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地方の実情を発信／補助継続など要望／簡水協ブロック会議はじまる

地方の実情を発信／補助継続など要望／簡水協ブロック会議はじまる
全国簡易水道協議会のブロック会議が始まった。未普及地域の解消をはじめ施設の更新、災害対策、多様化する水質問題への対応など、課題が山積する簡易水道。脆弱な財政基盤に、人口減少による料金収入の減少が追い打ちをかける。ブロック会議では簡易水道が抱える課題を明らかにし国への要望につなげる。簡水協と時を同じく、全国水道企業団協議会の各地区協議会の総会も始まった。簡易水道と広域水道…その規模と役割は違えど、給水を将来にわたって持続させていくその役割は同じ。各地での熱心な議論が期待される。
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更新･再構築に補助拡充を／九州地区企業団協

九州地区水道企業団協議会は１６・１７の両日、地区協議会総会の第一弾として熊本県上天草市のホテル竜宮で第３０回総会を開催した。「水道施設の更新・再構築事業に対する補助制度の拡充」など３題の会員提出問題をはじめ、水道事業が抱える諸問題について意見交換。今後、各地区の水道企業団協議会で順次総会を開催し、５月２８・２９日に久留米市で開催する第５９回全国総会に向けて意見を集約させる。

きれいな隅田川舞台に熱戦！｢早慶レガッタ｣／下水道整備してヨカッタ

国土交通省下水道部、日本下水道協会、下水道広報プラットホームが下水道をＰＲするために後援した「第８４回早慶レガッタ」が１９日、隅田川で開催された。下水道部から塩路勝久・部長や加藤裕之・流域管理官、下水協から佐藤史夫・総務部広報課長、ミス日本「水の天使」の柴田美奈さんらが応援に駆けつけた。メーンレースの「対校エイト」は早大がコース外を通行したため失格、慶大が勝利した。

水濁法の２５年度施行状況を公表／環境省

環境省はさきごろ、平成２５年度における水質汚濁防止法（水濁法）の施行状況について公表した。水濁法に基づく特定事業場は、２６年３月末現在で約２７万事業場となり、前年度と比較すると約１０００事業場減少した。特定施設の構造や使用方法、汚水などの処理方法に関する改善命令は１１件あり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令はなかった。また、４事業場で排水基準違反が確認された。

東北から日本の未来を考える／国に先駆け解決策を／東北みずの会設立記念講演会

東北から日本の未来を考える／国に先駆け解決策を／東北みずの会設立記念講演会
東北みずの会（会長＝石橋良信・東北学院大学教授）の設立記念講演会が１５日、宮城県柴田町で開催され、約１６０人が参加した。同会は、東北地方の水道事業体・関係者による意見交換の場を設け、それぞれの地域・分野で行っている先進的な活動のネットワーク化、情報の共有化を図るべく、昨年１０月に設立された。講演会では、前・白石市長の川井貞一氏が白石川の水を産業廃棄物から守った経験について紹介したほか、前・八戸圏域水道企業団事務局長の古川勲氏（北奥羽広域水道総合サービス社長）と宮城県山元町総務課（前・上下水道事業所）の青田浩氏が講演した。
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下水汚泥の有効活用へ／固形燃料化施設が稼働／温室効果ガスを１万５０００ｔ削減／埼玉県下水道局･新河岸川水循環センター

埼玉県下水道局は３月２０日、和光市にある新河岸川水循環センターで下水汚泥固形燃料化施設を稼働させた。下水汚泥の有効活用と焼却灰の減量化、温室効果ガス排出量の削減を目指したもので、脱水汚泥を乾燥機でさらに脱水した後に、約５００℃の中温で蒸し焼きにすることで固形燃料を生成し、固形燃料は石炭の代替燃料として民間企業に有償で提供する。施設能力は脱水汚泥ベースで日量２００ｔ、年間約６万２０００ｔの脱水汚泥から約５０００ｔの固形燃料を生成する。従来の焼却処理と比較してＣＯ２換算で年間約１万５０００ｔの温室効果ガスの削減を見込んでいる。

