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２０１５年（平成２７年）０２月１９日（第４９７３号）

本号の特集

一番困っているのは職員の不足／福島県で厚労省が現地調査部会／東日本大震災 水道復興支援連絡協議会

一番困っているのは職員の不足／福島県で厚労省が現地調査部会／東日本大震災 水道復興支援連絡協議会
厚生労働省水道課は１２日から１３日にかけて、「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の福島県での現地調査部会を行った。調査を行ったのは、相馬地方広域水道企業団の構成団体である相馬市および新地町と浪江町。相馬市と新地町では、町づくりの中で他の事業と合わせて水道工事を行うため、なかなか工事が進まない状況が報告された。一方、帰還困難区域に指定されている浪江町は住民が戻っていない。除染作業が継続中でインフラ工事は除染作業の後となるが、平成２９年の住民帰還を目標に水道工事を進めている。一番困っているのは職員不足という深刻な状況が報告された。
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｢一歩前に出る勇気を｣／宮崎水道課長が"強靭"について講演／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１月２９、３０日の２日間、第２４回水道技術セミナーを仙台市内で開催した。テーマは「強靭な水道事業構築に向けて」。宮崎正信・厚生労働省水道課長の基調講演をはじめ、学識者や水道事業体職員による講演が行われたほか、２日目には仙台市水道局茂庭浄水場と宮城県企業局馬越石水力発電所の視察を行った。
　「強靭な水道事業構築に向けた国の施策」と題して講演した宮崎課長は、平成２７年度政府予算案における水道施設整備費が２１年度予算の約４分の１になるなど、水道を取り巻く環境が厳しいことを、国民や国会議員にもっと訴える必要があると指摘。「皆で頑張る必要がある。今後もご協力をお願いしたい」と呼びかけるとともに、強靭な水道事業構築に向けて「必要なのは一歩前に出る勇気だ」と述べた。

管路研究の成果普及へ／広島･高松で報告会／ＪＷＲＣ

水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、次世代の水道管路に関する研究（Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓプロジェクト）成果報告会を１月２９日（広島会場）、３０日（高松会場）に開催した。両会場合計で約１１０人が参加し、プロジェクト総括や第１・２研究委員会の概要報告、水道実務者意見交換会が行われた。
　研究は３年間（平成２３～２５年度）、第１研究委員会（健全な水道管路の維持管理）、第２研究委員会（水道管路の最新技術）で実施。昨年１０月から全国６市で成果報告会を開催中で、今月１９日の那覇市で終了する。

審査証明で４３技術に答申／下水道機構／新技術の普及へ

日本下水道新技術機構は１月２９日、平成２６年度の建設技術審査証明事業（下水道技術）の第２回審査証明委員会（楠田哲也委員長）を開き、依頼されていた技術について答申を得た。新規＝９技術、変更＝１７技術、更新＝１７技術の計４３技術だった。楠田委員長から答申書が石川忠男理事長に渡された。

公開シンポ

土木学会は、公開シンポジウム「あの日から土木技術者がしたこと」を３月１６日（月）９時３０分から宮城県庁２階講堂で開催する。シンポジウムでは、国土交通省や宮城県などから東日本大震災への対応の紹介が行われるほか、大震災での災害対応の実例をケース化し、災害時に適切に判断し行動する能力を育成する取り組みについてパネリストが討議する。参加無料。

小規模水道の持続に向けて／基調講演や公開対談／厳しい現実を指摘する声も／岩手紫波地区水道事業協議会が研究会

岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝藤原道明・矢巾町上下水道課長）は１０日、第１１４回研究会を盛岡市内のホテルで開催した。小規模水道の現状や今後を考える基調講演や公開対談が展開され、東北地方を中心とした水道関係者や矢巾町水道サポーターなど１３０人を超える参加者からも意見・質問などが次々と出た。小規模水道の持続に向けては課題が山積しているが、課題克服のために残されている時間が少ないこと、広域化や官民連携などが克服の方策になるが、首長・議会・住民へ現状をわかりやすく説明することも重要であることが浮かび上がった。また、会場からは小規模水道の厳しい現実を指摘する声も出ていた。

