクローズアップされたが、東日本大震災でも同様の問題が発生するなど、対策が進んでいないのが現状だ。特集では、今後の災害に備え、積極的にトイレ問題に取り組んでいる県を紹介するほか、国交省下水道部の水田課長補佐に災害時のトイレ対策の重要性などについて聞いた。