就任インタビュー･北奥羽広域水道総合サービス社長 古川 勲氏に聞く

今月１日付で北奥羽広域水道総合サービス社長に前・八戸圏域水道企業団事務局長の古川勲氏が就任した。古川氏は、八戸市水道事業や同企業団で漏水防止をはじめ、技術部門で多様な職務を経験し、この２年間は事務局長として我が国を代表する広域水道の事業運営を切り盛りしてきた。本紙では、古川新社長の就任インタビューを実施し、トップとしての抱負と社の将来ビジョンについてお聞きした。

水道統合で素案(中間報告)検討／料金抑制など統合メリットに／大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団は３月３０日に議員全員協議会を開催し、同企業団と四條畷市、太子町、千早赤阪村で協議を進める水道事業の統合に向けた統合素案（中間報告）について検討を行った。３団体との統合は、平成２９年度の事業開始を目指しており、府域一水道を目標とする企業団にとって、市町村統合の先鞭をつける取り組みとなる。

ウォーターエージェンシーから受注／情報共有基盤システム／アリエル･ネットワーク

アリエル・ネットワーク（東京都港区、原田和人社長）は、上下水道施設の運転管理などを手がけるウォーターエージェンシーの次世代情報共有基盤として、同社のＷｅｂコラボレーションウェア「アリエル・エンタープライズ」が採用されたと発表した。
　アリエル・エンタープライズは、社内業務の情報を共有するためのシステム。グループウェアの基本機能や各種業務で情報共有を支援するビジネスアプリケーションや企業独自のカスタムアプリケーション開発などの情報共有に必要な仕組みをすべて統一基盤上に構築することができる。

尼崎市内で研究発表会／日水協関西地方支部

日本水道協会関西地方支部は第５８回研究発表会をさきごろ、尼崎市内で開催した。今回は水質や配水施設など１０部門で、４９題が発表され、２日間合計で延べ約４１０人の関係者が聴講した。

下水道部へ名称変更／神戸市､下水道担当局長に畑氏

神戸市は１日付で、県建設局下水道河川部を同局下水道部に名称変更した。同局に防災部を設置し、道路や河川などの部門を一元化することに伴う組織改正。また、同日付で、下水道部下水道担当局長・下水道部長事務取扱に前下水道河川部長の畑惠介氏が就任した。

本社を移転／大平洋特殊鋳造

大平洋特殊鋳造は本社を移転し、４月２７日から業務を開始する。
　移転先などは次のとおり。
　〒１００―０００５東京都千代田区丸の内１―４―１丸の内永楽ビルディング２３階、電話０３―４２４３―１２５７（代表）、０３―４２４３―１２５８（給装グループ）、ＦＡＸ０３―４２４３―１２５９

【特集】シリーズ企画｢課題を追う｣

近年の少子高齢化、過疎化の進展に伴い、特に山間部や離島など小規模集落への安定給水は水道事業者の大きな課題となっている。その対応策として水道法に定める「水道」以外の給水手法についても試行錯誤されており、国も調査活動を行うなど注視しているところだ。今回のシリーズ企画『課題を追う』は、過疎化や小規模化が進む地域での「多様な手法による水供給」を計画、或いは実施している浜松市、松江市、宮崎市の３水道事業体を取り上げ、その背景や現状、課題などを取材した。さらに滝沢智・東京大学教授には、「多様な手法による水供給」を巡っての考え方などについてインタビューした。

【特集】企業団協東北地区協議会総会

全国水道企業団協議会東北地区協議会総会が津軽広域水道企業団の開催担当により本日開催される。本紙では、水道広域化・広域連携の先進事例の目立つ東北地方の企業団関係者が一堂に会し、情報・意見交換を行うという点でも注目度の高い同協議会総会を特集した。地区協議会会長の石巻地方広域水道企業団、開催担当・津軽広域水道企業団、さらには全国会議会長団体の八戸圏域水道企業団や、昨年発足して広域水道の模範事例と高く評価されている岩手中部水道企業団など、東北地方の水道企業団の動向を中心に紙面を構成した。