長期的視点で水道管路更新／事業費平準化､耐震化推進など／釧路市上下水道部が基本方針(案)策定

釧路市上下水道部は、長期的な視点に立って老朽化した水道管路の更新事業を進めるため「釧路市水道管路更新基本方針（案）」を策定した。その中では１０の基本方針を掲げており、今後はこの方針に沿って基本計画、実施計画を策定し管路更新事業を推進することで、同市水道事業の基本理念である「未来を支え続ける安全で安定した信頼される水道」を目指すとしている。

消防署などと共同訓練／旧三河島汚水処分場喞筒場施設で／東京都下水道局､文化財防火デーにあわせ

消防署などと共同訓練／旧三河島汚水処分場喞筒場施設で／東京都下水道局､文化財防火デーにあわせ
東京都下水道局は１月２８日、東京都荒川区の三河島水再生センター内にある国指定重要文化財の旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設で、東京消防庁荒川消防署と、地域住民で構成されている消防機関の荒川消防団第６分団と共同で消防演習を実施した。１月２６日の「文化財防火デー」にあわせて実施したもので、有事の際に円滑な消防活動を行うため、同センターの職員による通報・初期消火訓練と、消防署員、消防団員による消火訓練を行った。
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市町との協力体制構築へ／連絡会総会で情報共有図る／東京都水道局多摩水道改革推進本部

東京都水道局多摩水道改革推進本部は１月２７日、同局水運用センターで平成２６年度第２回多摩水道連絡会総会を開いた。同連絡会は多摩地区都営水道の区域である２６市町との協力・連携体制を構築し、円滑に事業を推進することを目的としたもので、局と市町の職員６４人が出席した。同局が震災対策や「東京タップウォータープロジェクト」などの取り組みを報告したほか、稲城市が応急給水訓練の実施状況を紹介するなど、情報共有を図った。

若手職員の良い勉強･刺激に／水道ＧＬＰの認定取得／長野市上下水道局

長野市上下水道局は１２月２４日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。今月３日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、髙見澤裕史・長野市上下水道事業管理者、山口恵司・同局主幹（浄水担当）が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

最低制限価格算定式で端数設定／東京都水道局､設備工事を対象に

東京都水道局は、同局発注の設備工事の最低制限価格について、算定式の係数に小数点第４位以下で端数を設けて補正することとし、今月以降に公表する案件から試行している。設備工事における最低制限価格の不可視化を進めることが目的。

配水管でアイスピグ洗浄工法／愛知県大口町で施工／山越

配水管でアイスピグ洗浄工法／愛知県大口町で施工／山越
山越（名古屋市、相澤宏暢社長）はさきごろ、愛知県大口町余野５丁目地内の配水管をアイスピグ管内洗浄工法で洗管した。丹羽広域事務組合が発注した案件で、同工法としては有料で配水管洗浄を行った初の実績となった。
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米子会社がペンタホ社を買収／ビッグデータ利活用基盤を構築／日立製作所

日立製作所は１１日、米国子会社である日立データシステムズ社（米国カリフォルニア州）が、ビッグデータアナリティクスソフトウェアを開発・提供するペンタホ社（米国フロリダ州）を買収すると発表した。両社は今後、契約に基づき、２０１５年６月末までの買収完了に向けた手続きを進める。

管路調査手法など本音で議論／管路管理研究会議開く／管路協

日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は９日、東京・秋葉原のＡＰ秋葉原で、平成２６年度下水道管路管理研究会議を行った。榊原隆・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官を座長に、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の管路担当者と同協会の代表者が、それぞれの立場で管路管理の抱える課題を本音ベースで議論した。

水抜水栓柱で地元チームを応援／日邦バルブ

日邦バルブ（本社＝松本市）のＪリーグオフィシャルライセンス商品・水抜水栓柱「イマジナ」松本山雅ＦＣモデルが好評だ。
　寒い冬でもワンタッチで水抜きができる「イマジナ」本体（ＣＮＨ―Ａ・１・５ｍタイプ・１・６５ｍタイプ）は、チームカラーと同じグリーンに色付けし、光の当たり方、見る角度によって、色味が変化するように工夫している。

農業分野の水利用シンポジウム／国内外の研究動向紹介／ＪＳＴ･ＣＲＥＳＴ

科学技術振興機構（ＪＳＴ）が推進する戦略的創造研究推進事業のＣＲＥＳＴ「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究領域の藤原拓（高知大学教授）チーム・澁澤栄（東京農工大学教授）チームはさきごろ、東京都港区のキャンパス・イノベーションセンター東京で、シンポジウム「ＣＲＥＳＴ水利用領域から農業分野への発信」を開き、農業分野における水関連の国内外の研究動向や藤原チーム「気候変動を考慮した農業地域の面的水管理・カスケード型資源循環システムの構築」、澁澤チーム「超節水精密農業技術の開発」の研究状況などを紹介した。

生産性向上を支援／センサで計測サービス／日立ハイテクノロジーズ

日立ハイテクノロジーズはこのほど、「組織活性度」計測機能搭載新ウエアラブルセンサで集団の幸福感の計測サービス提供の受注を開始したことを明らかにした。
　名刺型のウエアラブルセンサを用いて人間行動データを取得し「組織活性度」の定量化を実現。組織活性度を定量化することで業務改善や生産性の向上などを支援することができる。

水道用ポリ鋼管普及へ／活動７周年で会見／ＩＤＥ研究所･井出代表

ＩＤＥ研究所の井出浩司代表（第一高周波工業顧問）はこのほど会見し、同研究所設立から７周年を迎え、今後の方針を明らかにした。
　会見には第一高周波工業の福武用三副社長も駆けつけ「井出顧問には給排水配管での鋼管の普及に尽力していただいている。東日本大震災以降は耐震性の配管を外部にアピールし、転造ねじに適したポリ粉体鋼管をＰＲされ、成果も現れている。今後も井出顧問の活動をバックアップしていきたい」と激励。

水の天使が管路協を訪問／市民への広報に期待

２０１５年度ミス日本「水の天使」の柴田美奈さんが６日、日本下水道管路管理業協会を訪ね、同協会の長谷川健司会長と懇談した。

【特集】シリーズ｢課題を追う｣

上下水道事業の施策展開は住民の合意を得て進めていくものである以上、その具体策となる広報活動の重要性は改めて強調するまでもない。とりわけ、近年は上下水道システムでもたらされる便益が住民にとって「当たり前」となっている風潮にあり、その打破に向けて創意工夫に富んだ広報活動が求められている。今回の課題を追うは、「広報活動の進むべき方向性」をテーマとし、先進的な取り組みの目立つ岩手県矢巾町が新たな試みとして昨夏に実践した住民参加型討論会を振り返る座談会を実施した。また、下水道広報の新たな潮流となっている下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）の活動内容をレポートした。

【特集】シリーズ･企業トップと語らう｢都市と水｣

プレストレスト・コンクリートの設計施工を中心に総合建設業として上下水道界で抜群の存在感を示す安部日鋼工業。主力製品のＰＣタンクは我が国の配水池で高いシェアを誇ることで知られるが、近年は海外でのビジネスチャンスも視野に業域の拡大と一層の発展が期待されている。本紙対談シリーズ・企業トップと語らう「都市と水」の第２弾は安部日鋼工業の髙橋泰之・社長にご登場いただき、山田雅雄・名古屋環未来研究所代表理事と語らっていただいた。